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2025.02.22 Sat

発電側課金(系統連系受電サービス料金)の影響は?太陽光発電をお考えの方必見!

 
送電網
 
2024年から本格的に始まった「発電側課金」
これは太陽光発電をしている事業者にとって、新しく発生するコストとなる仕組みです。
では、この制度が導入されると、売電の収益にはどんな影響があるのでしょうか?
今回は「発電側課金」とは何か、どんな事業者が対象になるのか、
そして、太陽光発電ビジネスにどのような影響があるのかを書いてみます。
 

1.発電側課金の概要と目的

・発電側課金とは?
再エネなどを含む発電事業者が送配電網を利用して電力を供給する際に新たに負担することになる費用のことです。
これまで日本の電力システムでは送配電網の維持・運用コストは主に電力を消費する需要家(消費者)が負担していました。
しかし、分散型電源(特に太陽光発電や風力発電)の増加に伴い、
公平なコスト負担と電力ネットワークの安定化を目的として、
発電側にも送配電コストを一部負担させる仕組みが導入されることになりました。
 
このように、発電側課金は特に系統に接続して売電を行う
太陽光発電事業者や再生可能エネルギー事業者に影響を与える制度です。
2024年から本格的に適用が進められ売電収益の減少要因となる可能性があります。
 
・発電側課金の目的
発電側課金の導入には、以下の2つの大きな目的があります。
 
①. 送配電ネットワークの維持・強化
日本の電力システムは、従来の大規模発電所(火力・水力・原子力)を中心とした構造から、
分散型の再生可能エネルギー(特に太陽光や風力)が増える方向へとシフトしています。
一方で、これに伴い電力の流れが従来と異なる形になり、送配電設備の運用負担が増加しています。
発電側課金を導入することで、送電設備の維持費や強化費用を発電事業者も一部負担することになり、
電力網の安定運用につながると期待されています。
 
②. 公平なコスト負担の実現
これまでの送配電コストは主に小売電気事業者(需要家側)が負担しており、
発電事業者はそのコストを負担していませんでした。
しかし、再生可能エネルギーの普及により発電地点が増え送配電設備の運用コストが増大している状況です。
これらの状況を踏まえ、発電側課金を導入することで
発電事業者も送配電網の利用者として相応のコストを負担することになり
これにより公平な料金体系の実現することを目指しています。
 

2.どのように課金されるのか?

発電側課金は、送配電網へ電力を流す発電事業者に対し、発電量に応じて一定額を徴収する仕組みです。
具体的には、以下のような要素が影響します。
課金対象:一定規模以上の発電事業者(FIT・非FIT事業者含む)
課金単価:kW単位とkWh単位で設定される(単価は地域ごとに異なる)
徴収方法:電力系統への接続契約(系統連系受電契約)に基づき送配電事業者を通じて請求される
つまり、小規模な自家消費型発電には影響が少ないものの、
商業用の太陽光発電事業者にとっては、新たなコスト負担となります。
 

3.発電側課金の対象者

基本的に、系統に電力を供給するすべての発電事業者が対象になりますが
発電側課金の対象者は発電した電気の売電方法や認定年度によって異なります。
以下に表にしましたので確認してみてください。
ちなみに、対象者を系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本としているものの
系統側への逆潮が10kW未満と小規模な場合は当分の間課金対象外としています。
 

発電形態 課金の適用状況 備考
FIT(2024年4月新規認定) 対象 調達価格に課金分を考慮
FIT(2024年3月以前認定) 免除 調達期間終了まで免除
FIP(2024年4月新規認定) 対象 FITと同様
FIP(2024年3月以前認定) 免除 FITと同様
相対契約やJEPX 対象 売電に応じて課金
オフサイトPPA 対象 送電網を利用する場合
自家消費型発電 対象外 送電網を利用しないため

➡ 2024年3月31日以前のFIT/FIP発電所は免除されるが、それ以降の新規認定案件は課金対象となる。
➡ 非FITの売電(市場取引やオフサイトPPA)は、発電側課金の対象。
➡ 自家消費型発電所は対象外。
 

発電事業者は、こうした制度の変化を踏まえ、事業計画の見直しやコスト試算、対策を検討することが重要です。
 
参照:電力・ガス監視委員会 発電側課金制度ページ
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20241210001b.html
 
今回は、太陽光発電を行っている方に重要な『発電側課金について』取り上げました。
弊社、情熱電力のお客様の中には太陽光発電を行っているお客様が多くいらっしゃいますし
現在太陽光発電をお考えの方々も多くいます。
 
また、中部エリアの長野県・岐阜県では太陽光発電所が多く存在していますが、
いまはFitで固定買取制度を利用していても
Fitが切れた後は発電側課金の対象者となりますので注意が必要です。
ご興味を持たれた方は地元の電力会社 株式会社情熱電力にご相談ください。
 
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それではまた!!