家庭用蓄電池から系統へ放電した電気を、1kWhあたり70円で買う——東京ガスが2026年11月4日に発表した「蓄電池ネットワークサービス」の拡充で、こんな単価が出てきました。家庭向けの電気料金が1kWhあたり30〜40円台であることを思うと、売る値段のほうが買う値段より高いことになります。
 
ITmedia スマートジャパンの「家庭用蓄電池の系統放電を最大70円/kWhで買い取り」という記事で知り、東京ガスのプレスリリースと、その土台にある容量市場の制度資料まで当たって調べてみました。引っかかったのは金額そのものより、なぜその値段を払えるのかという点です。先に答えを書いてしまうと、70円は電気そのものの値段ではありません。「呼ばれたら必ず動く」という約束に対して事業者が別の市場から受け取っているお金を、家庭に配り直したものです。値段の成り立ちが分かると、この数字が高いのか安いのかも見えてきます。
 

• 1. 70円/kWhは、何に対して払われるのか
• 2. なぜ70円を払えるのか？ 容量市場の「発動指令電源」という仕組み
  • 　求められるのは、年36時間だけ
  • 　事業者が受け取っているのは「kWh」ではなく「kW」
• 3. 前日制御の「＋10円」は何を埋め合わせているのか
• 4. 家庭から見た注意点｜残量・停電時・対象機種
• 5. 低圧のDRは「値段がつく段階」に入った

1. 70円/kWhは、何に対して払われるのか

 
東京ガスの「蓄電池ネットワークサービス」は、家庭にある太陽光発電と蓄電池を同社が遠隔で動かす仕組みです。2024年4月から「IGNITURE蓄電池」という名前で提供してきたものを、2026年11月に買取の形を作り変えました。
 
新しくなったのは、蓄電池から系統（送配電網）へ放電した電力量に対して単価を付ける点です。しかも、制御のきっかけによって単価が2つに分かれます。

出典：東京ガス「家庭用蓄電池の系統放電を最大70円/kWhで買い取るサービスを開始」（2026年11月4日）
 
ここで読み違えやすいのが、70円は「上乗せ分」ではなく、ふだんの卒FIT買取価格を含んだ総額だという点です。卒FIT後の余剰電力の買取価格は会社とメニューによって幅がありますが、FIT期間中の買取価格より大きく下がるのが一般的です。その電気が、呼ばれて放電した分に限って70円になる、という設計になっています。
 
前日制御のほうは計算式が公表されています。基本プランで月300kWhを超える部分の電力量料金39.50円/kWhに、燃料費調整単価の▲5.33円/kWhと、2026年度の再エネ賦課金単価4.18円/kWhを足して38.35円。これに10円を加えて48.35円/kWhになります（いずれも2026年11月の例として同社が示した数字）。
 
なお、制御の目的ごとに複数の買取単価を設ける仕組みは業界初だと同社は説明しています（公開情報ベース、2026年10月28日時点の同社調べ）。
 

2. なぜ70円を払えるのか？ 容量市場の「発動指令電源」という仕組み

 
70円という単価が成り立つ理由は、電気そのものの価値ではなく、容量市場にあります。
 
容量市場は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が運営する、将来の供給力をあらかじめ買っておくための市場です。取引されるのは発電した電力量（kWh）ではなく、「いざというときに出せる能力」（kW）のほうです。発電所を建てて待機してもらうには、実際に動いていない時間にも収入が要る。その待機料にあたるお金を、電気の使用者全員で先に積んでおく仕組みだと考えると分かりやすいと思います。
 
この市場には、ふだんは動かないけれど、呼べば応じる需要家をまとめて1つの電源として登録する区分があります。これが発動指令電源です。工場の生産調整や自家発電、そして家庭の蓄電池のように、個々は小さくても束ねれば意味のある量になるものが、ここに入ります。
 
 

　求められるのは、年36時間だけ

発動指令電源に課されている義務（リクワイアメント）は、OCCTOの資料と業務マニュアルで細かく決まっています。
 
・発動は年間最大12回、1回につき3時間継続
・発動は平日の9:00〜20:00に限られる
・指令は供給力の提供開始の3時間前までに出される
・応動は1日1回まで。年13回目以降や1日2回目以降は義務の対象外
・実需給年度の2年前の夏季または冬季に、実効性テスト（抜き打ちの本番同様の試験）を受ける
 
ここが肝心です。年12回×3時間、つまり丸1年を通じても最大36時間しか求められません。しかも平日の昼から夜にかけての時間帯に限られ、3時間前には予告が来ます。
 
1kWの能力を登録した場合、実際に放電を求められる電力量は、多く見積もっても年間36kWhが上限です。これを70円/kWhで買い取っても、支払いは年2,520円にしかなりません。
 
 

　事業者が受け取っているのは「kWh」ではなく「kW」

では、その2,520円の原資はどこから来るのか。容量市場の約定価格を見ると、桁感がつかめます。

容量市場は単一価格のオークションなので、応札価格がいくらであっても、約定すればそのエリアの価格で受け取れます。実際、2027年度向けのオークションでは、発動指令電源の応札の98.7％以上が0円/kWで入札され、落札率は100％でした。安く入れても受け取る額は同じだからです。
 
つまり構図はこうなります。事業者は、束ねた蓄電池の能力（kW）に対して年あたり1万円前後の収入を得る。その見返りに、年36時間だけ確実に放電させる義務を負う。家庭に払う70円/kWhは、その義務を果たすための費用であって、電気の仕入れ値ではありません。kWで稼ぎ、kWhで配る。これが70円を払える理由です。
 
もうひとつ、払う側には「払わなかったときの損」もあります。実効性テストで契約容量に届かなければ「約定価格×5％×未達成量」の経済的ペナルティがかかり、発動指令に応えられなければ未達成分に対してもペナルティが科されます。せっかくの容量収入が減る。確実に動いてもらうために高値を付ける合理性は、ここにもあります。
 
ちなみに、当日制御は「容量市場の発動指令など」とされていて、容量市場だけに限定されていません。需給が本当に厳しいとき、電力の過不足を精算するインバランス料金は上限の300円/kWhまで上がります。2026年10月には、中部・北陸・関西で初めてその上限に達しました。（情熱電力の過去記事：インバランス料金が初めて上限300円に達したときの経緯はこちら）その水準に比べれば、70円で家庭から調達できるほうが安い、という計算も働きます。
 
ただし注意書きも添えておきます。東京ガスが実際に容量市場からいくら受け取っているかは公表されていません。発動指令電源には調整係数という掛け目がかかり（2027年度向けは東京エリアが100％、北海道は56.64％）、容量収入も蓄電池だけで得ているものではありません。ここで示したのはあくまで桁の目安で、同社の採算そのものではない点はご承知おきください。
 

3. 前日制御の「＋10円」は何を埋め合わせているのか

 
当日制御の70円に比べると、前日制御の「電力量料金単価＋10円」は地味に見えます。でも、この式のほうが設計思想は読み取りやすいかもしれません。
 
蓄電池にためた電気は、本来なら自分の家で使うはずのものです。それを系統へ放電してしまうと、その分の電気は後から電力会社から買い直すことになります。買い直すときの値段が、まさに電力量料金単価です。
 
だから「電力量料金単価＋10円」は、取り上げた自家消費分をそのまま埋め合わせたうえで、協力の手間賃として10円を乗せるという式になります。損はさせない、そのうえで少し得になる、という作り方です。2026年11月の例では48.35円/kWhですから、燃料費調整や再エネ賦課金が動けば、この単価も毎月動くことになります。
 
前日制御が動くのは、電力市場価格などの予測にもとづくときです。翌日の卸電力価格が高くなりそうな時間帯に放電させる、という使い方が想定されます。当日制御のような「待ったなし」ではないぶん、単価も抑えめ、という整理になっているわけです。
 

4. 家庭から見た注意点｜残量・停電時・対象機種

 
単価の話ばかり続けてきましたが、実際に預ける側として気になるのは別のところだと思います。同社のFAQから、確認できた範囲を挙げます。
 
・蓄電池を空にされるわけではない。停電などに備えて利用者が設定した「最低確保容量」を残した状態で制御され、その容量は自分で自由に変更できるとされています
・停電時は、原則として遠隔制御は行われない。非常用としての役割が優先される建て付けです
・制御はメーカーの保証範囲内で行われるため、蓄電池の劣化は心配ないと同社は説明しています
・対象の蓄電池はメーカー3社に限られる。オムロン ソーシアルソリューションズ、京セラ、長州産業の機器が対象です
・契約条件として、プレスリリースでは東京ガスとの電気需給契約と太陽光発電の電力受給契約が挙げられています。一方でFAQには、他社と卒FIT売買契約をしている場合でも申し込めるという記載があります。条件の細かい部分は公式サイトで確認が必要です
・新しく用意されたマイページで、制御の予定と履歴、制御による経済メリット、太陽光と蓄電池による電気代の削減効果が見られます（経済メリットと削減効果の確認は同社の電気契約者が対象）
 
劣化については、サイクル数が増えれば電池が減っていくのは避けられません。「保証範囲内」というのは、保証が切れる使い方はしないという意味であって、劣化がゼロという意味ではない、と読んでおくのが安全だと思います。
 

5. 低圧のDRは「値段がつく段階」に入った

 
この話を、制度の流れの中に置いてみます。
 
家庭にあるエコキュートや蓄電池は全国で約1,000万台ありますが、電力システムの側から遠隔で動かせるものはごく一部で、ディマンド・リスポンス（DR）として使える量は約300万kW程度にとどまる——これが2026年10月時点で国が示していた現状でした。制度としては2026年4月に低圧の参加が開いたものの、機器や通信端末の側が追いついていない、という段階です。（情熱電力の過去記事：家庭の機器がなぜ動かせないのかは、こちらで詳しく解説しています）
 
今回の発表は、その同じ景色のうえに「値段」が置かれたという意味を持ちます。制度が開くことと、実際に家庭が参加する気になることのあいだには距離があって、その距離を埋めるのは最終的に金額です。1kWhあたり70円、年に数回、3時間だけ——預ける側が判断できる形になったのは、ここが初めてに近いと思います。
 
一方で壁もはっきり見えます。発動指令電源として容量市場に参加するには、調整係数を掛けた後で1,000kW以上の規模が要ります。家庭用蓄電池1台の出力は数kWですから、数百台を束ねてようやく届く計算です。東京ガスが2025年12月に200台超で実効性テストを行い、2026年1月に公表したのは、まさにその規模づくりの入口にあたります。実需給年度の2年前の冬季というテストの時期も、2027年度の供給力提供に向けた逆算とぴたりと合っています。
 
長野県のように東京ガスの供給エリア外にお住まいの方には、このサービスそのものは関係ありません。それでも、同じ型のサービスはこれから各社に広がっていくはずです。蓄電池を選ぶとき、あるいはすでに持っている機器を見直すときに、「遠隔制御に対応しているか」「最低確保容量を自分で決められるか」「どの市場のお金が原資になっているか」の3点を見ておくと、話が来たときに判断しやすくなります。