日本経済新聞に「原発・送配電に公的融資　政府主導で電力の脱炭素促す」という気になる見出しがあったので調べてみました。 日本は2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げています。この壮大な目標の達成には、なんといっても電力部門の脱炭素化が不可欠です。しかし、原子力発電所や再生可能エネルギーといった「脱炭素電源」の確保や、それらを運ぶための送配電網の整備には、莫大な初期投資が必要となります。 記事によると、みずほ銀行産業調査部の試算では、2050年までに総額180兆円もの投資が必要とされています。一方で、2016年の電力自由化以降、電力会社は市場価格を基準に電気代が決まるため、長期的な投資の回収見通しが立てにくくなり、民間からの資金調達が難しくなっているという指摘があります。 そこで政府が、この巨大なハードルを越えるため、「公的融資」という形で支援に乗り出す法改正を検討しているとのこと。これが実現すれば、日本のエネルギー政策や電力の安定供給に大きな影響を与えそうです。具体的にどのような仕組みで、どんな背景があるのか、詳しく見ていきましょう。