2025年2月

 

 
電気代の高値安定が続くなか、少しでもコストを抑えたいと考えている方は多いのではないでしょうか？
そこで注目されているのが「デマンドレスポンス（DR）」です。
DRとは、電力の需要が高まる時間帯に電力使用量を調整することで電気代の削減や電力供給の安定化を図る仕組みのこと。
本記事では、DRの基本から具体的な活用方法、メリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。
 
1. デマンドレスポンス（DR）とは？
◇デマンドレスポンスの基本概念
デマンドレスポンス（DR）とは、電力需要が高まる時間帯に消費者が電力使用を抑えることで、電力供給のバランスを取る仕組みです。通常、電力会社が発電量を増やして需給調整を行いますが、DRでは消費者が電力使用を調整することで、ピーク時の電力負荷を減らします。
これにより、発電所の増設や電力供給の不安定化を防ぎつつ、消費者自身も電気代の節約が可能になります。
 
◇DRが注目される背景とは？
DRが注目される理由には以下の要因があります。
電力需給のひっ迫：近年、気候変動による猛暑や寒波が増え、電力消費が急増。電力供給の安定化が求められています。
電気代の高騰：電力市場の価格変動や燃料費の高騰により、家庭の電気代も上昇。DRを活用することで節約が可能です。
再生可能エネルギーの普及：太陽光や風力発電は天候によって発電量が変動するため、DRによって需給調整することが重要になります。
 
2. DRの仕組みと種類
◇インセンティブ型と価格連動型の違い
DRには大きく分けて 「インセンティブ型」 と 「価格連動型」 の2種類があります。
 
・インセンティブ型DR：
電力会社や自治体が提供するプログラムで消費者が一定時間電力を節約すると報酬（割引やポイント）がもらえる仕組みです。
例：夏のピーク時にエアコンの設定温度を上げることで電気代の割引を受ける。
 
・価格連動型DR：
電気料金が需要に応じて変動する制度。
電力需要が高い時間帯の料金が高くなるため消費者は安い時間帯に電力を使用するようになります。
例：深夜の電気料金が安いため、洗濯機や食洗機を夜間に使用する。
 
◇どのように電気使用を調整するのか？
消費者がDRを活用する方法は以下のようなものがあります。
・ピーク時間帯を避ける：電力使用の多い時間（夏の昼間、冬の朝晩）を避けて電気を使う。
・スマート家電の活用：AI搭載エアコンやスマートプラグを利用し電力需要に応じた最適な運転を行う。
・電力会社のプログラムに参加：電力会社が提供するDRプログラムに登録し自動的に電力を抑制する仕組みを導入する。
 
3. DRを活用するメリット
◇電気代の削減と節約効果
DRを活用することで、電気代の節約が可能になります。
・ピーク時の電力削減で電気代をカット：価格連動型DRを活用し高い時間帯の電気使用を避けることで、年間の電気代を大幅に削減できます。
・インセンティブプログラムで割引やポイントを獲得：例えば、電力会社が実施するDRプログラムに参加することで電気代の割引やポイント還元が受けられます。
◇環境への貢献とエネルギーの有効活用
発電所の新設抑制：需要を抑えることで新たな発電所の建設を減らし環境負荷を軽減。
再生可能エネルギーの有効活用：風力や太陽光の発電が多い時間帯に電力を使用することでクリーンエネルギーの活用が進む。
 
4. DRの導入方法と必要な準備
◇家庭でできるデマンドレスポンスの活用法
家庭でDRを活用するためにできることは以下のとおりです。
・エアコンの温度設定を工夫する（夏は28℃、冬は20℃を目安に設定）
・洗濯機・食洗機を深夜料金が安い時間帯に使用する
・節電アプリを活用し、電力の使用状況を把握する
 
◇スマートメーターやエネルギー管理システム（HEMS）の活用
・スマートメーターの導入：リアルタイムで電力消費を把握し節電につなげる。
・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：家庭内の電力使用を自動制御し最適な節電をサポート。
 
5. DRの課題と今後の展望
◇DRのデメリットと導入時の注意点
DRにはメリットが多い一方で、いくつかの課題もあります。
・節電の負担：電力需要が高い時間帯に電力を抑えるため一部の家庭では不便に感じることも。
・価格連動型DRのリスク：電気料金が急激に上がる可能性があるため利用タイミングの調整が必要。
・機器導入コスト：スマートメーターやHEMSを導入する際に初期費用がかかる。
 
◇今後の技術革新と電力市場の変化
AIによる最適制御の進化：AIが自動で電力使用を最適化し消費者の負担を軽減するシステムが進化中。
ブロックチェーン技術の活用：電力の需要と供給をより効率的に管理し個人間での電力取引が可能になる未来も考えられる。
再生可能エネルギーの拡大：太陽光や風力の普及が進みより効率的なDRの活用が期待される。
 
まとめ
デマンドレスポンス（DR）は、電気代の節約だけでなく電力供給の安定化や環境保護にも貢献できる仕組みです。
家庭でも手軽に実践できる方法が多く今後のエネルギー市場の変化に対応するためにも積極的に取り入れていくことが重要です。
スマートメーターやHEMSの導入、電力会社のDRプログラムを活用しながら、賢くエネルギーを管理していきましょう！
 
参照HP：経済産業省 資源エネルギー庁「 ディマンド・リスポンスってなに？ 」（リンク）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html
 
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2024年から本格的に始まった「発電側課金」
これは太陽光発電をしている事業者にとって、新しく発生するコストとなる仕組みです。
では、この制度が導入されると、売電の収益にはどんな影響があるのでしょうか？
今回は「発電側課金」とは何か、どんな事業者が対象になるのか、
そして、太陽光発電ビジネスにどのような影響があるのかを書いてみます。
 

１．発電側課金の概要と目的

・発電側課金とは？
再エネなどを含む発電事業者が送配電網を利用して電力を供給する際に新たに負担することになる費用のことです。
これまで日本の電力システムでは送配電網の維持・運用コストは主に電力を消費する需要家（消費者）が負担していました。
しかし、分散型電源（特に太陽光発電や風力発電）の増加に伴い、
公平なコスト負担と電力ネットワークの安定化を目的として、
発電側にも送配電コストを一部負担させる仕組みが導入されることになりました。
 
このように、発電側課金は特に系統に接続して売電を行う
太陽光発電事業者や再生可能エネルギー事業者に影響を与える制度です。
2024年から本格的に適用が進められ売電収益の減少要因となる可能性があります。
 
・発電側課金の目的
発電側課金の導入には、以下の2つの大きな目的があります。
 
①. 送配電ネットワークの維持・強化
日本の電力システムは、従来の大規模発電所（火力・水力・原子力）を中心とした構造から、
分散型の再生可能エネルギー（特に太陽光や風力）が増える方向へとシフトしています。
一方で、これに伴い電力の流れが従来と異なる形になり、送配電設備の運用負担が増加しています。
発電側課金を導入することで、送電設備の維持費や強化費用を発電事業者も一部負担することになり、
電力網の安定運用につながると期待されています。
 
②. 公平なコスト負担の実現
これまでの送配電コストは主に小売電気事業者（需要家側）が負担しており、
発電事業者はそのコストを負担していませんでした。
しかし、再生可能エネルギーの普及により発電地点が増え送配電設備の運用コストが増大している状況です。
これらの状況を踏まえ、発電側課金を導入することで
発電事業者も送配電網の利用者として相応のコストを負担することになり
これにより公平な料金体系の実現することを目指しています。
 

２．どのように課金されるのか？

発電側課金は、送配電網へ電力を流す発電事業者に対し、発電量に応じて一定額を徴収する仕組みです。
具体的には、以下のような要素が影響します。
課金対象：一定規模以上の発電事業者（FIT・非FIT事業者含む）
課金単価：kW単位とkWh単位で設定される（単価は地域ごとに異なる）
徴収方法：電力系統への接続契約（系統連系受電契約）に基づき送配電事業者を通じて請求される
つまり、小規模な自家消費型発電には影響が少ないものの、
商業用の太陽光発電事業者にとっては、新たなコスト負担となります。
 

３．発電側課金の対象者

基本的に、系統に電力を供給するすべての発電事業者が対象になりますが
発電側課金の対象者は発電した電気の売電方法や認定年度によって異なります。
以下に表にしましたので確認してみてください。
ちなみに、対象者を系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本としているものの
系統側への逆潮が10kW未満と小規模な場合は当分の間課金対象外としています。
 

発電形態	課金の適用状況	備考
FIT（2024年4月新規認定）	対象	調達価格に課金分を考慮
FIT（2024年3月以前認定）	免除	調達期間終了まで免除
FIP（2024年4月新規認定）	対象	FITと同様
FIP（2024年3月以前認定）	免除	FITと同様
相対契約やJEPX	対象	売電に応じて課金
オフサイトPPA	対象	送電網を利用する場合
自家消費型発電	対象外	送電網を利用しないため

➡ 2024年3月31日以前のFIT/FIP発電所は免除されるが、それ以降の新規認定案件は課金対象となる。
➡ 非FITの売電（市場取引やオフサイトPPA）は、発電側課金の対象。
➡ 自家消費型発電所は対象外。
 

発電事業者は、こうした制度の変化を踏まえ、事業計画の見直しやコスト試算、対策を検討することが重要です。
 
参照：電力・ガス監視委員会 発電側課金制度ページ
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20241210001b.html
 
今回は、太陽光発電を行っている方に重要な『発電側課金について』取り上げました。
弊社、情熱電力のお客様の中には太陽光発電を行っているお客様が多くいらっしゃいますし
現在太陽光発電をお考えの方々も多くいます。
 
また、中部エリアの長野県・岐阜県では太陽光発電所が多く存在していますが、
いまはFitで固定買取制度を利用していても
Fitが切れた後は発電側課金の対象者となりますので注意が必要です。
ご興味を持たれた方は地元の電力会社 株式会社情熱電力にご相談ください。
 
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弊社では、随時、このページを更新して参りますので
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それではまた！！
 

 

 
先日の経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会で工場や住宅の屋根に太陽光発電設備の設置を拡大するため、
初期投資に対する支援を手厚くするスキームを導入する意見書を取りまとめました。
 
参考：経済産業省資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会
令和7年1月30日初期投資支援スキームについて（リンク）
令和7年2月3日 令和7年度以降の調達価格等に関する意見（リンク）
 
事業用太陽光発電設備は初期の５年間
住宅用太陽光発電設備は初期の４年間
支援価格を１．６倍に増やして設置を後押しするようです。
 
具体的には、
FIT（固定価格買取り制度）／ FIP（フィード・イン・プレミアム）制度に基づく支援スキームで
開始時期は今年の１０月の予定。
 
〇屋根上設置の事業用太陽光設備の場合
制度による支援を受けられる２０年間のうち初期の５年間の支援価格を手厚くし、
２０２５年度の１１．５円/kWh → １９円/kWhに増額 （１．６倍）
６年目から支援が終わる２０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
 
〇屋根上設置の住宅用太陽光設備の場合
初期４年間の支援価格は
２０２５年度の１５円/kWh → ２４円/kWhに増額（１．６倍）
５年目から支援が終わる１０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
 
スキームの適用期間は今年１０月から２６年度までの１年半で
２７年度からの扱いは決定されていません。
 
屋根上太陽光設備を導入するのは、財務体力の小さい個人や中小事業者が多く
現状の仕組みでは支援期間が１０年か２０年均一の支援価格を受けられるが
投資回収年数が長いのが導入の障壁とされており
新たなスキーム導入により初期の支援価格を増額し、
投資の回収までの期間を短縮することで、導入意欲を高めるのが狙いです。
 
このスキーム導入で太陽光発電導入が増えるのか？
支援スキーム５年（４年）後は非Fit買取りへの移行ができるのであれば
このスキームの導入も検討する余地がありそうですね。
 
加筆⇒支援スキーム５年（４年）後は非Fit買取りへの移行について
問合せしてみましたが、やはりFIT（固定価格買取り制度）終了まで移行はできないようです。
 
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