2026.01.27 Tue

2035年の電力需要予測！データセンター・半導体がカギとなる「5.3%増」の未来とエリア別格差

送電線

電力広域的運営推進機関（OCCTO）がまとめた今後10年間の国内電力需要に関する記事があったので調べてみました。これまで「人口減少で電力需要は減っていく」というのが定説でしたが、昨今のAIブームや半導体工場の新設ラッシュにより、潮目が大きく変わりつつあります。最新の予測では、2035年に向けて国内の電力需要は増加トレンドにあるものの、建設現場のリアルな事情により、そのペースに変化が生じているようです。今回は、最新レポートから読み解く日本のエネルギーの現在地と未来について、分かりやすく解説します。

電力需要は「減少」から「増加」へ
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2026年1月21日に公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定」によると、2035年度の全国の需要電力量（使用端）は8,461億kWhに達する見込みです。これは、2025年度の推定実績と比較すると、今後10年間で約5.3%増加することになります。
かつては省エネ機器の普及や人口減少により、電力需要は右肩下がりになると予測されていました。しかし、2024年の調査で初めて「増加」へ転じて以降、その傾向は継続しています。

牽引役は「データセンター」と「半導体」
なぜ人口が減っているのに、電気の使用量は増えるのでしょうか？その答えは、産業構造の変化にあります。
・産業用（その他）：
データセンターや半導体工場の新増設により、2035年度までに1.7%（年平均）の増加が見込まれています。特にデータセンター等の大規模需要は、過去のトレンドとは異なる動きをするため、個別に積み上げ計算が行われています。
・家庭用：
一方で、家庭用などの需要は人口減少や節電の定着により、今後も減少傾向（年平均▲0.6%）が続くと予測されています。
つまり、「家庭での省エネ分を、デジタル産業の爆発的な需要増が上回って飲み込んでいる」というのが現在の日本の姿です。

想定外のブレーキ？「建設遅れ」の影響
一方で、今回の発表で注目すべきは「増加ペースの鈍化」です。昨年の予測と比較すると、データセンターの稼働時期や最大需要への到達時期が後ろ倒しになっています。
・建設の遅延：資材高騰や人手不足、送電線の増強に時間がかかることなどが要因です。
・下方修正：これにより、2033年度頃までは前回の想定を下回る推移となり、需要の伸びが後年度へ「先送り」される形となりました。
日経新聞の報道によると、米国でもデータセンターの建設計画を厳しく見積もる動きが出ており、需要の過大評価による発電所の「座礁資産化（無駄な投資になること）」への警戒感も高まっているようです。

北海道が熱い！エリア別の特徴
地域別に見ると、その差は歴然です。特に注目なのが北海道です。ラピダスなどの次世代半導体工場の建設が進む北海道では、2035年度までの需要電力量の伸び率が他エリアを圧倒しています。
・北海道：データセンター・半導体工場の影響で、2035年度には2025年度比で最大需要電力が大幅に増加する見通しです。
・東京・九州:：こちらもデータセンターや半導体関連の需要が強く、堅調な増加が予測されています。
一方で、産業集積の動きが少ない地域では、人口減少の影響が色濃く出るため、日本国内でも「電力需要の二極化」が進んでいると言えます。

まとめ
2035年に向けた日本の電力需要は、デジタル化の波に乗り「増加」トレンドが確定路線となりつつあります。しかし、その足元では建設の遅れやインフラ整備の課題など、現実的な制約も見えてきました。「省エネで減る家庭用」と「爆増する産業用」。このバランスの中で、どのように安定した電力を確保し、コストを最適化していくかが、これからの企業経営の大きなテーマとなりそうです。

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・電力広域的運営推進機関（OCCTO）：需要想定や供給計画の取りまとめを行っている機関です。
・経済産業省資源エネルギー庁：日本のエネルギー政策全般に関する情報が掲載されています。