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蓄電池の系統連系が早まる新制度 早期連系に向け追加対策 2025年4月に開始！
再生可能エネルギーの普及とともに注目を集める「系統用蓄電池」。2025年4月からは、系統接続をスムーズにするための新たな「早期連系追加対策」が始まります。本記事では、資源エネルギー庁が発表した最新制度のポイントをわかりやすく解説。導入を検討している事業者や投資家にとって、知っておきたい制度の概要やメリット・注意点を5つの視点でまとめました。
１．なぜ今、系統用蓄電池が注目されているのか？
① 急増する接続希望とその背景
2024年末時点での系統用蓄電池の連系済容量は約17万kW。一方、接続検討中は9,500万kWにも上り、接続契約済みは約800万kWと爆発的な関心を集めています。特に東北エリアでは、需要の3倍以上に相当する容量が接続検討中であり、再エネ主力電源化の流れの中で、蓄電池は欠かせない存在になっています。
② 系統用蓄電池の役割と期待される効果
系統用蓄電池は、発電と充電の両方を担うことで、需給バランスの調整や出力変動の平準化に貢献します。特に脱炭素社会の実現には、再エネの出力変動を吸収する柔軟性の高い電源としての蓄電池が求められています。
２．2025年スタート！早期連系追加対策の概要
① 系統増強なしでも接続可能に
従来は系統増強工事が必要だった蓄電池接続ですが、2025年4月からは一定の条件を満たせば、工事なしでも早期連系が可能に。その条件とは、特定時間帯の充電制限に同意すること。これにより、系統の過負荷を回避しつつ接続を実現できるようになります。
② 適用対象と除外される設備の違い
対象となるのは基幹系統およびローカル系統（配電用変圧器を除く）に接続される、再エネ併設を含む系統用蓄電池です。一方、低圧蓄電池については、管理の煩雑さを考慮して当面の対象外とされます。
３．充電制限の仕組みと安全性対策
① 時間帯制限でトラブルを防ぐ新ルール
早期連系の条件として設定される充電制限は、主に系統が混雑する時間帯（例：点灯帯）に充電を行わないことが求められます。また、制限時間は全国一律で上限12時間を目安とし、これにより、早期連系追加対策を適用した蓄電池は、容量市場等への参入は制度的に妨げられることはなく、逆に、充電制限を理由に各種市場・制度のリクワイアメントが達成できなかった場合でも免責の対象とはならない。とされています。
なお、充電制限時間の上限「12時間」を超えることが見込まれる系統には、早期連系追加対策は適用されず、早期連系追加対策の適用後に、系統状況の変化によって充電制限時間が上限を超過する場合は、系統増強を行うことで対処することになります。
② オフライン制御とフールプルーフ設計の重要性
オンラインでのリアルタイム制御が間に合わないため、当面は蓄電池事業者が自ら制御を行います。このため、誤作動を未然に防ぐ「フールプルーフ」設計が義務付けられており、安全確保と確実な運用が求められます。
※「フールプルーフ」設計：誤った操作や設定による事故を防止するために、製品やシステムを設計する手法のこと。
４．先着優先と上限設定の考え方
① 蓄電池同士の優先順位と公平性
一つの系統に複数の蓄電池が接続される場合、先に接続された事業者（先着）の条件を変更しない方針が取られます。後から接続する事業者（後着）は、既存条件を前提に新たな制限が課せられます。
電力システム改革において、多くの場面で「先着優先」という考え方が廃止されてきましたが、この蓄電池早期連系はあくまで暫定対策であり、蓄電池は再エネ電源以上に立地の自由度が高いため、混雑系統への接続を回避することを促すためと考えられます。ただし、蓄電池以外の理由により系統状況に大きな変化が生じた場合は既設蓄電池の充電制限の条件も見直すこと可能であるということです。
② 系統ごとに異なる接続上限の目安
一送（一般送配電事業者）は、各系統の運用状況に応じて過負荷容量を定め、それを上限として早期連系を許可します。これにより、特定エリアへの集中を避け、安定した運用が可能になります。
５．導入を検討する事業者へのポイント
① 提供される系統情報と判断材料
蓄電池事業者が投資判断を行いやすいように、一送は接続検討時に「1時間ごとの潮流データ」や「運用容量」などの系統情報を提供します。これをもとに、事業者は制限時間の見積もりを行い、申込みに進みます。
② 今後の制度動向とマーケットへの影響
早期連系対策はあくまで暫定的な措置であり、将来的にはノンファーム接続のような制度整備も見込まれています。系統用蓄電池の市場参入を促進しつつ、電力インフラの柔軟性を高める重要な一歩となるでしょう。
蓄電池の早期系統連系新制度に関する記事
ITmedia：系統用蓄電池の早期連系に向け追加対策 2025年4月に開始へ（リンク）
資源エネルギー庁：2025年3月17日開催 第2回 次世代電力系統ワーキンググループ（リンク）
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