日経ビジネスに「欧州EVで地殻変動　VW陣営がテスラ抜く、傘下シュコダは低価格で快進撃」という記事があったので調べてみました。
 
「EVはもう頭打ちらしい」——数年前、そんな話をあちこちで耳にしました。ところが欧州では今、まったく逆のことが起きています。2026年4月に欧州で最も売れたEVは、テスラでもBMWでもなく、チェコのメーカー・シュコダのコンパクトSUV「エルロック」。しかも年間販売台数では、フォルクスワーゲン（VW）グループがついにテスラを追い抜きました。
 
風向きを変えたのは、技術でもブランドでもなく「価格」です。ガソリン車と変わらない値段のEVが次々に登場し、市場が一気に動き出しました。
 
ただし話はそこで終わりません。よく見ると、売れば売るほど各社の利益率は下がっている。この「売れているのに儲からない」という構造は、実はエネルギー業界にいる私たちにとっても他人事ではありません。
 
そしてもうひとつ。EVが増えるということは、電気の使われ方が変わるということでもあります。海外の話に見えて、じつは日本のご家庭や事業所の電気代にもつながる話なんです。順番に見ていきましょう。
 

• 1. 欧州EV市場で何が起きたのか
  • 　月間トップはシュコダのコンパクトSUV
  • 　VWグループがテスラを逆転した理由
• 2. 主戦場は3万ユーロ台から2万ユーロ台へ
• 3. 売れているのに儲からない、というジレンマ
  • 　相次ぐ工場閉鎖と人員削減
• 4. 欧州メーカーが中国企業との距離を縮める背景
• 5. EVが増えると電気の使い方はどう変わる？
  • 　EV1台でどれくらい電気を使うのか
  • 　法人が見落としがちな「基本料金」の話
• 6. 日本の私たちが今から準備できること

1. 欧州EV市場で何が起きたのか

 
まずは、何がそんなに「地殻変動」なのか。数字から見ていきましょう。
 
 

　月間トップはシュコダのコンパクトSUV

スウェーデンの調査会社EVボリュームズによると、2026年4月の欧州EV販売台数ランキングは次のような顔ぶれになりました。
 

出所：EVボリュームズ（日経ビジネス2026年8月14日付記事より）
 
トップに立ったシュコダ エルロックは、VWグループ傘下のチェコメーカーが手がけるコンパクトSUVです。2025年1月の発売以降、上位に定着し、今回で4度目の月間首位。支持を集めた最大の理由は価格で、最安モデルは約3万3000ユーロ（約610万円）からと、同クラスのガソリン車並みの水準を実現しています。
 
トップ10のうち5車種がVWグループ（シュコダ2、VW2、アウディ1）というのも、なかなかの光景ですよね。
 
 

　VWグループがテスラを逆転した理由

こうしたブランド横断の積み上げによって、VWグループは2025年、欧州のEV年間販売台数で初めて首位に立ちました。車種別ではテスラ「モデルY」が年間15万台で首位を守ったものの、グループ全体ではVWが上回った形です。
 
ただ、この逆転にはテスラ側の事情もありました。2025年、テスラは欧州で深刻な不買運動に直面します。イーロン・マスクCEOによる欧州政治への発言が消費者の反発を招いたためで、業績は大幅な減益となりました。
 
興味深いのは、その後の展開です。テスラは2025年10月にモデルYの廉価版を投入し、従来の最安モデルから約5000ユーロ引き下げて3万9990ユーロに設定。すると販売は急速に持ち直しました。米紙ニューヨーク・タイムズは有識者の見方として「価格帯が下がるほど、人々は倫理や道徳を重視しなくなる」と報じています。
 
身も蓋もない話ではありますが、価格の力の強さがよくわかる出来事でした。
 

2. 主戦場は3万ユーロ台から2万ユーロ台へ

 
いま欧州で起きているのは、要するに値下げ競争です。しかもその舞台が、みるみる下の価格帯に移動しています。
 
ランキング2位のルノー5は、往年の人気車をEVで復刻したモデルで、価格は2万4900ユーロから。フランス政府の補助金を使えば実質2万1370ユーロで購入できると訴求しています。
 
これに真正面から対抗するのがVWです。2026年7月に「ID.ポロ」の廉価版を2万4995ユーロで発売し、2027年には最安モデル「ID. EVERY1」を投入予定。価格は2万ユーロ程度とされています。ステランティスもシトロエン「ë-C3」の航続距離を抑えた廉価版を1万9990ユーロで投入済みで、2028年に量産する新型車は1万5000ユーロ程度になるとの見方も業界内にあるようです。
 
つまり、3万ユーロ台の戦いは、すでに2万ユーロ台の消耗戦へ移りつつある。ここに各国政府の購入補助金の拡充も重なりました。
 
欧州自動車工業会（ACEA）によると、2024年に補助金打ち切りで急減したEV販売は、2025年の新車登録台数でドイツが前年比43.2％増、イタリアが同44.2％増、フランスが同12.5％増と回復基調が鮮明になり、2026年はさらに加速しています。
 
ちなみに日本勢はというと、トヨタ「bZ4X」が2025年に欧州で約2万7000台。健闘はしているものの、トップ10入りには届いておらず、中国勢・韓国勢の後塵を拝しているのが現状です。
 

3. 売れているのに儲からない、というジレンマ

 
ここからが、今回いちばんお伝えしたい部分かもしれません。
 
EVが売れている。市場は拡大している。なのに、欧州の自動車大手の業績は良くないのです。
 
日経ビジネスの記事に掲載された図表によると、欧州主要メーカーの2025年のEBITマージン（利払い・税引き前利益の売上高比率）は、ステランティス、VW、メルセデス・ベンツ、ルノー、BMW、ボルボ・カーのいずれも2024年から低下しました。しかも各社ともEV（BEV）販売比率は総じて上がっているのに、です。ステランティスに至ってはEBITマージンがマイナス圏に沈んでいます。
 
ある外資系自動車コンサルタントは「売れば売るほど赤字になる。各社がEV事業の利益率を公表したがらないのは、十分な収益を確保できていないためだ」と指摘しています。
 
 

　相次ぐ工場閉鎖と人員削減

背景にあるのは、過去の過剰投資です。欧州ではEUが主導してEVシフトを推進し、各社が生産能力を大きく広げました。ところが市場は補助金依存の色合いが濃く、普及は想定より遅れた。結果として設備も人員も余ってしまった、という構図です。
 
この2年間で発表された主なリストラ計画を並べてみると、規模の大きさがわかります。
 

出所：日経ビジネス2026年8月14日付記事の図表をもとに作成（太字表記のVWグループ各社を含む）
 
ステランティスは2025年12月期決算で、EV販売戦略の見直しなどを理由に222億ユーロ（日本円で約4兆円規模）の損失を計上し、最終赤字に転落しました。
 
低価格化は市場を広げる特効薬であると同時に、利益を削るもろ刃の剣でもある。ここは、電気を扱う私たちの業界にも通じる話だと感じます。中東情勢の影響で電力仕入れ価格は高騰しており。やはり、安さだけで選ばれる商売は、続けるのが本当に難しいのです。
 

4. 欧州メーカーが中国企業との距離を縮める背景

 
では、赤字を出さずに安いEVをつくるにはどうすればいいか。欧州各社が選んだ答えのひとつが、中国メーカーとの提携でした。
 
ステランティスは浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）と合弁会社リープモーター・インターナショナルを設立（出資比率51％）し、2026年5月にはスペイン工場でのEV共同生産と部品の共同調達を進める方針を発表しました。VWは小鵬集団（シャオペン）に出資し、メルセデス・ベンツは北京汽車集団（BAIC）とスマートの合弁を持つなど、資本関係の網はかなり複雑に広がっています。ボルボ・カーやアストンマーティン、ルノーグループも中国・中東資本と結びついています。
 
一方で、同じ2026年5月にはイタリアのフェラーリが初のEV「ルーチェ」を発表しました。価格は55万ユーロ（約1億円）とされます。ブランド力があれば高価格でも成立する。けれども大衆車メーカーは薄利多売を志向せざるを得ない——この対比が、いまの欧州の難しさを象徴しています。
 
どこまで価格を下げるのか。そのために中国メーカーとどこまで手を組むのか。欧州メーカーは、経営の根幹に関わる決断を迫られています。
 

5. EVが増えると電気の使い方はどう変わる？

 
さて、ここまで自動車の話をしてきましたが、EVは「走る電気製品」でもあります。普及するということは、電気の需要そのものが増え、使われる時間帯も変わるということです。
 
 

　EV1台でどれくらい電気を使うのか

ざっくり試算してみましょう。年間走行距離1万km、電費7km/kWhと仮定すると、必要な電力量は年間約1,400kWhです。一般的な家庭の年間使用量が4,000kWh前後とされていますので、EV1台で3割前後上乗せされるイメージになります（車種・使い方・気温によって大きく変わりますので、あくまで目安としてご覧ください）。
 
この「3割増し」を、どの時間帯に、どの料金単価で使うか。ここで電気代はかなり変わってきます。
 
・夜間の単価が安いプランなら、就寝中の充電でコストを抑えやすい
・逆に時間帯を意識せず夕方のピーク帯に充電すると、割高になりやすい（市場連動プランなど）
・普通充電（200V）の設備を入れる際、契約容量（アンペア）の見直しが必要になる場合がある
 
寒い地域では冬場の電費が落ちるため、想定より電力量が増えることもあります。冬の冷え込みが厳しい長野県では、このあたりを見込んでおくと安心です。
 
 

　法人が見落としがちな「基本料金」の話

事業所での社用車EV化を検討されている方に、ぜひ知っておいていただきたい点があります。
 
高圧受電の事業所では、電気料金の基本料金がその月（および過去1年）の最大需要電力（デマンド）によって決まります。つまり、充電器を複数台まとめて稼働させ、事業所の使用電力のピークが一段上がってしまうと、使った量以上に基本料金が跳ね上がることがあるのです。
 
・充電のタイミングを操業ピークとずらす
・複数台を同時に満充電にしない運用ルールをつくる
・充電器導入前に、現在のデマンド推移を確認しておく
 
こうした一手間で、年間のコストはかなり変わります。「EVにしたら燃料費が浮くはずだったのに、電気代が思ったより増えた」という事態は、事前の設計で避けられることが多いのです。
 

6. 日本の私たちが今から準備できること

 
欧州の動きを追いかけて感じるのは、EVが「環境のための特別な車」から「価格で選ばれる普通の車」に変わりつつある、ということです。補助金がなくても売れる水準まで価格が下がれば、普及のスピードは一段と上がります。
 
日本でも同じ流れが来たとき、慌てないために準備できることはシンプルです。
 
・自宅や事業所の電気の使い方（量と時間帯）を、まず把握しておく
・契約中の料金プランが、いまの使い方に合っているか点検する
・充電設備の導入を検討する段階で、電気の契約とセットで考える
 
EVを買うかどうかはまだ先の話、という方も多いと思います。それでも、電気の使い方を見直しておくこと自体は、今日からできて、今日から効果が出ることです。
 
欧州で起きている地殻変動は、遠い国のニュースのようでいて、「エネルギーをどう安く、賢く使うか」という、私たちの毎日の課題とまっすぐつながっています。