燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、
事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、
事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。
 
電気を作るために発電所で使われる、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などといった火力燃料は、
日本の場合ほとんどを外国からの輸入に頼っているのが実情です。
特に原油は、99％以上を輸入しているようです。
そのため火力燃料の価格というものは、
卸売市場や為替レートなどといった外部からの影響を受けてしまうので、常に変動しています。
 
こういった価格変動に応じて電気料金を調整するため、燃料調整制度が導入されました。
たえず変動している「燃料調整費」の単価は、各電力会社のホームページで毎月紹介されています。
電力会社によって単価が違うのは、火力発電の原料内訳が異なるため。
ちなみに、弊社の燃料調整費の単価は中部電力さんのそれに準じております。
毎月算定されている「平均燃料価格」を「基準燃料価格」が上回った場合にはプラス調整が行われ、
逆に下回った場合にはマイナス調整が行われます。
つまり、燃料費が安くなれば電気代は下がり、燃料費が高くなれば電気代も上がる仕組みになっているのです。