経済産業省資源エネルギー庁は10月22日「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を開催し
分散する太陽光発電所の集約化を担う発電事業者を「適格事業者」と認定して、
来年度から一定の要件を満たした事業者にお墨付きを与え、ほかの事業者の買収を後押しする制度の概要を発表しました。
 
資源エネルギー庁の資料には
〇2050年カーボンニュートラルの達成に向けて持続的に再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく上で、
FIT/FIP制度に基づき国民負担による支援を受けて導入された既設再生可能エネルギー電源が、
調達期間/交付期間の終了後も長期安定的に事業を継続することが重要。
〇具体的には、FIT/FIP制度の下で2012～2016年度に導入された事業用太陽光は、約2,900万kW（29GW）・約47万件。
これらの電源は2032～2036年度に調達期間/交付期間の終了を迎える。
〇また、これらの事業の長期安定的な継続に向けては、事業への再投資を促しながら、
長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーが事業を実施していくことが重要。
その際には、そうしたプレーヤーに事業を集約していくことも考えられる。
と書かれています。
 
つまり、小規模の発電事業を行っている発電事業者は
固定価格買取制度（FIT）の電源が期間終了後に運用管理を効率化できず発電事業の継続断念する可能性があり、
そういう事態になると、国民負担による支援を受けて導入された事業用太陽光設備が急減しかねないので、
エリアごとに小規模太陽光を集約して所有・管理することで効率的な運営を行う事業者を認定し
その事業者が分散する小規模な発電事業を長期に安定電源化していく制度を導入するということです。
また、
経産省は「将来的に数十者の適格事業者を認定していくことを想定」しており、
大雑把に各都道府県程度の面積エリアを1社の所有・管理に集約することで、
効率的な運営を実現し、発電事業を継続していくことをイメージしているのだそうです。
 
「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定要件（まとめ・案）についての資料を載せておきます。
 
2024年10月22日開催 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第70回）
（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/070.html）

出典：資源エネルギー庁2024年10月22日　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料抜粋