ドイツのエネルギー政策に関する気になる記事があったので調べてみました。再エネ先進国として知られるドイツが、その象徴的な「エネルギー転換（Energiewende）」政策を大幅に修正するとの発表です。すでに電力消費の54.9％（2024年）を再エネで賄う成果を出しながら、なぜ今、軌道修正が必要なのでしょうか？
背景には、高騰するエネルギーコストによる製造業の競争力低下という深刻な問題があります。新政権は「このままでは失敗する」とし、理想を追い求めた従来の政策から、電力の安定供給とコスト効率を重視する「現実路線」へと舵を切りました。具体的に何が変わり、産業界や再エネ業界はどう反応しているのか。海外の電力事情として非常に興味深い、ドイツの最新動向を詳しく解説します。
 

ライヒェ大臣は、これらの目標について「PVは達成可能だが、陸上・洋上風力は達成できない」と指摘。特に洋上風力はコスト高騰で建設が遅れ、直近の入札には1社も参加しなかったといいます。
さらに、前政権が2030年の電力需要量を750TWhと予測していたのに対し、新政権は600TWh～700TWhへと下方修正。非現実的な水素生産目標（10GW）も含め、全体的に「現実的な観点から」目標を見直す方針です。
 
4. 産業界は「歓迎」、再エネ業界は「反発」
この現実路線への転換は、ドイツ国内で賛否両論を巻き起こしています。
 
【歓迎する産業界】 ドイツ産業連盟（BDI）や化学工業会（VCI）は、「費用効率性を改善する重要な改革だ」と高く評価しています。
その背景にあるのが、高騰する産業用電力価格です。IEAの2022年のデータによると、ドイツの価格（$205/MWh）は、米国（$84/MWh）や中国（$62/MWh）を大きく上回っています。これにより製造業の国際競争力が低下し、工場を電力の安い中東欧へ移す「産業の空洞化」が懸念されていました。
 
【反発する再エネ業界】 一方、ドイツ太陽光発電連合会（BSW）は「エネルギー転換にブレーキをかける」として、特に住宅用PVへの助成廃止の撤回を求めており、今後、連立与党内での激しい議論が予想されます。
 
5. 経済界からはEUのCO2排出権制度（EU-ETS）への緩和要求も
コスト負担への懸念は、EUの気候変動対策の根幹である「CO2排出権取引制度（EU-ETS）」にも向けられています。
EUは2030年代に企業へのCO2排出権の無償供与を停止する計画です。これに対し、ティッセンクルップ（鉄鋼）やBASF（化学）などの大手メーカーは、「エネルギー価格高騰の中でCO2排出権の価格も上がれば、脱炭素化への投資資金が確保できなくなる」として、無償供与期間の延長を要請。ある化学分野の企業の社長に至っては「制度の廃止」を訴える事態となっています。
 
6. 再エネ先進国が示す「理想と現実」のバランス
2023年（-0.9%）、2024年（-0.5%）と2年連続のマイナス成長に苦しむドイツは、世界で最も真剣に再エネ拡大とCO2削減に取り組んできた国の一つです。
しかし、その先進国がいま直面しているのは、「環境保護」という理想と、「産業競争力（＝経済）」という現実の間に生じた深刻な歪みです。
今回の政策修正は、エネルギー転換を諦めるものではなく、あくまで「持続可能」な形で継続するために、経済的な現実を直視した軌道修正と言えます。理想を追求するあまり経済が立ち行かなくなっては元も子もありません。
日本の私たちにとっても、エネルギー転換を進める上でコストと安定供給のバランスをどう取るべきか、非常に重要な示唆を与えてくれるニュースです。
 
まとめ
再エネ先進国ドイツが、エネルギー転換政策の「現実路線」への修正を迫られています。2024年には再エネ比率54.9%を達成した一方、高騰する電力システム費用が製造業の国際競争力を著しく低下させていました。
新政権は「このままでは失敗する」とし、2030年再エネ80%や2045年気候中立の目標は維持しつつも、住宅用PV助成金の廃止や、非効率な場所への再エネ設置抑制、送電網建設のコストダウンなど「費用効率性」を最優先する政策に転換します。
産業界はこの現実路線を歓迎する一方、再エネ業界は「転換のブレーキだ」と反発しています。理想の追求と経済的現実のバランスに苦しむドイツの事例は、日本のエネルギー政策を考える上でも大きな教訓となりそうです。