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太陽光のFIT→FIP移行がスピードアップ！蓄電池導入を検討中の方は必見の新制度を解説します！
FITに関する制度変更について気になるニュースがあったので調べてみました。経済産業省が、太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム）へ移行する際に、蓄電池を同時に設置する場合の手続きを迅速化すると発表しました。これまで、FIPへの移行と蓄電池の設置はそれぞれ別の手続きが必要で、時間と手間がかかるのが課題でした。しかし、2025年9月1日からは、FIPへの移行申請時に蓄電池設置の書類も一緒に提出できるようになり、手続きが大幅に簡素化・迅速化されます。これは、卒FIT後の出口戦略として「FIP移行＋蓄電池」を検討している発電事業者様にとって、まさに追い風となるニュースです。この記事では、今回の制度変更で何がどう変わるのか、具体的な手続きや注意点について、分かりやすく解説していきます。
そもそもFITとFIP、何が違うの？
まず、基本のおさらいです。
〇 FIT（固定価格買取制度）
国が定めた固定の単価で、一定期間、電力会社が電気を買い取ってくれる制度です。収入が安定しているのが最大のメリットです。
〇 FIP（フィード・イン・プレミアム）
発電事業者が卸電力市場などで電気を販売し、その市場価格に加えてプレミアム（補助金）が上乗せされる制度です。市場価格が高い時間帯に売電することで、FIT以上の収益を得られる可能性があります。
つまり、FIPは市場の動向を意識した、より戦略的な売電が求められる制度と言えます。
【今回の核心】手続きは、なぜ、どう変わる？
今回の制度変更の最大のポイントは、手続きのワンストップ化です。
【これまでの手続き】
１．FITからFIPへの移行認定を申請する。
２．FIPへの移行が完了してから、蓄電池設置のための変更認定を申請する。
→ 二度手間であり、時間もかかっていました。
【2025年9月1日からの新しい手続き】
１．FITからFIPへの移行認定を申請する際に、蓄電池設置に関する書類も「参考書類」として添付し、同時に事前確認をしてもらう。
２．FIP移行認定後に、正式な変更認定を申請する。
→ 事前確認が済んでいるため、その後の手続きが非常にスムーズに進みます。
これにより、これまで別々に行っていた申請が実質的に同時に進められるようになり、事業者の皆様の手間と、蓄電池を導入して売電を開始するまでの時間が大幅に短縮されるのです。
新制度を利用する際の注意点
手続きが簡単になる一方で、いくつか注意すべき点もあります。
１．申請内容の正確性
FIP移行申請時に参考として提出した書類と、その後の正式な変更認定申請の内容が異なる場合、追加の審査が必要となり、かえって時間がかかってしまう可能性があります。提出書類は正確に準備しましょう。
２・従来の申請方法も可能だが…
これまで通り、FIPへ移行する前にFIT認定の変更として蓄電池を設置することも可能です。しかし、この場合、パワーコンディショナー（PCS）より太陽光パネル側に蓄電池を設置すると、FITの買取価格が変更されてしまう可能性があるため注意が必要です。
３．申請期限の違い
FIP移行の申請は随時可能ですが、蓄電池設置の変更認定申請には、その年度ごとに定められた申請期限日があります。スケジュール管理にご注意ください。
なぜ今、「FIP＋蓄電池」が注目されるのか？
今回の制度変更は、国が「FIPと蓄電池の組み合わせ」を強力に後押ししている証拠です。FIP制度下で収益を最大化し、リスクを最小化する上で、蓄電池は今や不可欠なパートナーと言えます。その理由は、大きく分けて2つあります。
1. 市場価格の変動を利用して、収益を最大化できる
FIP制度の基本は、電力の市場価格が高い時に売電することで収益が最大化される点にあります。蓄電池があれば、
・電力需要が少なく市場価格が安い時間帯に発電した電気を貯めておく
・電力需要が多く市場価格が高い夕方などに、貯めておいた電気を放電（売電）する
といった、賢い「時間差攻撃」のような運用が可能になります。これにより、ただ“発電して売る”だけよりも、さらに高い収益を目指すことができます。
2. 「出力抑制」による売電機会の損失を防ぐ
近年、特に春や秋の晴れた日など、電力の供給が需要を上回ってしまう際に「出力抑制（出力制御）」が行われるケースが増えています。これは電力の安定供給のために、電力会社から発電を一時的に停止するよう求められるもので、事業者にとっては売れるはずだった電気を売れない「機会損失」に直結する深刻な問題です。
しかし、ここでも蓄電池が活躍します。
出力抑制を要請された際に、発電を止めるのではなく、売れない電気を蓄電池に貯めておくのです。そして、抑制が解除された後や、電力需要が高まる夕方以降に放電することで、捨てるはずだった電気を収益に変えることができます。
このように、蓄電池は「攻め（収益最大化）」と「守り（損失回避）」の両面で大きな役割を果たします。今回の手続き迅速化は、この収益最大化とリスクヘッジを両立するモデルへの移行を促進し、再生可能エネルギーのさらなる活用を目指すための重要な一歩と言えるでしょう。
まとめ
今回の経済産業省による運用変更のポイントをまとめます。
・FITからFIPへの移行と蓄電池の設置手続きが、実質ワンストップになり迅速化される。
・2025年9月1日以降、電子システムから申請が可能になる。
・事業者の手間と時間が削減され、より早く「FIP＋蓄電池」での収益化を目指せる。
・国は、市場価格と連動して収益を最大化できる「FIP＋蓄電池」の組み合わせを推進している。
卒FITを控えた発電事業者様や、これから太陽光発電事業を検討されている方にとって、今回の制度変更は大きなビジネスチャンスとなります。この機会に、FIPへの移行と蓄電池の導入を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事に関連するページ
・資源エネルギー庁 太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続に係る審査の迅速化について
・資源エネルギー庁 再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック