お知らせ

INFO

2026.01.31 Sat

トランプ氏の「ドンロー主義」が世界を震撼!日本が生き残るための『防衛力強化』ともう一つの鍵とは?

 
アメリカ 米国
 
「ドンロー主義」って何ぞやと思って調べていたら、トランプ大統領に関する衝撃的な記事があったのでまとめてみました。
2026年1月、米軍によるベネズエラへの電撃的な軍事行動とマドゥロ大統領夫妻の拘束というニュースが世界を駆け巡りました。これに続き、トランプ氏はグリーンランドの領有にも強い意欲を示しています。かつての「モンロー主義 ※」を塗り替える、力による覇権拡大「ドンロー主義」。
アメリカが自国の利益のみを追求し、これまでの国際的な法的秩序を度外視し始めた今、私たち日本はどう振る舞うべきなのでしょうか。単なる「防衛力の強化」だけでは足りない、日本の生存戦略の核心に迫ります。
※ モンロー主義:1823年に当時のアメリカ大統領モンローが唱えた「お互いのシマ(縄張り)には干渉しない」という不干渉のルール。
 


 
「ドンロー主義」とは?力による新秩序の到来
トランプ大統領が自ら名付けた「ドンロー主義(ドナルド・トランプ版モンロー主義)」。これは19世紀の拡張主義を彷彿とさせる、法律ではなく「武力と取引(ディール)」による支配を指します。
これまで世界を支えてきたソフトパワーや国際法による秩序は、今や崩壊の危機にあります。トランプ氏は、「米国を再び偉大にする(MAGA)」という目標のため、他国の主権よりも自国の利益を最優先する姿勢を明確に打ち出しました。
 
なぜベネズエラとグリーンランドなのか?
トランプ氏がこれらの地域に固執する背景には、戦略的な「資源の確保」があります。
・ベネズエラ: 世界最大の原油埋蔵量を誇る。米国は石油大手企業を中心に最低1000億ドル(約15.8兆円)の投資を求め、エネルギー覇権を確実なものにしようとしています。
・グリーンランド: 安全保障上の要衝であるだけでなく、莫大な地下資源が眠っています。米国地質調査所によると、ウラン、ネオジム、プラセオジムなどのレアアース埋蔵量は約150万トンにのぼり、これは米国の国内埋蔵量に匹敵します。
現在、世界のレアアース精錬能力の90%を中国が握っています。トランプ氏はこの依存度を下げ、米国の影響力を引き上げる狙いがあるのです。
 
日本が今すぐやるべき「2つのこと」
アメリカが「自国の利益にならないことには関与しない」という姿勢を鮮明にした以上、日本は「対米追従」のフェーズを卒業しなければなりません。記事では、以下の2点が急務であると説いています。
 
① 自国の防衛力の抜本的強化
もはや「アメリカが守ってくれる」という常識は通用しないから。自国を自力で守るための能力を整備し、実力組織としての防衛力を高めることが大前提。
② 独自の多国間ネットワークの再構築
これが「もう一つ」の重要な鍵で、米国一辺倒ではなく、欧州やASEANなどの主要民主国家と独自のスタンスで連携を深める必要がある。
・法的秩序や国家間のルールを重視する国々と結束する。
・経済安全保障面での協力体制を独自に構築する。
・崩れつつある世界秩序を、志を共にする国々と再構築する。
 


 
まとめ
トランプ大統領の「ドンロー主義」は、私たちが当たり前だと思っていた「法による支配」が、一夜にして「力による支配」へ逆行する可能性を突きつけています。
日本にとって、防衛力の強化は避けられない現実です。しかし、それと同時に、世界中の民主主義国家と手を取り合い、新たな国際秩序のリーダーシップを取っていく姿勢こそが、この激動の2026年を生き抜く道となるでしょう。
 


 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力は、エネルギーの安定供給を通じて、日本の「エネルギー安全保障」に貢献することをずっと視野に入れています。
今回の「ドンロー主義」に見られるように、化石燃料やレアアースといった資源は常に国際政治の荒波にさらされています。
特定の国にエネルギーを依存し続けるリスクが浮き彫りになった今こそ、
私たちは分散型エネルギー社会を構築しなければならないと考えています。
 
自国でエネルギーを創り、守る。それが日本の真の自立への第一歩です。
情熱電力は、持続可能で強靭な日本の構築に向けて貢献します。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
今後もこのページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
この記事に関連するページ
・ダイヤモンド・オンライン:
米トランプ「ドンロー主義」に対して日本が今すぐやるべきこと、「防衛力の強化」ともう1つは?
・資源エネルギー庁:第45回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
・資源エネルギー庁:化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた資源開発等の方向性について