日経エネルギーNEXTに、世界の系統用蓄電池事情にも精通している産業戦略アナリストの大串康彦さんの記事があったので調べてみました。
近年、日本のエネルギー市場において系統用蓄電池ビジネスへの注目が急速に高まっています。再生可能エネルギーの主力電源化や電力系統の安定化に向け、蓄電池は「特定重要物資」に指定されるなど、国家戦略の主軸へと位置づけられました。しかし、実際のビジネス現場に目を向けると、圧倒的な価格競争力を持つ中国製蓄電池の存在をどのように扱うかという、極めて複雑な課題に直面しています。
調達コストの最小化を狙うユーザー事業者、国内市場の確保と自社製品の販売拡大を目指す国内製造事業者、そして経済安全保障と脱炭素の迅速な推進という矛盾する政策目標を抱える日本政府――。これら3つの主体が持つ「合理性」は必ずしも一致せず、むしろ衝突しているのが現状です。
米国が「完全排除」へと舵を切る中、日本は独自の「共存型」アプローチを採用していますが、その曖昧さが産業全体の投資判断を鈍らせる「中途半端」なリスクも指摘されています。本記事では、大串氏の論考を基に、日本国内における系統用蓄電池ビジネスの今後の展望や海外市場との比較を交え、私たちが進むべき未来の産業構造の設計図について、どこよりも丁寧に分かりやすく解説します。
 

目次

1. 蓄電池市場を取り巻く「3つの主体」と衝突する合理性

 1-1. ユーザー事業者：調達コスト最小化への経済的合理性
 1-2. 国内製造事業者：国内産業基盤の維持と市場確保の必要性
 1-3. 日本政府：経済安保と脱炭素が内包するジレンマ
 

2. 日本が選択する「共存型アプローチ」の実態と参入障壁

 2-1. 長期脱炭素電源オークションにおける「30%未満制限」
 2-2. 補助金要件と「JC-STAR制度」による実質的な市場制御
 

3. 海外動向との比較：米国の「完全排除」と日本の立ち位置

 3-1. 米国IRA法・OBBBA法による徹底的な脱中国シフト
 3-2. サプライチェーン上流（リチウム精製等）における中国の圧倒的優位性
 

4. 太陽光パネルの「敗戦パターン」から学ぶべき教訓

 4-1. FIT制度がもたらした市場放任と国内産業の縮小
 4-2. 再エネ普及と国内産業育成のトレードオフ
 

5. 今後の日本における系統用蓄電池ビジネスの展望と産業構造の設計

1. 蓄電池市場を取り巻く「3つの主体」と衝突する合理性

定置用（系統用）蓄電池の選定や調達において、中国製蓄電池の存在をどう評価するかは、市場に関わる立場の違いによって180度異なります。現在、日本の蓄電池市場では主に以下の3つの主体が、それぞれの文脈における「合理性」を主張しています。
 

1-1. ユーザー事業者：調達コスト最小化への経済的合理性

系統用蓄電事業を展開するインフラ事業者や、セル・部品を調達して蓄電システムを組み上げる完成品メーカーにとって、最重要命題は「調達コストの最小化」です。蓄電池プロジェクトの収益性を高め、市場での競争力を確保するためには、圧倒的な量産効果と低価格を誇る中国製品を採用することに明確な経済的合理性があります。
 

1-2. 国内製造事業者：国内産業基盤の維持と市場確保の必要性

一方で、国内の蓄電池製造事業者や、部材・素材を供給するサプライチェーン企業にとっては、安価な中国製蓄電池の急速な流入は自社の市場シェアや収益基盤を揺るがす「脅威」にほかなりません。国内産業を維持・拡大し、次世代技術への投資を継続するためには、中国製品の流入に一定の制限をかけ、日本製を優先的に普及させることが合理的となります。
 

1-3. 日本政府：経済安保と脱炭素が内包するジレンマ

最も複雑な舵取りを迫られているのが日本政府です。政府の中には2つの矛盾する政策目的が同居しています。
 

・ 経済安全保障・国内産業基盤維持の観点：

海外（特に特定国）への過度な依存を減らすため、累計1兆円を超えるサプライチェーン強靭化予算を執行し、国内製造基盤の確立を急いでいます。この文脈では「中国製品の排除」が合理的です。
 

・ 脱炭素促進・財政負担最小化の観点：

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて再エネの導入を加速させるには、安価な蓄電池の大量普及が不可欠です。また、高価な日本製と海外製との差額をすべて補助金で埋めるとなれば財政負担が巨額になるため、安価な中国製品を活用することにも「財政効率上の合理性」が生まれます。
 

2. 日本が選択する「共存型アプローチ」の実態と参入障壁

諸外国が極端な政策に舵を切る中、現在の日本政府は中国製品を全面的に排除する「完全排除」でもなく、市場原理にすべてを委ねる「市場放任」でもない、その中間に位置する「共存型」のアプローチをとっています。
関税による直接的なシャットアウトは行わないものの、以下のような制度的枠組みを通じて、間接的に中国製蓄電池のシェア拡大にブレーキをかける仕組みを導入しています。
 

2-1. 長期脱炭素電源オークションにおける「30%未満制限」

容量市場の枠組みで運用されている「長期脱炭素電源オークション」では、サプライチェーンのリスク分散を目的に、日本を除く単一の国・地域が製造した蓄電池セルについて、全体の落札容量が30%未満となるよう制限を設けています。これは中国製を直接禁止するものではありませんが、事業者に対して「日本製セルを選んだ方が落札確率が上がる」という強いインセンティブとして機能しています。
 

2-2. 補助金要件と「JC-STAR制度」による実質的な市場制御

さらに、2025年度の「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」等の要件において、バッテリー管理システム（BMS）や電力変換システム（PCS）などの制御系機器に対し、サイバーセキュリティー基準である「JC-STAR制度」のレベル1取得が義務付けられました。
 
本来は純粋なセキュリティー確保を目的とした制度ですが、適合ラベリングの取得に苦戦する海外メーカーも多く、結果としてこれが実質的な非関税障壁（参入障壁）として機能し、国内産業の保護に一役買っているのが実態です。
 

3. 海外動向との比較：米国の「完全排除」と日本の立ち位置

日本の「共存型」とは対照的に、米国は徹底した「中国排除」による国内サプライチェーンの再構築を進めています。
 

3-1. 米国IRA法・OBBBA法による徹底的な脱中国シフト

米国では、2022年成立のインフレ抑制法（IRA）や、2025年の減税・歳出法（OBBBA）を通じ、中国企業を「懸念すべき外国勢力（FEOC）」や「禁止外国勢力（PFE）」に指定しました。これにより、中国製品や中国関連企業の部材を使用した場合、税額控除などのインセンティブ対象から完全に除外される仕組みを構築しています。さらに高関税措置も併用し、二重の網で中国製蓄電池の締め出しを図っています。
 

3-2. サプライチェーン上流における中国の圧倒的優位性

しかし、米国のような強硬策が短期間で結実するかといえば、現実のハードルは極めて高いと言わざるを得ません。
 

・ リチウム精製等の上流工程：

蓄電池の主要原材料であるリチウムやコバルトなどの精製・加工分野においては、依然として中国が世界の圧倒的なシェアを握っています。
 

・ 太陽光パネルの先行事例：

米国は10年以上前から太陽光パネルの「脱中国」を進め、モジュールなどの下流工程では国内製造能力を確保しつつありますが、ウエハーやインゴットといった上流の原材料段階では、今なお中国依存から脱却できていません。
 
産業政策によるサプライチェーンの完全な組み替えには、莫大な時間と国家予算の投入が必要であり、成功の保証がないというリスクを世界中が抱えています。
 

4. 太陽光パネルの「敗戦パターン」から学ぶべき教訓

日本が「市場放任」を選べない最大の理由は、過去に苦い経験があるからです。かつて日本の製造業が世界トップシェアを誇っていた太陽光パネル産業は、まさにこの蓄電池と全く同じ構図で衰退を余儀なくされました。
 

4-1. FIT制度がもたらした市場放任と国内産業の縮小

固定価格買取制度（FIT）の導入により、日本国内で太陽光発電は爆発的に普及しました。しかし、当時は「再エネの普及拡大」が最優先され、国内の製造業を保護・育成する産業政策が十分にセットになっていませんでした。
結果として、プロジェクトの経済的合理性を追求する事業者の多くが安価な中国製パネルを選択し、日本の太陽光パネル産業は価格競争に敗れ、市場からの退出を余儀なくされたのです。
 

4-2. 再エネ普及と国内産業育成のトレードオフ

この歴史が示す教訓は極めてシンプルです。「再生可能エネルギーの普及」と「国内産業の保護・育成」は、何もしなければ自動的には両立しないという明確なトレードオフの関係にあります。
事前の緻密な制度設計やバランスの最適化を欠いたまま市場を放任すれば、インフラとしての再エネは普及しても、国富を支える国内の製造業基盤がすべて失われるという事態を招きかねません。
 

5. 今後の日本における系統用蓄電池ビジネスの展望と産業構造の設計

現在の日本の「共存型」アプローチは、激変する国際情勢の中で「太陽光の二の舞い」を防ぎつつ、脱炭素を進めるための現実的な苦肉の策と言えます。しかし、大串氏が指摘するように、この状態が長く続けば「すべてが中途半端に終わるリスク」と隣り合わせです。
 
国としての明確な将来像（グランドデザイン）が示されないままでは、国内の製造事業者は「将来も補助金や規制で守られるのか、それとも数年後には過酷な価格競争に晒されるのか」が分からず、巨額の設備投資や技術開発への意思決定に踏み切ることができません。同様に、ユーザー事業者も長期的な調達戦略を描けなくなってしまいます。
 
今後、日本の系統用蓄電池ビジネスが真に自立し、経済安全保障と経済性を両立させるためには、以下のような具体的な産業構造の設計図を官民一体で描き出す必要があります。
 

・ バリューチェーンの切り分け：

セル製造からシステム構築、EMSによる制御技術まで、すべてを日本単独で囲い込むのか。それとも、特定の重要領域（高度な安全制御技術や長寿命化技術など）に経営資源を集中させ、コアな部分でのみ国際競争力を特化させるのか。
 

・ 用途に応じた棲み分け：

高い信頼性やセキュリティーが求められる系統用・インフラ用のコア部分には国産や信頼性の高い西側諸国製品を推奨し、コスト至上主義となる一部の商業用・自家消費用領域には海外製品の流入を一定程度容認するような、明確なゾーニングの確立。
 
中国製蓄電池を「排除するか、受け入れるか」という単純な二元論ではなく、それらを日本のエネルギーインフラのパーツとしてどう戦略的に位置づけるか。これこそが、これからの系統用蓄電池ビジネスに携わる私たちに問われている最も重要な視点です。
 

まとめ

産業戦略アナリストの大串康彦氏の論考を基に、日本の定置用・系統用蓄電池市場における「合理性の衝突」と今後の課題について詳しく見てきました。
 
コスト最小化を求めるユーザーの経済性と、国全体の経済安全保障・産業育成という国策は、常にトレードオフの関係にあります。現在の日本は「共存型アプローチ」によって急激な市場の崩壊を防いでいますが、ビジネスの持続可能性を高めるためには、一歩踏み込んだ「明確な日本の蓄電池産業の将来像」の確立が待たれます。
 
太陽光パネルの歴史を繰り返すことなく、強靭なエネルギー基盤と競争力ある市場を国内に育むことができるか。まさに今、日本の国家戦略としての真価が問われています。
 

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