0263-88-1183
電気代の「地域格差」をどう防ぐ？2024年4月からの新ルールと、コストを安定させる「間接送電権」の仕組み
最近のJEPX（電力取引所）の動きを見ていると、東京や中部エリアで価格が跳ね上がる場面が目立ちます。こうしたニュースをお伝えする中で、「そもそもなぜ地域によってこんなに値段が違うのか？」と疑問に思われた方も多いのではないでしょうか。実は、日本の電力取引には「エリアをまたぐ際のルール」があり、それが私たちの電気料金にも密接に関わっています。
日本全国、電気はどこでもつながっているように見えますが、実は地域をつなぐ送電線の太さには限りがあります。まるで高速道路の渋滞のように、電気の流れがスムーズにいかなくなると、地域ごとに価格が分かれる「市場分断」が起こるのです。
この価格差は、電気を仕入れる側にとっては大きなコストリスク。そこで登場するのが、今回ご紹介する「間接送電権（FTR）」という仕組みです。一見難しそうな名前ですが、要は「地域の価格差で損をしないための仕組み」です。2024年4月からこの制度に新しい動きがありましたので、ポイントを噛み砕いて解説します。
■ なぜ「隣の県」で電気の値段が変わるのか？
そもそも、電力取引の基本には「電気を自由に、無限に運べるのであれば、日本全国どこでも同じ価格になる」という大前提があります。全国の発電所の中から、その時々で最も安い電気を優先的に選び、それをエリアの垣根なく自由に送り届けることができれば、日本中の価格は理論上、たった一つの価格（シングルプライス）に収束するはずだからです。
電力市場においても、このように全国どこでも同じ価格で取引されるのが理想ですが、現実には「送電線の壁」が立ちはだかります。
・理想： 安い電気（再エネや原発など）が全国にスムーズに流れる ＝ 全国どこでも同じ安さ
・現実： 送電線がいっぱい（混雑）になり、安い電気がせき止められる ＝ 渋滞した先のエリアだけ価格が高騰
このように、安い電気が届かないエリアでは、その地域内の（相対的に燃料費などが）高い発電所を動かして需要を賄う必要があるため、エリア間で価格の差（値差）が生まれてしまいます。2022年のウクライナショックのような市場高騰時には、この値差も非常に大きくなる傾向があります。
■ 「間接送電権」は、価格のズレを埋める「調整金」
「間接送電権」とは、一言でいえば「エリア間の価格差によって生じるコスト増を、補填（ほてん）してもらえる権利」です。
例えば、ある小売電気事業者が「東北の安い電気」を調達して「東京のお客様」に届けようとしたとします。しかし、送電線が渋滞して「東京だけ価格が高騰」してしまったら、その差額分がそのまま事業者の余計なコストになってしまいます。
ここで「間接送電権」を持っていれば、発生した値差に応じた精算金を受け取ることができます。これによって、たとえエリア間で価格がバラバラになっても、実質的な仕入れコストを一定に保つことができるのです。
■ 2024年4月からの主な変更点
今回のニュースのポイントは、この「コストを守るための手段」がより広がったことです。
１．3つの新ルートが追加：
これまで対象外だった以下のルートでも、値差リスクをカバーできるようになりました。
・北海道 → 東北向き
・東北 → 東京向き
・中国 → 関西向き
２．価格設定の適正化：
これまでは一律「0.01円/kWh」という格安価格でしたが、最近の市場実態を反映した価格に見直されました。これにより、単なる転売目的ではなく「本当にコストを安定させたい事業者」に権利が行き渡りやすくなっています。
■ 2026年・2027年に向けたロードマップ
資源エネルギー庁の資料（2026年1月23日発表）によると、今後さらに制度が使いやすくなる予定です。
・2026年度： 中部・北陸・関西・中国エリアなどの連系線で、さらに6つの商品を追加予定。
・2027年9月： 現在の「週間」単位だけでなく、1年間の価格差をカバーできる「年間商品」の導入も計画されています。
これにより、企業はより長期的な視点で電力コストの安定化を図ることができるようになります。
まとめ
「間接送電権」は、いわば「送電線の渋滞による電気代の変動を抑えるためのクッション」です。
・送電線が混むと、地域によって電気の値段に差が出る。
・間接送電権は、その差額を埋めてコストを安定させるためのツール。
・2024年4月から対象エリアが増え、電力の安定供給を支える仕組みが強化された。
こうした市場の裏側にある仕組みが進化することで、結果として私たちが利用する電気料金の安定性も守られているのです。
情熱電力からのお知らせ
電気料金の仕組みは、今回の「間接送電権」のように非常に複雑な制度に支えられています。特に高圧をご利用の法人様にとっては、こうした市場ルールが最終的なコストにどう影響するかが気になるところかと思います。
情熱電力では、複雑な電力市場のルールを、お客様のビジネスに直結する「コスト管理」の視点で読み解き、最適なご提案をいたします。市場連動型プランのリスク対策や、今後の価格見通しなど、どうぞお気軽にご相談ください。
株式会社情熱電力へのお問い合わせは こちらからお願いします。
この記事に関連するページリンク
・経済産業省：日本卸電力取引所・資源エネルギー庁 資料間接送電権の制度・在り方等に関する検討会とりまとめ
・経済産業省：日本卸電力取引所・資源エネルギー庁 資料間接送電権について