電気代の高騰や災害への備えとして注目されている「家庭用蓄電池」。実は蓄電池には、産業用・車載用・家庭用など様々な種類がありますが、今回はその中でも「家庭用蓄電池」の導入を検討されている方に向けた情報です。
2025年度、国や地方自治体では家庭用蓄電池の導入を後押しする補助金制度が多数設けられており、賢く使えば導入コストを大幅に削減できます。
本記事では、国の主要制度（DR補助金・ZEH・子育て支援型補助金）から、長野県および各市町村の制度まで徹底解説。
「どの補助金が併用できるのか？」「補助額はいくら？」「申請はいつまで？」といった疑問にもわかりやすくお答えします。
これから蓄電池を設置したい方は必見の内容です！
 

目次
1.国の蓄電池補助金制度
・DR補助金
・子育てグリーン住宅支援事業
・ZEH補助金
２．地方自治体の蓄電池補助金制度
・長野県／長野県内 市町村の蓄電池補助金制度
・東京都の補助金制度
・名古屋市の補助金制度
・その他の自治体の補助金制度
３．補助金申請の注意点
４．補助金を活用した蓄電池導入のポイント
５．まとめ
 

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1. 国の蓄電池補助金制度
DR補助金
「DR補助金」は、家庭用蓄電池の導入を支援する国の補助金制度です。補助額は、蓄電池の容量1kWhあたり3.7万円で、補助対象経費（機器代＋工事費）の1/3以内、上限は60万円となっています。申請期間は2025年12月5日までで、販売業者が申請を代行します。対象となる蓄電池は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器で、DR（デマンドレスポンス）に対応している必要があります。また、設置費用が13.5万円/kWh以下であることも条件です。
参考：令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業
 
子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築住宅の購入やリフォームに対して補助金を支給する制度です。蓄電池の設置を含むリフォームの場合、最大60万円の補助が受けられます。申請は工事施工業者が行い、申請期限は2025年12月31日までです。
参考：子育てグリーン住宅支援事業
 
ZEH補助金
「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金」は、高断熱・高効率な住宅の新築やリフォームを支援する制度です。ZEH住宅の場合、55万円、ZEH+住宅の場合は90万円の補助が受けられます。さらに、蓄電池の導入に対して最大20万円の追加補助があります。申請は販売業者が行い、申請期限は2025年12月12日までです。
参考：ZEH補助金
 

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2. 地方自治体の蓄電池補助金制度
 
長野県の蓄電池補助金制度（2025年度）
補助制度名：クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
対象者：長野県内の既存住宅にお住まいの方で、太陽光発電システムを既に設置している、または同時に設置する方
補助金額
・蓄電池のみを導入する場合：15万円
・太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する場合：20万円
・蓄電池とV2H充放電システムを同時に導入する場合：35万円
・太陽光発電システム、蓄電池、V2H充放電システムを同時に導入する場合：40万円
申請期間：2025年4月21日から受付開始
要件
・蓄電池の容量が4kWh以上であること
・国のZEH支援事業の対象製品であること
・「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置であること
詳細は、長野県の公式ウェブサイトをご確認ください。
参考：長野県WebサイトTOPページ
 
長野県内の市町村の蓄電池補助金制度（2025年度）
松本市
補助制度名：住宅用温暖化対策設備設置補助金
補助金額：定置型蓄電池の設置に対して20万円/申請
要件：
・太陽光発電設備が既設置または同時設置であること
・工事完了後180日以内に申請すること
詳細は、松本市の公式ウェブサイトをご確認ください。
参考：松本市WebサイトTOPページ
 
中野市
補助制度名：住宅用新エネルギー機器等設置費補助金
補助金額：対象経費の1/2以内（上限10万円）
詳細は、中野市の公式ウェブサイトをご確認ください。
 
小布施町
補助制度名：住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業補助金
補助金額：価格の1/3（上限15.5万円/kWhの1/3）
詳細は、小布施町の公式ウェブサイトをご確認ください。
 
長野市
補助制度名：住宅用新エネルギー機器等設置費補助金
補助金額：一律5万円
詳細は、長野市の公式ウェブサイトをご確認ください。
 
千曲市
補助制度名：住宅用新エネルギー機器等設置費補助金
補助金額：対象経費の1/10（上限10万円）
詳細は、千曲市の公式ウェブサイトをご確認ください。
 
小諸市
補助制度名：蓄電システム導入補助金
補助金額：
太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合：上限20万円
蓄電システムのみを設置する場合：上限10万円
詳細は、小諸市の公式ウェブサイトをご確認ください。
 
塩尻市
補助制度名：既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助
補助金額：予算の範囲内で交付（詳細は市の案内をご確認ください）
詳細は、塩尻市の公式ウェブサイトをご確認ください。
 
東京都の補助金制度
東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として、蓄電池の導入に対する補助金を提供しています。補助額は、蓄電池の容量1kWhあたり最大19万円で、補助対象経費の3/4以内、上限は120万円です。申請は個人または販売業者が行い、申請期限は2029年3月30日までですが、予算額に達し次第終了となります。
 
名古屋市の補助金制度
名古屋市では、「住宅等の脱炭素化促進補助」として、蓄電池の導入に対する補助金を提供しています。補助額は、蓄電池の容量1kWhあたり1.5万円で、上限は8kWh（12万円）です。申請は個人が行い、申請期限は2025年2月28日までとなっています。
 
その他の自治体の補助金制度
全国の多くの自治体でも、蓄電池の導入に対する補助金制度が設けられています。補助額や申請条件は自治体によって異なるため、詳細は各自治体の公式ウェブサイトで確認してください。
 

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3. 補助金申請の注意点
・申請タイミング: 補助金の申請は、蓄電池の契約前に行う必要があります。交付決定通知を受け取る前に契約を結ぶと、補助金の対象外となる可能性があります。
・補助金の併用: 国の補助金制度同士は併用できませんが、国と地方自治体の補助金は併用可能な場合があります。ただし、自治体の補助金の財源が国から出ている場合は併用できないこともあるため、事前に確認が必要です。
・対象機器の確認: 導入を検討している蓄電池が、補助金の対象となる蓄電池なのかどうか、購入前に確認しましょう。
 

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4. 補助金を活用した蓄電池導入のポイント
・早めの申請: 補助金は予算が限られており、申請が殺到すると早期に受付が終了する可能性があります。導入を検討している場合は、早めに申請手続きを進めましょう。
・信頼できる業者の選定: 補助金の申請手続きや機器の選定には専門的な知識が必要です。信頼できる販売業者や施工業者に相談し、サポートを受けながら進めることをおすすめします。
・補助金の併用: 国と自治体の補助金を併用することで、導入費用を大幅に削減できる可能性があります。併用の可否や条件について、事前に確認しておきましょう。
 

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5. まとめ
2025年、蓄電池の導入を検討する際には、国や地方自治体が提供する補助金制度を活用することで、初期費用を削減することが可能です。補助金の種類や申請条件は多岐にわたるため、最新の情報を収集し、信頼できる業者と連携して手続きを進めることが重要です。早めの申請と正確な情報収集で、賢く蓄電池を導入しましょう。
蓄電池を導入する際はとにかく初期費用を抑えることが肝要です。
 

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