2026年1月から3月の電気・ガス補助金について具体的な金額の提示があったのでまとめました。
政府は11月21日に閣議決定した総合経済対策において、物価高騰対策の一環として「電気・ガス料金支援」の再開を決定しました。特に寒さが厳しくなり暖房需要が高まる1月・2月を重点的に支援し、3月まで継続されます。一般家庭の平均的なモデルケースで、3ヶ月合計約7,300円程度の負担軽減となる見込みです。
本記事では、今回の補助金の具体的な単価や期間、併せて発表されたガソリン補助などのエネルギー価格対策について分かりやすく解説します。
 

※電気：高市早苗首相が表明していた「冬の間、これまでよりも金額を上げて支援する」という方針の通り、夏の支援額（3ヶ月合計約3,340円程度）と比較して大幅な引き上げとなっています。
※ガス：対象は家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等です。LPガス（プロパンガス）については、地域の実情に応じた支援が可能な「重点支援地方交付金」の活用が推奨されています。
 
標準家庭での負担軽減額シミュレーション
政府の試算および過去の使用量データに基づくと、標準的な家庭（2人以上世帯）における月ごとの負担軽減額は以下のようになります。
・1月： 3,200円強
・2月： 約3,100円
・3月： 1,000円弱
3ヶ月合計：約7,300円程度の負担減
冬の電気代請求を見て驚くことが多い季節ですが、この補助金により例年よりは支払額が抑えられることが期待できます。
 
ガソリン・灯油など燃料油への支援も拡充
電気・ガスだけでなく、ガソリンや灯油などの燃料油に対する「激変緩和措置」も強化されます。
2025年11月13日以降、段階的に補助金を引き上げており、12月11日からはガソリン税率と同等の水準（リッターあたり25.1円）まで補助額が拡充されます。
・ガソリン・軽油： 2025年12月11日より最大25.1円/L（軽油は17.1円/L）を支援
・灯油・重油： 5円/L
・航空機燃料： 4円/L
灯油を使用するファンヒーター等をお使いのご家庭にとっても、リッター5円の補助は冬場の暖房費抑制に寄与します。
 
なぜ今？補助金再開の背景
今回の支援再開は、依然として続く物価高対策が主な理由です。円安傾向や地政学的なリスクによりエネルギー価格が高止まりする中、生活必需品であるエネルギーコストの抑制は急務と判断されました。
これまでの累計予算額は5兆円規模に達しており、一部では「脱炭素電源への投資に回すべき」「出口戦略が見えない」といった声もありますが、当面の冬の生活を守るための「足元の対策」が優先された形です。
 
まとめ
2026年の冬、私たちは再び国の支援によってエネルギー費用の負担を軽減できることになりました。
・期間： 2026年1月〜3月使用分
・支援額： 一般家庭で月3,000円強（1・2月）、3ヶ月合計で約7,300円の負担減
・ガソリン等： 税率同等水準まで補助を拡大
補助金が出るからといって無駄遣いはできませんが、過度な我慢による体調不良を防ぎ、快適に冬を過ごすための一助となるでしょう。