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2026.11.21 Sat

一次調整力オフラインの落札価格が10分の1に|系統用蓄電池の収益はJEPX裁定へ移るのか

 
郊外の敷地に並ぶコンテナ型の系統用蓄電池設備と変圧器
 
一次調整力(オフライン枠)の落札価格が、東京エリアで1kWあたり30分0.8円台まで下がりました。4月は11.46円でしたから、7か月でおよそ10分の1です。系統用蓄電池の収益計画で長く柱に据えられてきた商品が、半年あまりで別物になりました。
 
電力需給調整力取引所(EPRX)が公表している取引結果の数字です。2026年4月から11月18日受渡分までを集計しました。きっかけは、Tensor Energyの堀ナナ氏がnoteで公開している電力市場の月次レポートで、同じ下落を扱っています。
 
下がったこと自体は、このブログでも7月と8月に予告の形でお伝えしてきました。意外だったのは理由のほうです。募集量はほとんど減っていません。増えていたのは応札量でした。何が起きていて、収益の柱はどこへ移るのか。取引所の数字から順に見ていきます。
 


 
目次

 


 

1. 一次調整力オフラインの落札価格は、いくらになったのか

 
まず数字から見ていきます。電力需給調整力取引所(EPRX)が公表している一次オフラインの取引結果を、月ごと・エリアごとに集計したものです。価格は電源の所在エリア別の平均落札価格を落札量で加重平均しました。単位は円/kW・30分です。

エリア 2026年4月 9月 10月 11月1〜18日
東北 13.48 9.49 4.82 3.31
東京 11.46 8.56 3.90 1.19
中部 14.23 3.57 2.08 1.72
関西 12.89 3.12 2.06 6.14
中国 11.43 3.14 1.64 2.93
九州 10.94 2.97 1.37 1.46
全国 11.99 5.74 2.66 2.46

出典:電力需給調整力取引所「需給調整市場 取引結果」(一次オフライン)をもとに集計。すべて速報値で、後日改定されることがあります。11月は18日受渡分までの集計です。
 
東京の下がり方がいちばん急です。4月の11.46円から11月の1.19円まで、およそ10分の1になりました。東北も13.48円から3.31円へと、4分の1以下です。
 
目を引くのは、西日本の11月が反発している点です。関西は10月の2.06円から6.14円へ、中国も1.64円から2.93円へ戻しています。一方で東京は3.90円から1.19円へさらに下げました。同じ商品なのに、11月に入って東と西で向きが逆になっています。これは記事の後半で触れるJEPXの動きとも重なります。
 
ただし11月はまだ18日分です。月をまたいだ比較に使うには早く、ここでは「下げ止まりかどうかはまだ分からない」という読み方にとどめておきます。
 


 

2. なぜ下がったのか|募集量ではなく応札量が2倍以上に増えた

 
下落の理由として真っ先に挙がるのは、2026年度からの上限価格の引き下げです。一次調整力の上限は15円から10円に下げられました。この決定については、以前に詳しくお伝えしています(情熱電力の過去記事:需給調整市場の上限価格が15円から10円へ引き下げられた経緯)。
 
ところが取引所の数字を見ると、上限では説明がつきません。10月の東京の平均落札価格は3.90円で、上限の10円にはまったく届いていないからです。上限に張り付いていた価格が上限ごと下げられたのではなく、上限よりはるか下で値が付いている状態です。
 
では何が起きたのか。募集量と応札量を並べると見えてきます。東京エリアの30分コマあたりの平均値です。

東京エリア 4月 9月 10月 11月
募集量 88.6MW 91.0MW 90.5MW 89.0MW
応札量 58.2MW 105.9MW 129.1MW 133.4MW

募集量はほとんど動いていません。4月の88.6MWに対して11月は89.0MWです。変わったのは応札量のほうで、58.2MWから133.4MWへ、7か月で2.3倍になりました。
 
4月の時点では、募集量88.6MWに対して応札量58.2MW。売り手より買い手のほうが多い状態で、応札すればほぼ全量が落札されていました。それが10月には応札量が募集量を4割ほど上回ります。買われる量は変わらないまま売り手だけが増えたので、価格が下がるのは自然な成り行きです。
 
ここ数年、系統用蓄電池の新設が続いてきました。接続の順番待ちが長いという話は以前にも取り上げましたが、その待ち行列を抜けた設備が、いま次々と市場に入ってきています。投資が実際に動いた結果が、価格として出てきたと見るのが素直です。
 
 

 上限価格の引き下げだけでは説明がつかない

上限価格の引き下げに意味がなかったわけではありません。上限が15円のままなら、需給が締まった局面で跳ねる余地は残っていました。ただ、いま起きている下落の主因は別にあります。制度が天井を下げたというより、市場に出てくる玉が増えて、天井まで届かなくなったという順番です。
 
この違いは実務に効きます。天井が下がっただけなら、制度が見直されれば戻る可能性があります。供給過多が原因なら、設備が減るか需要が増えるまで戻りません。どちらとして読むかで、収益計画の置き方が変わります。
 


 

3. 「1.19円」と「0.77円」は別の数字|落札価格と期待収入の違い

 
ここで用語の整理をしておきます。一次オフラインの収益を語るとき、同じ「円/kW・30分」という単位で性格の違う2つの数字が流通しているためです。
 
・平均落札価格:落札されたぶんの値段。落札できた玉の単価
・期待収入:平均落札価格に落札量を掛け、応札量で割ったもの。落札できなかったぶんも分母に入る
 
東京の11月で言うと、平均落札価格は1.19円、期待収入は0.77円です。差が出るのは、応札しても落札されない分があるからです。11月の東京は、応札量に対する落札量の割合が65%でした。10月は63%です。9月の85%から大きく落ちています。
 
事業者の手取りに近いのは期待収入のほうです。待機させた設備のうち4割近くは値が付かず、収入ゼロで終わっているからです。一方、市場の値動きそのものを見たいときは平均落札価格のほうが素直です。
 
記事や資料でこの単価を見かけたときは、どちらの数字かを確かめてから計画に入れることをおすすめします。1.19円と0.77円では、同じ設備の年間収入が1.5倍変わります。
 


 

4. 収益の柱はJEPX裁定へ|卸値は上がっているが、東西で様子が違う

 
一次オフラインが細った分、収益の柱はJEPX(日本卸電力取引所)での裁定取引、つまり安い時間帯に充電して高い時間帯に放電する運用へ移っていきます。補助金の要件に卸市場への参加が加えられたことは以前お伝えしましたが(情熱電力の過去記事:「働かない蓄電所」を是正する補助要件の見直し)、制度が促すまでもなく、採算の重心がそちらへ動いています。
 
裁定の原資になるのは、1日のなかの値幅です。その土台である卸値そのものは、はっきり上がっています。当社がJEPXの公表データから集計している、スポット市場の月平均価格(全日)を並べます。

エリア 2025年10月 2026年10月 倍率
東京 13.06円/kWh 27.02円/kWh 約2.07倍
中部 11.68円/kWh 24.06円/kWh 約2.06倍
中国 11.12円/kWh 15.63円/kWh 約1.41倍

出典:JEPXの公表データをもとに当社で集計(48コマの単純平均)。
 
東京と中部は1年で倍になりました。対して中国エリアは1.4倍にとどまっています。同じ国内でも、東と西で起きていることが違います。燃料費の上昇は全国に効くはずですから、差を生んでいるのは地域ごとの需給と、エリアをまたぐ送電の制約のほうです。
 
ここで注意したいのは、卸値が上がることと裁定の収益が増えることは同じではない、という点です。裁定で稼げるのは1日のなかの値幅であって、水準そのものではありません。全体が底上げされても、安値と高値の差が開かなければ収入は増えません。
 
冒頭で触れた堀氏のレポートでは、この値幅を蓄電池の収入に換算した試算が示されています。4時間の蓄電池、充放電効率85%、劣化費用は含まないという前提で、2026年度の裁定価値は東京1.08円、中部1.13円、九州1.19円、北海道と東北が1.5円(いずれも円/kW・30分)。2025年度の東京は0.47円でしたから、倍以上に増えた計算です。
 
増えてはいます。それでも、東京の一次オフラインが11.46円から1.19円へ落ちた幅のほうが大きい。裁定の伸びは、調整力収入の目減りを埋めきっていません。これが現在地です。
 
なお、この裁定価値は置いた前提に強く依存します。蓄電池の時間数が4時間か2時間か、効率をいくつに見るか、劣化費用を見込むかで答えは変わります。自社の設備で計算し直すための出発点として見てください。
 


 

5. 容量市場という三本目の柱と、前提を置き直すタイミング

 
もうひとつの柱が容量市場です。電力広域的運営推進機関(OCCTO)が2026年1月に公表した2029年度向けメインオークションの約定結果は、エリアによって2つの水準に分かれました。
 
・東北・東京:15,111円/kW・年(九州は15,112円、北海道は14,972円)
・中部・北陸・関西・中国・四国:12,388円/kW・年
 
約定総容量は全国で1億6,608万kWです。年額を30分あたりに割り戻すと、15,111円なら約0.86円、12,388円なら約0.71円になります。実際の受取額は電源の区分ごとの調整係数で変わるため、これは係数をかける前の上限の目安です。
 
この0.7〜0.9円という水準が、いまの一次オフライン(東京1.19円、九州1.46円)と並ぶ大きさになっている、という点が重要です。かつて需給調整市場が突出して大きかった構図は、すでに崩れています。
 
整理すると、系統用蓄電池の収入は次の3つになります。
 
・需給調整市場:大きく縮んだ。特に東日本の下げが急
・JEPX裁定:伸びている。ただし埋め合わせには足りず、値幅次第で年ごとに動く
・容量市場:4年先まで価格が決まっており、3つのなかではいちばん読みやすい
 
比重が変わっただけで、どれかが消えたわけではありません。ただ、需給調整市場の収入を厚く見込んだ計画は、前提を置き直す時期に来ています。特に、2024年や2025年の実績をそのまま将来に延ばして作った収支は、いまの数字で引き直す価値があります。
 
そのうえで、最も効いてくる変数は燃料価格です。JEPXの裁定で稼げる値幅は、最後に動く火力の燃料費に左右されます。燃料が落ち着けば値幅も縮みます。いまの値幅が事業期間を通じて続く前提は、置かないほうが安全です。
 


 
まとめ
一次調整力オフラインの落札価格は、東京エリアで4月の11.46円から11月の1.19円へ、およそ10分の1になりました。原因は上限価格の引き下げではなく、応札量が2.3倍に増えたことです。募集量はほぼ横ばいのまま売り手だけが増え、価格が天井に届かなくなりました。
 
収益の柱はJEPXの日内裁定へ移りますが、裁定の伸びは調整力収入の目減りを埋めきっていません。卸値は東京・中部で1年前の約2倍、中国エリアは約1.4倍と、東西で様子も違います。4年先まで価格の決まっている容量市場が、相対的に読みやすい柱として残ります。
 
数字が動いたからといって、蓄電池が電力系統に要らなくなったわけではありません。再生可能エネルギーが増えるほど、ためて動かす設備の役割は重くなります。変わったのは、どの市場からいくら受け取れるかという配分のほうです。情熱電力は、この配分が動いたあとも、地域の電気を預かる事業者として蓄電池と市場の動きを追い続けます。見ている数字が変わっても、向かう方向は変えません。
 


 
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この記事に関連するページリンク
・電力需給調整力取引所(EPRX):需給調整市場TOPページ
・電力広域的運営推進機関(OCCTO):容量市場メインオークション約定結果(2029年度)
・資源エネルギー庁:需給調整市場について(制度検討作業部会)
・日本卸電力取引所(JEPX):日本卸電力取引所(JEPX)TOPページ
・note(Tensor Energy 堀ナナ氏):電力市場 月次レポート 2026年11月版