先日の経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会で工場や住宅の屋根に太陽光発電設備の設置を拡大するため、
初期投資に対する支援を手厚くするスキームを導入する意見書を取りまとめました。
 
参考：経済産業省資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会
令和7年1月30日初期投資支援スキームについて（リンク）
令和7年2月3日 令和7年度以降の調達価格等に関する意見（リンク）
 
事業用太陽光発電設備は初期の５年間
住宅用太陽光発電設備は初期の４年間
支援価格を１．６倍に増やして設置を後押しするようです。
 
具体的には、
FIT（固定価格買取り制度）／ FIP（フィード・イン・プレミアム）制度に基づく支援スキームで
開始時期は今年の１０月の予定。
 
〇屋根上設置の事業用太陽光設備の場合
制度による支援を受けられる２０年間のうち初期の５年間の支援価格を手厚くし、
２０２５年度の１１．５円/kWh → １９円/kWhに増額 （１．６倍）
６年目から支援が終わる２０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
 
〇屋根上設置の住宅用太陽光設備の場合
初期４年間の支援価格は
２０２５年度の１５円/kWh → ２４円/kWhに増額（１．６倍）
５年目から支援が終わる１０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
 
スキームの適用期間は今年１０月から２６年度までの１年半で
２７年度からの扱いは決定されていません。
 
屋根上太陽光設備を導入するのは、財務体力の小さい個人や中小事業者が多く
現状の仕組みでは支援期間が１０年か２０年均一の支援価格を受けられるが
投資回収年数が長いのが導入の障壁とされており
新たなスキーム導入により初期の支援価格を増額し、
投資の回収までの期間を短縮することで、導入意欲を高めるのが狙いです。
 
このスキーム導入で太陽光発電導入が増えるのか？
支援スキーム５年（４年）後は非Fit買取りへの移行ができるのであれば
このスキームの導入も検討する余地がありそうですね。
 
加筆⇒支援スキーム５年（４年）後は非Fit買取りへの移行について
問合せしてみましたが、やはりFIT（固定価格買取り制度）終了まで移行はできないようです。
 
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