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2025.07.10 Thu

【遊休地の救世主】使っていない土地が“収益源”に!系統用蓄電池の新提案

 
系統用蓄電池
 
「使い道がなく、固定資産税だけがかかる…」
少子高齢化や都市部への人口集中を背景に、全国で増え続ける遊休地。後継者不足に悩む農地や、管理が難しい山林など、所有する土地が「お荷物」になっているとお悩みではありませんか?
そんな今、あなたの土地が日本のエネルギー問題を解決し、安定した収益源に生まれ変わる可能性が広がっています。その切り札となるのが「系統用蓄電池」です。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及に不可欠な“電気を貯める”巨大なバッテリー。その設置場所として、実は地方の遊休地が最適だと注目を集めているのです。
この記事では、蓄電池設置に向いている土地の条件や収益モデル、設置までの流れなどをわかりやすく解説します。
太陽光発電のように自ら発電しなくても、「土地を貸すだけ・売るだけ」で収益化できる可能性も!
“売れない土地”に新たな価値を見いだしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
 


 
目次
1.なぜ今、「遊休地×蓄電池」がアツいのか?
2.【あなたの土地は適格?】蓄電池設置に向いている土地の5つの条件
3.「売る」vs「貸す」どっちがお得?売却と貸出のメリット比較!
  ・メリット・注意点(土地売却の場合)
  ・メリット・活用事例(土地貸出の場合)
4.意外と簡単!蓄電池設置までの3ステップ
5.まとめ
 


 
1. なぜ今、「遊休地×蓄電池」がアツいのか?
近年、系統用蓄電池のニーズが急速に高まっています。その背景には、日本のエネルギー事情が大きく関わっています。
 
・再生可能エネルギーの拡大
太陽光や風力発電は、天候によって発電量が左右される不安定な電源です。そこで、発電した電気を一時的に蓄電池に貯め、電力供給を安定させる「調整役」が不可欠になっています。再エネを増やすほど、蓄電池の重要性も増していくのです。
 
・電力の需給バランスを調整
電気が大量に作られても使い道がなければ、無駄に捨てられてしまいます(出力抑制)。特に太陽光発電が活発な昼間の余剰電力を蓄電池に貯め、需要が高まる夕方以降に使う「ピークシフト」は、電力の効率的な利用に貢献します。これは、電力不足のリスクを減らすことにも繋がります。
 
・FIT制度終了後の新たな受け皿
太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)が順次終了し、今後、太陽光発電所が閉鎖されるケースも出てくるでしょう。しかし、そうした土地は送電線などの設備が整っているため、系統用蓄電池の設置場所として、まさに「うってつけ」の場所として再注目されています。
 
このように、これまで価値が見出されにくかった土地が、次世代のエネルギーインフラを支える重要な拠点として、新たな価値を持ち始めているのです。
 


 
2. 【あなたの土地は適格?】蓄電池設置に向いている土地の5つの条件
「うちの土地でも大丈夫だろうか?」そんな疑問にお答えするため、事業者がどのような土地を求めているのか、5つのチェックポイントをご紹介します。
 
1. 敷地面積:1,000㎡(約300坪)以上が目安
系統用蓄電池は、複数のコンテナや冷却装置、変圧器などを設置するため、ある程度の広さが必要です。作業スペースも考慮すると、1,000㎡以上あると事業者にとって魅力的です。
 
2. 送電線・変電所からの距離:500m以内が理想
蓄電池と電力網をつなぐ送電線(特に6.6kV以上の中高圧線)が近くにあることが重要です。距離が近いほど接続コストを抑えられるため、事業者にとって大きなメリットになります。30m~500mの範囲が一つの目安です。
 
3. 地盤:平坦で安定している土地
蓄電池は数トン以上の重量があるため、地盤の安定性が求められます。過去に宅地や農地として利用され、比較的平坦に整地されている土地は、追加の造成工事が不要なため好まれます。また、ハザードマップで浸水リスクが低いエリアであることも大切なポイントです。
 
4. 法規制:市街化調整区域「外」が望ましい
原則として開発が制限される市街化調整区域では、設置のハードルが上がることがあります。ただし、自治体が特区を設けている場合もあるため、一概に不可能というわけではありません。
 
5. アクセス:幅員3.5m以上の道路に面している
設置工事には大型のクレーン車やコンテナを運ぶトラックが進入します。そのため、現地まで幅員3.5m以上の道路が確保されていることが望ましい条件です。
 


 
3. 「売る」vs「貸す」どっちがお得?売却と貸出のメリット比較!
土地の活用方法には「売却」と「賃貸」の2つの選択肢があります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
 

活用方法 メリット デメリット・注意点 こんな方におすすめ
土地売却 ・一度にまとまった現金収入が得られる
・固定資産税や管理の負担から解放される
・売却益に譲渡所得税がかかる
・一度手放すと取り戻せない
・すぐに現金が必要な方
・土地の管理から解放されたい方
・後継者がいない方
土地貸出 ・土地の所有権を維持したまま、長期的な安定収入(地代)が得られる
・設備の設置や管理は事業者が行うため、手間がかからない
・売却に比べて一度に得られる金額は少ない
・契約期間中は他の用途で使えない
・土地を資産として持ち続けたい方
・相続予定の土地を有効活用したい方
・安定した不労所得を得たい方

メリット・注意点(土地売却の場合)
最大のメリットは、一度にまとまった現金を得られることです。土地の管理や税金の悩みから解放され、資産をシンプルに整理できます。ただし、売却益には税金がかかること、そして大切な資産を完全に手放すことになる点は慎重に検討しましょう。
 
メリット・活用事例(土地貸出の場合)
土地を所有したまま、長期にわたって安定した地代収入を得られるのが魅力です。地代の相場は立地や条件にもよりますが、年間10万円程が目安となります。契約期間は10年~20年が主流で、その間の管理はすべて事業者が行うため、手間はかかりません。FITが終了した太陽光発電所の土地を、そのまま蓄電池事業者に貸し出すケースも増えています。
 


 
4. 意外と簡単!蓄電池設置までの3ステップ
「手続きが面倒そう…」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。地主の方に行っていただくことは、基本的に土地を提供するだけです。専門の事業者が責任を持って進行します。
 
STEP1:現地調査と条件確認(数日~1週間程度)
事業者が現地を訪問し、広さや地盤、周辺の電力設備、法規制などを調査します。地主様にご負担いただくことは特にありません。
 
STEP2:協議・契約
調査結果を基に、売買もしくは賃貸の条件(価格、契約期間など)を協議し、契約を締結します。司法書士などの専門家が間に入り、不利のないようサポートする体制が整っているのが一般的です。
 
STEP3:設置工事と完了(1~3ヶ月程度)
契約後、事業者の責任で造成や設置工事が行われます。工事中の立ち会いや作業は不要です。工事が完了し、最終確認が終われば、いよいよ運用開始です。その後のメンテナンスも事業者が行います。
 


 
まとめ
「何も使い道がない…」とあきらめていた土地が、電力インフラを支える拠点に生まれ変わる時代が来ています。
とくにFIT終了後の太陽光跡地や、広さが確保しやすい山林・農地跡地は、蓄電池設置にとって理想的。
 
地主自身が大きな投資をする必要はなく、土地を「貸す」あるいは「売る」だけで新たな収益源になる可能性も。
遊休地に悩んでいる方、土地活用に迷っている方は、ぜひ一度、蓄電池という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか?
 


 
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経済産業省 資源エネルギー庁 「なっとく!再生可能エネルギー」(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html
経済産業省 定置用蓄電システムの現状と課題(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy2/shiryo06.pdf
 
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