猛暑による電力不足の懸念が高まるなか、先日、齋藤経済産業大臣が今後の電力供給について
「一時的に厳しくなることは否定できない」と警戒感を示しました。
 
「7月8日の東京エリアのように、一時的に電力需給が厳しくなることは、今後も否定できない」
とも発言されています。
 
また、現時点で安定供給に必要な電力は確保できる見通しであることから齋藤大臣は
「節電要請を実施しない方針に変更はない」としていますが
冷房を適切に使いながらも使わない照明を消すなど電気の効率的な使用を呼びかけています。
 
節電要請とは
政府が企業や一般家庭に対して「省エネ・節電」への協力を呼びかけることです。
予想される電力需要に対して安定的な電力供給が追いつかないと判断された場合に
大規模停電などのトラブルを回避するために発動されます。
電力需給がひっ迫する可能性がある場合、まず前々日の18時を目処として
一般送配電事業者から電力需給ひっ迫準備情報が発信され
その後、あらゆる供給対策を行っても広域予備率が3～5%まで低下する見通しになった場合に
前日の16時を目処として資源エネルギー庁が電力需給ひっ迫注意報を発令し
生活や経済活動に支障のない範囲で節電への協力を要請することになります。
 
齋藤大臣の発言は「節電要請は実施しない方針」ということですので
この発言のとおりであれば良いのですが
電力卸売市場は敏感に反応しておりますので
弊社以外の電力会社で市場連動プランをご契約されている方はご注意ください。