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太陽光パネルのリサイクル義務化を政府が断念！迫る大量廃棄時代、未来は大丈夫か？
毎日新聞の社説をきっかけに調査していた太陽光パネルのリサイクル問題で、衝撃的なニュースを発見してしまいました。なんと政府が、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めたというのです。2012年のFIT制度開始から10年以上が経過し、2030年代には寿命を迎えたパネルが大量に廃棄される「2040年問題」が目前に迫っています。その最大の対策と期待されていた義務化が、費用負担の壁を越えられずに頓挫してしまいました。このままでは、処分場の逼迫や不法投棄の増加、さらには有害物質による環境汚染が現実のものとなりかねません。せっかくのクリーンエネルギーが、なぜ未来の負の遺産になりかねない事態に陥っているのか。この記事で、最新情報を交えながら問題の核心を深堀してみます。
爆発的に増えた太陽光パネル、その行き先は？
2012年のFIT制度開始を機に、日本の太陽光発電導入量は世界でもトップクラスになりました。しかし、太陽光パネルの寿命は一般的に25～30年。制度開始初期に設置されたパネルが、2030年代後半から寿命を迎え始めます。
環境省の推計では、使用済みパネルの排出量は2030年代後半に急増し、ピーク時には年間50万～80万トンに達すると予測されています。これは、現在の年間排出量の数十倍にものぼる量であり、まさに「大量廃棄時代」の到来を意味します。
最大の対策が頓挫 ― なぜ「義務化」は断念されたのか
これだけの量が廃棄される見込みであるため、国はこれまで製造・輸入業者にリサイクルと費用負担を義務付ける法整備を検討してきました。しかし、最新の報道によると、政府はこの義務化を断念する方針を固めました。その最大の理由は、リサイクル費用を「誰が」「どのように」負担するのか、法的な整理がつかなかったことにあります。
消費者が費用を負担する家電リサイクル法など既存の法律との整合性が取れない、という壁を乗り越えられなかったのです。
なんだか腑に落ちませんけどね・・・。現状の報道ではこんな感じです。
この決定により、以下のような深刻な懸念が生まれています。
１．処分場の逼迫と不法投棄の増加
義務化という強制力がなければ、コストの安い「埋め立て」がこれまで通り主流となり、全国の最終処分場が想定以上の速さで満杯になる恐れがあります。また、処理に困った事業者が山林などに不法投棄するケースが増加することも強く懸念されます。
２．環境汚染リスクの増大
破損したパネルが放置されれば、台風などの自然災害で飛散する危険性や、パネルに含まれる鉛やセレンといった有害物質が土壌や地下水へ流出するリスクが現実味を帯びてきます。
３．進まない「代替策」への不安
政府は義務化の代替策として、メガソーラーなどの大規模発電事業者にリサイクルの実施状況を報告させる制度の創設を検討しているとのことです。しかし、報告はあくまで「お願い」ベースに近く、強制力がありません。「報告さえすればよい」という抜け道が生まれる可能性もあり、リサイクルが実質的に進むかどうかは極めて不透明だと言わざるを得ません。
世界の常識から取り残される日本
目を世界に転じると、状況は大きく異なります。環境先進地域のEUでは「WEEE指令」に基づき、太陽光パネルのリサイクルは明確に製造者の義務とされています。製品の生産者が廃棄まで責任を負う「拡大生産者責任」の考え方が国際標準となりつつある中、日本の対応は大きく後退してしまった格好です。
まとめ
クリーンエネルギーの旗手であった太陽光発電が、今、未来の環境を脅かす「負の遺産」になりかねない岐路に立たされています。
・政府は太陽光パネルのリサイクル義務化を「費用負担の問題」を理由に断念した。
・これにより、不法投棄の増加や環境汚染のリスクが現実的なものとなった。
・代替策は「報告義務」が検討されているが、実効性には大きな疑問符がつく。
今後の国の対応に注視していく必要があります。
情熱電力の感想
先にも書きましたが、この「リサイクル義務化断念」のニュース。我々としてはなんだか腑に落ちませんね。
国はこれまで電力業界に毎年のように新たな制度を導入してきましたし、
国民の皆様に影響が及ぶと思われる制度の導入もサクッと行われた実感があります。
それが、今回に限って「リサイクル費用を「誰が」「どのように」負担するのか、法的な整理がつかなかった」ということですが・・・。
FIT制度受けている方々のパネルの廃棄費用はすでに強制的に積み立てられているはずなんですけど、このお金は活用できないということなのかなぁ
このニュースを受けて、我々情熱電力としては、お客様が設置された太陽光パネルが寿命を迎えた際に、適切なリサイクルルートを確保できるよう具体的な検討と仕組みづくり加速させてまいります。
企業様やご家庭の太陽光発電に関するご相談や、将来の撤去・処分に関するご不安がございましたら、どんな些細なことでも情熱電力にご相談ください。
今後に備えて体制強化を図って参ります。
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それではまた！！
この記事に関連するページ
・経済産業省 太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について
・環境省 使用済再エネ設備関連