日本の平均年齢は48.8歳、年齢の真ん中は50.6歳。2025年の国勢調査で、年齢中位数が初めて50歳を超えました。1975年は30.6歳でしたから、半世紀で20歳ほど上がった計算になります。日本経済新聞の「日本は『50歳真ん中社会』」という記事で知り、総務省統計局が公表した令和7年国勢調査の統計表まで当たって数字を取り直しました。
 
電力の話ではありません。それでも、この数字は事業の前提にそのまま効いてきます。自社の顧客も、現場で設備を触る人も、採用の候補者も、すべて同じ母集団から出てくるからです。「50歳が真ん中」ということは、50歳はもう年齢の高い側ではなく、分布のちょうど中央にいるということでもあります。
 
今回は、数字の読み方そのものを軸にします。平均年齢と年齢中位数はなぜ1.7歳もずれるのか、地域でどれだけ違うのか、どこまで上がる見込みなのか。順に見ていきます。
 

• 1. 平均年齢と中位数年齢の違い｜同じ国で1.7歳ずれる
  • 　報道の50.5歳と、この記事の50.6歳
• 2. 50.6歳という数字の中身｜半世紀で20歳上がった
  • 　日本人だけで見ると51.2歳
• 3. 都道府県の差は大きい｜全国値を下回るのは10都府県だけ
• 4. 今後いつ、どこまで上がるのか
• 5. 商売の前提として、何が変わるのか
  • 　人口は減っても、世帯は増えている

1. 平均年齢と中位数年齢の違い｜同じ国で1.7歳ずれる

 
まず、2025年の数字を並べます。

出典：総務省 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第2-1表、平成22年国勢調査（いずれも年齢不詳を除いて算出した原数値）
 
同じ国、同じ調査の数字です。それでも平均年齢と年齢中位数で1.7歳ずれています。
 
二つの違いは計算の仕方です。平均年齢は全員の年齢を足して人数で割った値。年齢中位数は、人口を年齢の順に並べてちょうど真ん中にあたる人の年齢で、総務省の国勢調査では「年齢中位数」と呼びます。50.6歳なら、それより若い人が半分、年上の人が半分という意味です。
 
注目したいのは、日本では中位数のほうが平均より高いことです。若い国ではたいてい逆で、平均のほうが高くなります。
 
なぜ逆転するのか。一人ひとりが平均をどれだけ動かすか、で考えると分かりやすくなります。
 
真ん中が50.6歳のとき、0歳の子が一人いれば、その子は平均を50歳ぶん引き下げる側に働きます。いっぽう80歳の人は、30歳ぶん引き上げる側にしか働きません。年齢には天井があるので、上に離れられる幅のほうが短いのです。
 
同じ一人でも、下に引く力のほうが強い。だから平均は真ん中より下に出ます。真ん中が50歳を超えた国では、この形になりやすいということです。
 
しかも、この差は広がっています。2010年は平均45.0歳・中位数45.1歳でほとんど同じでした。15年で0.1歳差が1.7歳差になった。数字の形そのものが変わってきている、ということです。
 
事業の判断に使うときも、この違いは効いてきます。「平均年齢48.8歳の市場」と言われても、40代と60代が半々なのか、50歳前後に集中しているのかは分かりません。中位数で「50.6歳」と示されれば、少なくとも「半分は50歳以上」という形が確定します。顧客層の想定を置くときは、どちらの数字を見ているのかを確かめておくと、読み違いが減ります。
 
 

　報道の50.5歳と、この記事の50.6歳

日本経済新聞は年齢中位数を50.5歳と報じています。この記事では50.6歳としました。どちらも正しい数字で、系列が違います。50.5歳は年齢不詳の人を推計で割り振った「不詳補完値」、50.6歳は不詳を除いて算出した「原数値」です。公表されている統計表（第2-1表）が後者なので、この記事では都道府県の値とあわせて原数値でそろえています。差は0.1歳ほどですが、他の資料と突き合わせるときは、どちらの系列かを確かめてください。
 

2. 50.6歳という数字の中身｜半世紀で20歳上がった

 
これまでの推移を並べます。

出典：総務省 国勢調査（2010年・2025年は原数値。1940年・1950年・1975年は報道された値）
 
30.6歳が真ん中だった1975年ごろは、55歳定年が一般的でした。真ん中より20歳ほど上が、もう引退の年齢だったわけです。いまは50歳でようやく真ん中に届きます。同じ「年齢が高いほう」という言い方でも、指している位置が半世紀でまるごとずれています。
 
採用の要件、商品の想定ユーザー、設備更新の担当者像。このあたりを何年も見直していない会社は、1975年の分布のまま線を引いていないか、一度確かめてみる価値があります。
 
 

　日本人だけで見ると51.2歳

50.6歳は、外国人を含む総人口の値です。日本人だけに絞ると51.2歳で、0.6歳高くなります。差が出るのは、在留外国人に若い世代が多いためとされています。言い換えると、日本で暮らす外国人が、いまの年齢構成を実際に押し下げているということです。人手の確保を考えるとき、この0.6歳の差は小さくない意味を持ちます。
 

3. 都道府県の差は大きい｜全国値を下回るのは10都府県だけ

 
全国が50.6歳でも、地域ごとの数字はかなり違います。両端を並べます。

出典：総務省 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第2-1表（年齢不詳を除いて算出）
 
秋田県と沖縄県で12.1歳の開きがあります。同じ国の中で、1世代ぶんに近い差です。
 
全国の50.6歳を下回るのは、沖縄・東京・愛知・滋賀・福岡・神奈川・大阪・埼玉・千葉・宮城の10都府県だけでした。残る37道府県は全国値より高く、うち20県は53歳を超えています。人口の集中する地域が若く、それ以外が高い。この構図がそのまま数字に出ています。（情熱電力の過去記事：人口800人の村で子どもが増えた事例はこちら）
 
当社のある長野県は53.2歳で、全国より2.6歳高いほうに入ります。
 
もうひとつ、東京都は平均46.0歳に対して中位数46.3歳と、差が0.3歳しかありません。秋田県は平均54.5歳に対して中位数57.9歳で、3.4歳も開きます。全国の1.7歳という差は、この間のどこかにあるというだけで、どの地域にも当てはまる形ではありません。拠点ごとに同じ商品の手応えが違う理由のひとつが、ここにあります。全国平均の一枚絵で商圏を見ていると、この差は見えません。
 

4. 今後いつ、どこまで上がるのか

 
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」に、中位数年齢の見通しが示されています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（いずれも死亡中位仮定）
 
出生中位の推計で、2045年に54.0歳、2070年に56.6歳。出生を低めに見積もったシナリオでは、2045年に55.1歳、2070年に59.5歳です。推計の基準年である2020年からの上がり方でいうと、中位推計で2045年までに5.5歳、2070年までに8.1歳という計算になります。
 
ここで目を留めておきたいのは、上がり方そのものが緩んでいくことです。1975年から2025年までの50年で約20歳上がったのに対して、2025年から2070年までの45年では6歳ほどの見込みになっています。急な坂を登りきって、高いところで平らになっていくイメージに近い。「これからも同じ勢いで高齢化が進む」という前提で長期の計画を置くと、変化を過大に見積もることになります。
 
実際にどうなるかは、今後の出生の動きと、在留外国人の状況にもよります。中位と低位で2070年に3歳近い差が出ている点が、その幅を示しています。少子化は日本だけの話ではなく、人口大国でも同じ方向に動き始めています。（情熱電力の過去記事：インドで加速する少子化とビジネスへの影響）
 

5. 商売の前提として、何が変わるのか

 
数字の読み方の話を、事業の側に引き寄せておきます。
 
2025年の人口構成は、15歳未満が10.9％、15〜64歳が59.8％、65歳以上が29.4％でした。75歳以上だけで17.2％です（総務省 令和7年国勢調査 人口等基本集計）。15歳未満の割合は1980年以降下がり続けていて、今回が過去最低でした。沖縄県を除く46都道府県で、15歳未満の数が75歳以上の数を下回っています。
 
これを商売の言葉に置き換えると、三つになります。
 
・顧客の真ん中が50歳以上にあること
・現場の担い手の中心も、同じ年齢層にあること
・新しく入ってくる人の数が、しばらく増えないこと
 
年齢で線を引く習慣は、この構成に合わなくなりつつあります。「シニア向け」という括り方は、人口の半分を一つの箱に入れていることになるからです。55歳定年が当たり前だった時代の区切り方を、そのまま持ち越していないか。見直す価値のあるところです。
 
 

　人口は減っても、世帯は増えている

人口が減る一方で、世帯の数は増えています。2025年の世帯総数は5,732万4,619世帯で、2020年から149万4,465世帯（2.7％）増え、比較できる1970年以降で最多になりました。一般世帯のうち1人世帯が41.4％を占め、最も多い類型です（総務省 令和7年国勢調査 人口等基本集計）。高齢者では、男性の19％、女性の25.3％が一人暮らしだと報じられています。
 
人口が減っても世帯が増えるということは、契約の数や、電気のように世帯単位で使われるサービスの需要は、人口の減り方ほど単純には減らない、ということです。一方で、1世帯あたりの規模は小さくなります。件数は思ったほど減らず、1件あたりの使用量は下がる。この形に自社の体制が合っているかどうかは、一度見ておく価値があります。
 
人の数と世帯の数が違う向きに動いている。この記事でいちばん覚えて帰っていただきたいのは、この一点かもしれません。