記録的猛暑が迫る中、企業が直面する新たな課題「熱中症対策」
連日報道される記録的な猛暑。私たちの働き方も、この暑さへの対応を迫られています。特に頭を悩ませるのが、出社時の服装ではないでしょうか。「クールビズ」が浸透し、ノーネクタイやノージャケットは当たり前になりましたが、ボトムスについては「チノパンが限界」という声も少なくありません。そんな中、「短パン出社」を認める企業が少しずつ増えていることをご存じでしょうか？ 今回は、気になる記事を読んで、企業における熱中症対策としての服装規定のあり方について考えてみました。
 
日本の夏は年々過酷さを増し、2024年の日本の平均気温は統計開始以来最高を記録しました。東京都心では、6月に30度以上の真夏日が13日、7月には21日までに35度以上の猛暑日が3日、真夏日が17日に上っています。これに伴い、熱中症による救急搬送者も急増しており、総務省消防庁の速報値によると、2024年5月1日から7月13日までの全国の救急搬送者数は3万6727人に達し、前年同時期と比較して約1.4倍に増加しています。このような状況下で、従業員の健康を守り、生産性を維持するためには、抜本的な熱中症対策が不可欠です。
 
新型コロナウイルス禍を経て出社回帰の流れが強まる今、企業はどのようにこの問題に向き合うべきでしょうか。服装規定の見直しは、単なる福利厚生に留まらず、従業員の健康、ひいては企業の持続可能性に直結する重要な経営課題となりつつあります。