ウォール・ストリート・ジャーナルに『世界一有名なEV先駆者マスク氏、今や化石燃料頼み』という記事があったので調べてみました。電気自動車と太陽光で「持続可能なエネルギーへの移行を加速する」と掲げ、世界一の富豪になった人物が、いま自前の天然ガス発電所を建てている——なんとも皮肉のきいた話です。
 
ただ、読み進めると単なる「変節」の物語ではないことが見えてきます。彼が天然ガスに走った理由はたったひとつ、「電力網につながせてもらえないから」。AIの学習に必要な巨大データセンターは、待っていても電気が届かないのです。米国ではこの自前調達が「BYOP」と呼ばれ、もはや例外ではなくなりつつあります。
 
そしてこれは、太平洋の向こう側だけの出来事ではありません。日本もまた、送電線の空き容量不足という同じ壁の前に立っています。「電気がつながらない時代」の話を、できるだけわかりやすくお伝えします。
 

• 1. マスク氏が「自前のガス発電所」を建てる理由
• 2. BYOP（自家発電の持ち込み）はもう例外ではない
  • 　数字で見る、米国のオフグリッド発電
  • 　なぜ電力網につなげないのか
• 3. 日本も同じ壁の前にいる「空き容量」問題
  • 　送電線の半分は空けておくルール
  • 　日本版コネクト＆マネージという打ち手
• 4. 日本のデータセンター需要はどこまで増えるのか
• 5. 電気は「あって当たり前」ではなくなる
  • 　電気代への影響を冷静に見る
  • 　いま企業と家庭にできること

1. マスク氏が「自前のガス発電所」を建てる理由

 
まず、何が起きているのかを整理しましょう。
 
マスク氏が率いる宇宙企業スペースXは、テキサス州グライムズ郡に総額168億ドル（約2兆6800億円）を投じて、延べ床面積1億平方フィート（約929万平方メートル）という巨大な半導体製造施設「テラファブ」を建設中です。そして、この施設に電気を送るために、地元の電力網を使いながら、同時に自前の天然ガス発電所を建設・運営する計画を明らかにしました。
 
現地の行政管理機関でのやりとりが象徴的です。建設を主導する担当者は「われわれは自前の電力を持ち込む。蓄電のために、極めて大規模なバッテリーアレイを構築する予定だ」と語ったと報じられています。
 
さらにテネシー州とミシシッピ州では、AIデータセンターへの電力供給を数十基のガスタービンに頼っている状況です。情報公開請求で入手された地元規制当局との合意書によれば、2026年7月30日時点で、ミシシッピ州の施設には仮設タービンが69基設置されていたとされています。極めつけは、マスク氏が今年、フロリダ州に拠点を置くガス・ディーゼルタービンの製造会社そのものを、個人的な投資として買収していたことです（規制当局への開示資料で判明。出資企業の公開資料によれば約10億ドルの企業価値評価）。
 
10年前、彼は化石燃料の燃焼を「歴史上最も愚かな実験」と呼んでいました。その本人が、いまタービンメーカーのオーナーになっている。この落差こそが、AI時代の電力需要のすさまじさを物語っているとも言えます。
 

2. BYOP（自家発電の持ち込み）はもう例外ではない

 
ここで押さえておきたいキーワードが「BYOP（Bring Your Own Power）」です。直訳すれば「自分の電気は自分で持ってくる」。電力網につながずに、自社施設の敷地内に自前の発電所を建ててしまう、という発想です。
 
 

数字で見る、米国のオフグリッド発電

これが一部の突飛な事例ではないことは、数字を並べるとよくわかります。
 

約90GWという規模は、テキサス州でもっとも暑い日の電力需要をほぼ賄えるレベルだとされています。シェブロンはテキサス州西部でマイクロソフト向けに20年間の電力販売契約を結び、パイプライン大手ウィリアムズ・カンパニーズはオハイオ州でメタ・プラットフォームズ向けに電力網非接続のガス発電施設を建設中です。もはやマスク氏だけの話ではありません。
 
 

なぜ電力網につなげないのか

では、なぜ素直に電力網から買わないのでしょうか。答えはシンプルで、「間に合わないから」です。
 
1GW規模のAIデータセンター1カ所は、大型スーパー1000店分、あるいはサンフランシスコ市全体に匹敵する電力を消費する可能性があります。それだけの電気を1カ所に送り込むには、送電網への大規模な設備投資が必要で、そこには何年もかかります。米国では多くの地域で、2030年代に入るまで新たなデータセンターを電力網に接続できないかもしれない、という状況です。
 
対照的に、マスク氏が2024年夏にテネシー州メンフィスで採った手法——トレーラーで移動式の天然ガス発電機を運び込む——は、当時独立企業だったxAIに最初のデータセンターをわずか4カ月で立ち上げさせました。クリーンビューの創業者によれば、バージニア州のような市場で電力網に接続して同様のプロジェクトを進めれば、操業開始まで5年以上かかったはずだといいます。
 
4カ月と5年。この差が、企業を「自家発電」に走らせているわけです。もちろん、地元住民や市民団体との摩擦や法的紛争も起きており、手放しで称賛できる話ではありません。
 

3. 日本も同じ壁の前にいる「空き容量」問題

 
さて、ここからが本題です。「アメリカの話でしょう？」と思われるかもしれませんが、日本の電力系統も、性質の違う形で同じ課題を抱えています。
 
 

送電線の半分は空けておくルール

資源エネルギー庁の解説によると、日本の系統接続には大原則があります。ひとつは「先着優先」。送電線につなぐ電源は、再エネ・火力・原子力といった種類にかかわらず先着順で扱われます。
 
もうひとつが空き容量の計算方法です。送電線は事故が起きても電気を流し続けられる必要があるため、2回線ある送電線では「1回線が切れても大丈夫なように」最大送電容量を50%に設定します。これがいわゆる「N-1基準」です。つまり、物理的な電線の能力の半分は、非常時のために空けてある。この考え方が、空き容量不足の背景にあります。
 
実際、2016年ごろには青森県・秋田県・岩手県といった東北北部で送電線の空き容量がゼロになり、再エネの新規接続が事実上できないエリアが生まれました。「つなぎたくてもつなげない」という状況は、日本でも現実に起きていたのです。
 
 

日本版コネクト＆マネージという打ち手

この問題に対して、日本は「送電線をどんどん建てる」だけではなく、「いまある送電線を賢く使う」方向で手を打ってきました。それが「日本版コネクト＆マネージ」です。
 
・想定潮流の合理化：あり得ない最大値ではなく、実態に近い運用を前提に空き容量を計算し直す。2018年4月の見直しでは、東北北部エリアで最大約1.6倍の容量の電源を新たに接続できるようになったとされています
 
・N-1電制：事故が起きた瞬間に電源を自動停止させる仕組みを前提に、平常時はより多く流す
 
・ノンファーム型接続：混雑時には出力制御を受け入れることを条件に、空き容量ゼロでも接続を認める
 
とはいえ、抜本的な系統増強も避けて通れません。電力広域的運営推進機関（OCCTO）がまとめた「広域連系系統のマスタープラン」では、地域間連系線などの整備に6兆〜7兆円規模の投資が想定されています。当然ながら、工事には年単位の時間がかかります。
 

4. 日本のデータセンター需要はどこまで増えるのか

 
では、日本でAI・データセンターの電力需要はどれくらい増える見通しなのでしょうか。OCCTOが2026年1月に公表した「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定」では、データセンターと半導体工場の新増設分が個別に集計されています。
 

出典：電力広域的運営推進機関「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定」（2026年1月21日）
 
10年で最大電力が約9倍。しかも同じ想定では、全国の最大需要電力の伸びは2025〜2035年度の平均で年+0.4%程度とされています。全体はほぼ横ばいなのに、データセンターと半導体工場という特定用途だけが急激に膨らむ。この「偏り」こそが厄介なところです。
 
しかも増える場所は全国均一ではありません。北海道や東京エリアでの増加が顕著で、関西では既設データセンターの増設、中国・九州でも新規立地による産業用需要の増加が見込まれています。特定エリアに需要が集中すれば、そのエリアの送電線から先に混み合っていくのは道理です。
 
日本でも、大規模なデータセンターの系統接続には長い待ち時間が生じていると報じられています。米国のように「なら自分でガス発電所を建てる」という選択が主流になるかどうかは分かりませんが、非常用発電機やガスタービン、蓄電池を組み合わせた自家電源の検討は、すでに現実的な議題になりつつあります。
 

5. 電気は「あって当たり前」ではなくなる

 
ここまで大きな話をしてきましたが、私たちの暮らしや事業にどう跳ね返ってくるのかを考えてみます。
 
 

電気代への影響を冷静に見る

まず落ち着いてお伝えしたいのは、「データセンターが増えるから来月から電気代が倍になる」といった単純な話ではない、ということです。ただし、中長期で見れば、送電網の増強費用は託送料金を通じて電気料金に反映されていく性質のものです。6兆〜7兆円規模の投資は、誰かがどこかで負担することになります。
 
足元で確定している数字も押さえておきましょう。2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。経済産業省の試算では、月400kWhを使う標準的な家庭で月額1,672円、年額20,064円の負担です。
 
・使う量が同じでも、単価の構成要素は年々変わっていく
・だからこそ「契約の中身を知っておくこと」が防御になる
 
 

いま企業と家庭にできること

大げさな設備投資の話をするつもりはありません。もっと地味で、もっと効果の確実なところから始めるのがおすすめです。
 
・デマンド（最大需要電力）の把握：
事業者の方は、基本料金を決めているピークがいつ発生しているかを確認してみてください。年に数回の30分間が1年分の基本料金を決めています
 
・契約種別/契約電力の見直し：
設備更新や事業内容の変化で契約が実態と合わなくなっているケースは本当によくあります
 
・使用実態の見える化：
どの時間帯に何が電気を使っているかが分かるだけで、打てる手が具体的になります
 
・蓄電池・自家消費型太陽光の検討：
初期費用と回収年数を冷静に計算したうえで、選択肢のひとつとして
 
長野県は日照時間に恵まれた地域でもあり、自家消費型の設備が向く事業所も少なくありません。ただ、これも「入れれば得」ではなく、使い方の実態に合っているかどうかがすべてです。
 
マスク氏の話に戻れば、彼がやっていることの本質は「電気の確保をインフラ任せにしない」という判断です。スケールはまったく違いますが、自分が使う電気の中身を把握し、選択肢を持っておくという姿勢は、私たちにも同じように必要なのかもしれません。