日本経済新聞に長期エネルギー貯蔵（LDES）に関する気になる記事があったので調べてみました。再生可能エネルギーの導入が進む一方で、いま大きな問題となっているのが、発電しても使いきれずに捨ててしまう「出力制御」の急増です。
これまでの蓄電ビジネスの主役はリチウムイオン電池でしたが、数時間程度の調整には向いているものの、季節をまたぐような長期的な貯蔵にはコストや劣化の面で課題がありました。そんな中、住友重機械工業が「空気を液体にして貯める」という画期的な設備の商用化に乗り出しました。これは単なる技術開発の話ではありません。日本の電力ビジネスの構造を根底から変える「LDES（長期エネルギー貯蔵）」時代の幕開けを告げるニュースです。本記事では、この新技術の正体と、電力ビジネスに携わる方が今知っておくべき「蓄電の新たな常識」を深掘りします。
 

これらの技術は2020年代後半から続々と商用化フェーズに入ります。
 
【注意喚起】日本の制度制度は間に合っているか？
ここで、蓄電ビジネスに関心のある皆さまに注意していただきたい点があります。それは「投資回収の難易度」です。
LDESはリチウムイオン電池のように頻繁に充放電を繰り返すモデルではないため、現在の卸電力市場（スポット市場）の価格差だけでは、莫大な設備投資を回収するのが困難です。 英国やドイツでは、最低収入を保証する支援策が始まっていますが、日本でも2025年度から「長期脱炭素電源オークション」にLDES専用枠が新設されています。しかし、「落札後4年以内の運転開始」という厳しい条件があり、技術確立と建設期間のバランスをどう取るかが、事業者にとっての大きな壁となっているようです。
 
まとめ
住友重機械による液化空気蓄電の始動は、日本のエネルギー政策が「再エネを入れる」段階から「再エネを賢く貯めて使う」段階へ移行したことを象徴しています。 効率性や設置コスト、そして制度の動向。これらを総合的に見極める目を持つことが、これからの電力ビジネスで勝ち残る鍵となるでしょう。