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豪雪地帯で太陽光？雪国でも発電できる！長野県が後押しする太陽光パネル補助事業とは？

Posted on 2025年5月18日2025年5月17日 by webadmin

長野県北部雪

信濃毎日新聞に気になる記事があったので調べてみました。
「豪雪地帯での太陽光発電を後押し、長野県が事業者に補助　雪が積もりにくい設置法の検証ふまえて」
信濃毎日新聞デジタル 5月17日

長野県飯山市で、傾斜60度以上の雪深い場所に設置された太陽光パネルが、冬でも十分な発電量を確保できることが実証されました。積雪地では「太陽光は向かない」と考えていた方にとって、これは大きな朗報です。こうした結果を受け、長野県では太陽光発電のさらなる普及を目指して、県内全域で補助事業を開始しました。
特に北信地方などの豪雪地域でも、適切な設計や設置方法を採ることで、安定的な発電が可能になることが明らかになってきました。本記事では、その実証結果とともに、長野県の補助内容や今後の展開について解説していきます。

目次
1.雪国でも発電はできるのか？実証結果から見る可能性
2.長野県の補助事業とは？対象や支援内容を解説
3.豪雪地で太陽光を設置するための工夫とポイント
4.普及促進に向けた県の戦略と再エネビジョン
5.太陽光導入を考える方へのアドバイス

1. 雪国でも発電はできるのか？実証結果から見る可能性
長野県飯山市の住宅で、屋根に設置された太陽光パネルの傾斜を60度以上にすることで、冬場でも雪が自然と落ち、年間を通じて安定的な発電が可能であることが確認されました。
この実証は、一般社団法人太陽光生活研究所が2024年度に行ったもので、豪雪地でも適切な角度と設計を採れば、十分な電力を得られることが裏付けられました。

2. 長野県の補助事業とは？対象や支援内容を解説
長野県では2050年度までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「県ゼロカーボン戦略」を掲げています。その中間目標として、県内の住宅屋根に太陽光発電を導入する件数を2030年度までに22万件に拡大する計画を立てており、2023年末時点では約10万件余の設置実績があります。
こうした背景から、県は再生可能エネルギー導入促進に向けた補助事業を実施しており、特に注目されているのが「雪国太陽光設置モデル創出事業」です。
これは、冬季の積雪の多い地域でも太陽光発電を安定的に稼働させるための設計・工法を実証し、そのノウハウを県内全域に普及させることを目的としています。

この事業では、次のような支援が提供されます：
・雪国仕様の太陽光発電システムの設置に対して最大10万円の補助
・設置工法や発電効率、維持管理方法などのノウハウ蓄積と公開
・地域特性に合ったモデル事例の創出と公表
詳しくは長野県公式サイトの「雪国太陽光設置モデル創出事業のページ」をご確認ください。

3. 豪雪地で太陽光を設置するための工夫とポイント
豪雪地帯では、発電パネルの角度と設置場所が重要です。今回の実証でも用いられた「60度以上の傾斜」は、雪が自然に滑り落ちる設計として有効であるとされます。加えて、パネルの高さを確保したり、融雪ヒーターの併用も検討材料となります。
また、落雪による周囲への影響も考慮する必要があります。

4. 普及促進に向けた県の戦略と再エネビジョン
長野県は、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン戦略」を掲げ、その柱のひとつとして住宅用太陽光発電の普及拡大を位置づけています。
県が示した目標では、2030年度までに県内の住宅屋根への太陽光発電の設置件数を22万件に拡大する計画です。これは、2023年末時点での約10万件から倍以上に増やす大きな目標です。
これに先立つ2021年度末時点では、長野県内の住宅用太陽光発電の導入件数は約9万件とされており、ここ数年で着実に伸びてきています（出典：環境省資料）。
また、県では豪雪地でも安定稼働する設置方法を実証・普及させるため、「雪国太陽光設置モデル創出事業」も展開。特に北信地方など積雪地域への対応に力を入れ、県内全域での導入を促しています。
目標達成に向けて、今後も補助制度の拡充や施工ガイドラインの整備、モデル地区の創設など、段階的な施策が展開されていく予定です。雪国であっても、再エネの主力として太陽光が“当たり前”になる社会を目指し、行政と民間が一体となった取り組みが進んでいます。

5. 太陽光導入を考える方へのアドバイス
「雪が多いからうちは無理」とあきらめていた方も、今回の実証結果や県の支援制度を知れば、新たな選択肢が見えてくるかもしれません。まずは専門家や施工業者に相談し、ご自宅に最適な設計や設備を検討することが大切です。
補助制度は申請期限が設けられているため、早めの情報収集と手続きがおすすめです。

まとめ
太陽光発電は「晴れた地域向け」というイメージが強いかもしれませんが、実際は雪国でも十分な発電が可能であることが実証されています。長野県が行う補助事業は、そうした地域特性をふまえた後押しとして非常に心強いものです。
地域で再生可能エネルギーを広げる一歩として、今こそ太陽光の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、長野県の補助事業を活用した太陽光発電の導入をご検討の方へ、無料のご相談サービスを行っており
長野県の北信・東信・中信・南信と太陽光発電設備を設置した実績がありますので
「自宅が雪国だけど大丈夫？」「補助金の申請方法は？」といった疑問にも丁寧にお答えいたします。
地元密着の電力会社として、再エネを“わかりやすく、やさしく、つづけられる形”でご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

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TEL:0263-88-1183

アルカリ電池 vs 充電池　充電池は本当にお得？100回使うと電池代はここまで違う！

Posted on 2025年5月16日2025年5月15日 by webadmin

電池って、気づくとすぐ切れるし買い替えも面倒。でも、だからといって「充電池にしたほうがいいの？」と聞かれると、なんとなく高そうで手が出ない。そんなふうに思っていませんか？
今回は、中部電力の「先端技術応用研究所」が実際に行った実験データと、話題になった記事をもとに、「アルカリ電池」と「充電池（ニッケル水素）」を100回使った場合のコストや性能を徹底比較。さらに、何回使えば充電池の方が得になるのかも検証します。
節電や節約を意識したい方、非常用備蓄を見直したい方にも役立つ内容です。電池1本の選び方が、思いがけず家計と地球にやさしい一歩になるかもしれません。

出典：先端技術応用研究所充電池の性能と経済性に関する実験（報告）

目次
1.実証実験で分かった！充電池は何回で元が取れる？
2.アルカリ電池 vs 充電池｜100回使ったコスト差は？
3.性能比較：照度・使用時間・温度耐性
4.意外と知らない充電方法のコツと節約術
5.シーン別のおすすめ電池の選び方

1. 実証実験で分かった！充電池は何回で元が取れる？
先端技術応用研究所の「充電池の性能と経済性に関する実験（2023年1月31日）」では、乾電池と充電池を同じ条件で使用し、トータルコストの差を検証しています。
実験では、LED懐中電灯に電池をセットし、照度や電圧の変化、使用可能時間などを測定。その結果、充電池は36回使用でアルカリ乾電池の累積コストを下回ることが明らかになりました。

2. アルカリ電池 vs 充電池｜100回使ったコスト差は？

比較項目	アルカリ乾電池	充電池（＋充電器）
本体価格	約78円/本 ×100＝7,980円	電池269円/本×1＋充電器1,139円
使用可能時間	479分（約8時間）	289分（約4.8時間）
充電コスト	―	約0.18円/回 ×100回＝18円
合計費用	4,087円	1,426円
節約額	―	2,661円お得

つまり、100回使えば約2,600円以上の節約効果が生まれるという結果に。

3. 性能比較：照度・使用時間・温度耐性
・使用可能時間：最長はアルカリ乾電池（約479分）、次いで充電池（約289分）、マンガン乾電池（約168分）。
・照度維持力：充電池は約270分間、一定の照度を維持し、その後一気に低下する特性。
・温度耐性：7℃ではやや性能低下（放電時間が約3分短縮）／21〜35℃では大きな差なし。
よって、常温環境であれば充電池の性能は十分といえるでしょう。

4. 意外と知らない充電方法のコツと節約術
1本ずつ4回充電するより、4本まとめて充電した方が電力消費は約5％少なく、充電時間も7時間短縮されます。
つまり、「電池はまとめて充電」が経済的で時間効率も◎。また、1回の充電にかかる電気代はたったの0.18円と超省エネです。

5. シーン別のおすすめ電池の選び方

シーン	おすすめ電池	理由
高頻度使用（リモコン、マウスなど）	充電池	回数が増えるほどコスパ◎
長期保管（防災グッズ、体温計）	アルカリ電池	自然放電が少なく即使用可
子どものおもちゃ	充電池	消耗激しく交換が多いため経済的
登山・アウトドア	アルカリ電池	一時的使用に適し軽量で保管も楽

まとめ
先端技術応用研究所の実証によれば、充電池は36回以上使えば確実にお得。100回使えば2,600円以上の節約につながります。さらに電池ゴミも削減でき、環境負荷も軽減されます。
ただし、使用機器によっては充電池が対応していないケースもあるため、使用前には取扱説明書を確認しましょう。
使い分けができれば、経済的にも防災面でも非常に有効です。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、毎日の生活に役立つ「電気・エネルギーの豆知識」をこのお知らせページで発信しています。家計を支える電気代の見直しから、環境に配慮した選択肢まで、さまざまな情報をわかりやすくお届け中。
今後も、節電・節約に役立つリアルなデータや実証情報を元にしたコンテンツをお届けします。ぜひご家庭の省エネにもお役立てください！

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電気・エネルギーの豆知識の別記事
・スマホ充電は何％が最適？スマホの電池を劣化させず快適に使い続けるための充電ルールと生活習慣のポイント
・電気代の節約！暖房便座のフタの開けっ放しは電気代のムダ？？トイレのフタは閉めましょう。

「電気から水素をつくる!? タイヤ工場の脱炭素チャレンジ」やまなしモデルP2Gシステム導入でCO₂削減へ

Posted on 2025年5月14日2025年5月13日 by webadmin

気になる記事があったのでご紹介します。
再生可能エネルギーで水素をつくり、それを工場内で活用する——そんな“地産地消型”のエネルギー循環に取り組んでいる企業があります。タイヤメーカーの住友ゴム工業は、福島県白河市にある自社工場に「やまなしモデルP2Gシステム」と呼ばれる水素製造装置を導入。太陽光などの再エネで水を電気分解し、グリーン水素を製造。それをタイヤ製造時に必要な高温・高圧蒸気を発生させるボイラーの燃料として活用しています。年間で最大100トンの水素を工場内でつくり、輸送を含むCO₂排出をおよそ1000トン削減できるとされています。製造業の脱炭素化が本格化するなか、水素エネルギーの実用的なモデルとして注目の取り組みです。

目次
１．やまなしモデルP2Gシステムとは
２．白河工場での導入背景と目的
３．グリーン水素の製造と利用方法
４．CO₂排出削減への効果
５．今後の展望と他工場への展開
６．まとめ

1. やまなしモデルP2Gシステムとは
「やまなしモデルP2Gシステム」は、山梨県が中心となり、民間企業と共同で開発した水素製造装置です。再生可能エネルギー由来の電力を活用して水を電気分解し、グリーン水素を製造します。このシステムは、固体高分子（PEM）形の電解装置を採用しており、高効率かつ高耐久性が特徴です。製造された水素は、工場内での熱源として利用され、CO₂排出の削減に貢献します。

出典：環境省カーボンニュートラル社会の実現に向けた「やまなしモデル」P2G事業への取り組み
情熱電力の拠点長野県のお隣山梨県の資料

2. 白河工場での導入背景と目的
住友ゴム工業は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、白河工場を「脱炭素グランドマスター工場」と位置づけています。これまで、外部から供給される水素や太陽光発電を活用してきましたが、今回の「やまなしモデルP2Gシステム」の導入により、工場内での水素製造が可能となりました。これにより、輸送に伴うCO₂排出も削減され、さらなる脱炭素化が期待されています。

出典：株式会社インプレス Car Watch　
住友ゴム、再エネ由来電力で水素を作る「やまなしモデルP2Gシステム」を“脱炭素グランドマスター工場”を目指す白河工場に設置

3. グリーン水素の製造と利用方法
白河工場では、「やまなしモデルP2Gシステム」を24時間稼働させることで、年間最大約100トンの水素を製造しています。製造された水素は、タイヤ製造工程の加硫工程で使用される高温・高圧の蒸気を生成するボイラーの燃料として利用されます。これにより、化石燃料の使用を削減し、CO₂排出の抑制に寄与しています。

4. CO₂排出削減への効果
「やまなしモデルP2Gシステム」の導入により、白河工場では輸送を含むサプライチェーン全体で年間約1000トンのCO₂排出量削減が見込まれています。これは、再生可能エネルギー由来の電力で水素を製造し、工場内で利用することで、化石燃料の使用を削減し、CO₂排出を抑制する効果によるものです。

5. 今後の展望と他工場への展開
住友ゴム工業は、白河工場での取り組みをモデルケースとして、他の工場への展開を検討しています。また、2025年3月には中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と、水素およびアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書を締結しました。今後も、グリーン水素の活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

まとめ
住友ゴム工業の白河工場における「やまなしモデルP2Gシステム」の導入は、再生可能エネルギーを活用した水素製造とその利用によるCO₂排出削減の好例です。この取り組みは、製造業における脱炭素化のモデルケースとして、他の企業や工場にも波及することが期待されます。今後も、グリーン水素の活用を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められることが望まれます。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、再生可能エネルギーやグリーン水素の活用に関する最新情報もお届けしていきます。また、企業や自治体の取り組み事例を通じて、持続可能な社会の実現に向けたヒントを提供しています。今後も、エネルギーコストや発電など電力に関するさまざまな取り組みを紹介してまいりますので、ぜひご注目ください。

情熱電力のお知らせページはコチラ

本記事の参考サイト
山梨県　新エネルギーシステム推進課
グリーン水素の地域産業利用に係る基本合意書の締結について

電力不足の足音と産業界の不安｜銀行も注視する日本の供給リスクとは？日本経済新聞の記事から

Posted on 2025年5月12日2025年5月10日 by webadmin

発電所

日本経済新聞に、電力業界の将来に関する気になる記事が掲載されていました。
出典：日本経済新聞忍び寄る電力不足の足音　銀行は安定供給支えられるか

従来、「電力需要は人口減少と共に減っていく」と考えられていた中で、現在は状況が一変しています。半導体工場やデータセンターの増設が続き、全国で電力需要が想定以上に伸びているのです。電力の安定供給に不安を抱く声が銀行や産業界から上がっており、「日本の産業インフラを支えられるのか」という根本的な疑問が投げかけられています。
本記事では、電力需要の急増とそれに伴う金融・政策・供給体制への影響をわかりやすく整理し、私たち情熱電力がどう取り組んでいるのかも併せてご紹介します。

◆ 需要急増、見通しを上回るペースで拡大
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2024年1月に発表した最新見通しでは、2031年度の全国電力需要は8,500億kWhに達するとされています。これは2023年時点で想定されていた8,198億kWhからわずか2年で約300億kWhも上振れしたことになります。
特に需要を押し上げているのが、AI開発を支えるデータセンター、大型の半導体製造拠点といった「電力を大量に消費する産業」の急拡大です。
出典：電力広域的運営推進機関　2025年度　全国及び供給区域ごとの需要想定について

◆ 産業界に広がる「電気足りるのか」不安
このような中、産業界では「このままでは電力供給が追いつかないのでは？」という危機感が高まっています。ある製造業の経営者は、「いまや産業用電気料金は韓国のほうが安く、日本での製造再生には大きな壁」と語っています。
再び国内回帰を狙う動きがある一方で、電気料金の高さと供給不安が、国際競争力を損ねかねない状況です。

◆ 銀行も悩むインフラ投資とリスク管理
電力の安定供給を担うには、新たな発電設備や老朽設備の更新が不可欠ですが、たとえばガスタービンの改修には1基数千億円規模の投資が必要になります。
その資金調達先である銀行も、融資上限や信用リスクの問題を抱えています。東京電力ホールディングスの借入残高は約3兆円に上り、メインバンクの三井住友銀行は約5,500億円、みずほ銀行は3,000億円超の融資を実行済み。これ以上の追加融資には政府保証など、制度的支援が求められるという声も上がっています。

◆「旧来の電力会社だけでは限界」再認識の時代へ
自由化によって、電力市場の構造は大きく変化しました。旧来の大手電力会社だけに依存せず、多様な事業者が電源供給を支える時代に入ったといえます。
信用力が揺らぐ中で、「誰が、どのように電力供給を担うのか」という新しいビジョンと制度設計が問われています。

今後の日本では、「安定供給と需要の増加にどう対応するか」が極めて重要なテーマになります。産業界と金融界、そして政府の連携によって、新たな投資の枠組みや支援制度を整備していかなければ、安定した供給体制は維持できません。
情熱電力では、こうした背景をふまえ、地域に根差した供給体制を維持するために独自の電源確保や、柔軟な需給管理体制の構築に取り組んでいます。電力の未来を見据え、お客様に安心して電気をお使いいただけるよう、これからも努力してまいります。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、将来の電力不足リスクを見据え、独自の電源調達と地域連携による安定供給体制の強化を進めています。
再生可能エネルギーとの連携や需給予測の高度化により、「安定して、かつ分かりやすい料金」で電気をお届けすることを使命としています。変動の激しい電力市場においても、私たちはお客様の生活と事業を支える存在でありたいと考えています。
引き続き、情熱電力をご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電力に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。

それではまた！！

過去の関連記事：
日本の電源構成と第7次エネルギー基本計画から学ぶ！再エネ時代の賢い選択と未来戦略
蓄電池の系統連系が早まる新制度　早期連系に向け追加対策　2025年4月に開始！

2025年の蓄電池補助金まとめ！国・長野県・市町村で最大40万円も？

Posted on 2025年5月10日2025年5月9日 by webadmin

チェック

電気代の高騰や災害への備えとして注目されている「家庭用蓄電池」。実は蓄電池には、産業用・車載用・家庭用など様々な種類がありますが、今回はその中でも「家庭用蓄電池」の導入を検討されている方に向けた情報です。
2025年度、国や地方自治体では家庭用蓄電池の導入を後押しする補助金制度が多数設けられており、賢く使えば導入コストを大幅に削減できます。
本記事では、国の主要制度（DR補助金・ZEH・子育て支援型補助金）から、長野県および各市町村の制度まで徹底解説。
「どの補助金が併用できるのか？」「補助額はいくら？」「申請はいつまで？」といった疑問にもわかりやすくお答えします。
これから蓄電池を設置したい方は必見の内容です！

1. 国の蓄電池補助金制度

DR補助金

令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

ZEH補助金

ZEH補助金

2. 地方自治体の蓄電池補助金制度

長野県の蓄電池補助金制度（2025年度）

長野県WebサイトTOPページ

長野県内の市町村の蓄電池補助金制度（2025年度）

松本市WebサイトTOPページ

3. 補助金申請の注意点

・申請タイミング

・補助金の併用

・対象機器の確認

4. 補助金を活用した蓄電池導入のポイント

5. まとめ

🔸情熱電力からのお知らせ

コチラ

お知らせページ

長野・別所線が再エネで運行！地域電力・再生可能エネルギーで鉄道が走る！

Posted on 2025年5月8日2025年5月8日 by webadmin

気になるニュースがあったのでご紹介します。
長野県上田市を走る「上田電鉄別所線」が、地域の再生可能エネルギーを活用して“ゼロカーボン運行”を目指すプロジェクトをスタートさせました。
鉄道の電力を地域の太陽光発電などでまかなうこの取り組みは、脱炭素だけでなく、地域経済の活性化にもつながる注目の事例です。
今回は、地域密着型の電力活用モデルとして注目される最新事例をご紹介します。

1. 上田電鉄別所線、「ゼロカーボン運行」への挑戦
長野県上田市を走るローカル鉄道「上田電鉄別所線」が、地域で生み出された再生可能エネルギーを活用して“ゼロカーボン運行”を目指す新たな取り組みを始めました。
このプロジェクトの目標は、鉄道の運行に必要な電力のすべてを地域の太陽光発電などでまかない、CO₂排出実質ゼロを実現すること。これにより、交通インフラを温室効果ガス排出の少ない形で維持し、同時に地域の活力を高めることを狙っています。

市民にとっても身近な“電車”を使った再エネ活用は、単なる節電やコスト削減を超えた、新しい地域エネルギーモデルとして注目されています。

2. 「サントエナジーうえだ」が支える地域主導のエネルギー供給
この取り組みの中核を担っているのが、上田市と地元企業が設立した地域エネルギー会社「株式会社サントエナジーうえだ」です。
同社は、太陽光発電設備や蓄電池の導入・運用を行い、再エネ電力の地産地消を推進。鉄道に電力を供給するだけでなく、災害時には地域の非常用電源としても活用されるなど、電力の「地元化」を実現する役割を果たします。

自治体と民間が連携してエネルギーを地域で回す──この形こそが、電力コスト高騰やエネルギーリスクに対する“地域防衛”の一つと言えるでしょう。

3. 太陽光発電6,700kW規模の計画、地域住民と共につくる仕組み
現在の計画では、別所線沿線にある6つの自治会（下之郷、東五加、下本郷、中野、上本郷、十人）を対象に、住宅や公共施設、鉄道敷地などに太陽光パネルを設置。合計6,700kW分の発電能力を確保する構想です。

年間約1,400万kWhの電力を消費する鉄道運行に対して、そのうちおよそ1,300万kWhを再エネで供給。残りは省エネ施策でカバーすることで、実質的なゼロカーボン達成を目指しています。
ここで注目すべきは、設備の設置先が“地元の屋根”や施設であること。電力の供給側にも地域住民が関わることで、「電気をつくる誇り」「公共交通を支える喜び」が広がり、経済的メリット以上の価値が生まれています。

環境周夫ローカル鉄道活性化×脱炭素【地域版GXモデル】 — 出典：環境省ローカル鉄道活性化×脱炭素【地域版GXモデル】

環境省：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/4th-keikaku-gaiyo-06.pdf

4. 脱炭素と地域活性化は両立できるのか？
今回の別所線のプロジェクトは、「脱炭素はコストになる」という従来の固定観念を覆す試みでもあります。
電力価格の高騰が企業や自治体の大きな課題となる中、自ら再エネをつくり、使うことでエネルギーコストを安定化できるという点は大きな魅力です。

さらに、再エネ導入による雇用の創出や移住促進、地域ブランドの向上など、波及効果は多方面にわたります。
“自分たちの電気で動く電車”という実感が、地域の連帯感や地元愛を深め、将来に向けた持続可能なまちづくりへとつながっていく――それがこのプロジェクトの本質です。

✅ まとめ｜地域の力で電気をつくり、電車を走らせる時代へ
上田電鉄別所線のゼロカーボン運行は、再生可能エネルギーを単なる「コスト削減の手段」として捉えるのではなく、「地域の資産」として活用する新しい発想です。
地域で発電し、地域で消費する「地産地消型エネルギー」は、エネルギー価格の高騰や災害リスクといった不安から地域を守り、持続可能な社会を築く鍵にもなり得ます。

節電・省エネに取り組む企業や個人の方にとっても、今回のような取り組みは学びの多い実例です。地域で再エネを活用する動きは、鉄道だけでなく、あらゆる暮らしやビジネスに応用可能です。
私たち一人ひとりが“地域の電力”とどう関わるか。いまこそ、その視点が問われています。

🔔 情熱電力からのお知らせ
情熱電力は、長野県松本市を拠点に活動する電力会社です。
「電気を少しでもお安く、そしてわかりやすく」をモットーに、再生可能エネルギーの活用やエネルギーコストの最適化を通じて、地域の皆さまの暮らしと事業をサポートしています。
太陽光発電の導入サポート、蓄電池・EMS（エネルギー管理システム）のご提案、さらには地域エネルギーの活用に関するアドバイスまで幅広く対応しております。
脱炭素やBCP対策、エネルギーの地産地消にご関心のある企業・自治体・個人の皆さま、ぜひ一度ご相談ください。
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情熱電力は、皆さまとともに、その一歩を進めてまいります。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250506/1000117070.html

農地の恩恵だけ受けて“営農なし”？ソーラーシェアリングに規制強化の理由とは

Posted on 2025年5月6日2025年5月4日 by webadmin

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地の上に太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立させる仕組みとして注目されてきました。ところが近年、実際には農業を行わず、安い土地代や固定資産税の恩恵だけを受ける不適切な事例が全国で多発。こうした事態を受けて、農林水産省は2024年・2025年と立て続けに制度を見直し、規制を強化しました。この記事では、「農地の恩恵を受けるなら農業せよ」という行政の強い姿勢と、事業者が押さえるべき新ルールのポイントを解説します。

1. 知られざる「営農型太陽光」の経済メリット

1-1 土地代・固定資産税が激安になる仕組み
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地の上に太陽光パネルを設置し、同時に農作物も育てるという“二毛作”型の発電事業です。この仕組みの最大の特徴は、農地を農地のまま使うことにあります。つまり、農地としての法的扱いを維持しながら、発電収益を得ることが可能なのです。
ここで注目すべきは、農地特有の“経費的メリット”です。
農地は建物を建てることができないなどの「用途制限」があるため、宅地や雑種地と比較して売買価格・賃借料が圧倒的に安く抑えられています。さらに、農地を農地として保有することを促進する目的から、固定資産税も非常に安価です。たとえば、雑種地では10アールあたり数十万円になる可能性のある固定資産税が、農地では1000円〜数千円程度ということもあります。
発電事業者にとっては、このコスト差が非常に大きな魅力です。農地を賃借することで、初期投資や維持費を大幅に下げられ、発電収益の利益率を高く保つことができます。

1-2 他用途地とのコスト差は数十倍〜100倍も
具体的な数字で見てみましょう。日本不動産研究所が発表した2024年時点の調査によると、「田」の価格は10アールあたり約64万円、「畑」は約41万円です。一方、野立て太陽光発電が設置されることの多い雑種地では、地域によっては1桁以上高額になることもあります。
また、固定資産税の差も顕著です。最も安価な一般農地では年間1000円程度で済みますが、同じ面積の雑種地だと評価額によっては数十万円に跳ね上がるケースも。こうした差が、営農型太陽光発電の「土地コストを極限まで抑えられるビジネスモデル」を支えているのです。
ただし、この“おいしい部分”だけを狙った不適切な事例も増加しており、それが後述する制度改正の背景となっています。

2. なぜ今、農水省は規制を強化したのか？

2-1 営農実態のない“発電だけ”の事例が続出
営農型太陽光発電の制度は、「農地であることを前提にした優遇」を数多く受けながらも、農業と発電の両立を大前提としています。ところが近年、この制度の“隙”を突いた不適切な事例が全国で問題となっていました。
たとえば、農地の上に太陽光パネルだけを設置し、営農の実態がほとんどないまま発電だけを行うケース。形式上は「農地」として許可を得ているのに、実際には作物の栽培が行われず、雑草が生えているだけというような案件も見受けられました。
こうした事業者は、農地価格の安さと固定資産税の軽減という大きなコストメリットだけを享受しており、「営農型」という制度の本来の趣旨を大きく逸脱しているのです。農地のままで土地を使える＝税制・土地代の優遇を受けられるという構図が、“営農しない発電所”を生む温床となっていました。

2-2 「農地の恩恵を受けるなら、農業せよ」の論理
農林水産省が規制強化に踏み切った背景には、「農地を守る」という明確な姿勢があります。農地というのは本来、農業を継続するために存在しており、その保有や利用に対してはさまざまな優遇措置が与えられています。
特に営農型太陽光では、農地全体の99％以上は「一時転用の対象外」となっており、形式的には農地そのままの扱いです。つまり、その上に太陽光パネルを設置したとしても、その農地から得られる恩恵を享受するのであれば、きちんと農業を行う責任がある、というのが農水省の基本スタンスです。
この方針に対して、異を唱える農業委員会や自治体関係者はほとんどいません。むしろ、「営農実態が伴っていない発電所は農地とは呼べない」という意識が強まっており、制度運用も厳格化の方向へと向かっているのです。
こうして、農水省は2024年に営農型制度を法的根拠あるものとして確立し、さらに2025年には農地法の改正で“実態確認”と“制裁強化”に踏み込むこととなりました。

3. 制度改正のポイント（2024年～2025年）

3-1 2024年：営農型が“法的根拠ある制度”に
これまで営農型太陽光発電の運用は、農林水産省による「局長通知」に基づくもので、法的な強制力を欠いていました。つまり、許可の取消や原状回復命令を出すにしても、行政側に強く出るだけの根拠が不十分だったのです。
こうした背景を踏まえ、2024年4月に農水省は制度の大きな転換を実施。農地法施行規則の改正（農林水産省令第9号）によって、営農型太陽光発電は初めて法的根拠を持つ制度として確立されました。
あわせて、運用の実務指針として以下の文書も整備・公開されました：
・「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」（農林水産省リンク）
・「実務用Q&A（発電事業者向け）」（農林水産省リンク）
この制度整備によって、農業委員会など現場の判断機関も「是正指導」「許可の取消」などに動きやすくなり、不適切事例への対応が格段にしやすくなったのです。

3-2 2025年：農地法改正で営農報告が義務化
さらに2025年4月には、農地法自体が改正され、営農型太陽光発電における実態確認と違反対策が大幅に強化されました。
主なポイントは以下の2つです：
✅ ① 営農状況の報告が義務化
これまで任意に近かった営農の報告が、法律によって義務付けられました。これにより、農業委員会は「営農実態なし」の発電所を正式に指導・是正できるようになりました。
✅ ② 違反時には「名称・地番の公表」も可能に
命令に従わない違反者には、最終手段として事業者名と所在地（地番）の公表が可能になりました。これは金銭的な罰則以上に強い社会的制裁効果を持ち、制度全体の信頼性を支える大きな抑止力となっています。

📌補足：これらの制度の目的
・悪質事業者による農地の“隠れ発電利用”を排除する
・地方自治体や農業委員会が「指導しやすくなるように」権限を明確化
・真面目に営農している事業者が損をしないための制度整備

4. 特に注意すべき変更点「下部農地」の定義

4-1 影の部分だけではダメ、農地全体で営農を
営農型太陽光発電における“最も実務インパクトが大きい”と言われているのが、「下部農地の定義変更」です。これは2024年4月に農水省が発表したガイドラインにより、大きく変更されました。
もともと「下部農地」とは、太陽光パネルの直下や影になる部分のみを指しており、そのエリアで農作物が栽培されていれば「営農している」と見なされていました。
そのため、それ以外の区域（例えば畦畔（けいはん）や法面（のりめん）、パネルの外側）は手入れが甘くても、形式上は大きな問題にはなりにくかったのです。
しかし、ガイドラインの改正により定義は大きく変わります。

🔁 新定義：「太陽光設備のある区域全体」が下部農地とみなされる
つまり、影の有無に関係なく、パネルを設置した農地の区画全体で農業を行い、一定の収穫量を確保することが求められるようになったのです。

4-2 単収8割ルールが事業継続のカギに
この定義変更にともない、もう1つの重要な基準が追加されました。それが、「単収8割ルール」です。

📌 単収8割ルールとは？
「その農地で収穫した作物の単位面積当たり収穫量（単収）が、同地域内の通常農地の平均値の8割以上であること」
このルールは「農業が本当に成立しているか」を数値的に判断する指標であり、今後の営農継続可否に直結する基準です。
しかもこの“比較対象”は、
・同じ市町村区域内の
・同じ年度の
・同じ作物の平均収量
となるため、通常の農家と同じレベルで収穫を出せなければ「営農していない」と見なされるリスクが高まります。
とりわけ問題となるのは、パネルの設置により日射量が減ることや、機械作業の制限により、単純に収量が落ちやすくなるという点です。それでも8割を維持せよというのは、かなり高いハードルだといえるでしょう。
このルールの背景には、「パネル下しか作物を育てない“片手間発電”を排除したい」という農水省の強い意図があります。

5. 今後の見通しと事業者へのアドバイス

5-1 実需に応える“本気の営農”が生き残る条件
2024年から2025年にかけて行われた一連の制度改正により、営農型太陽光発電は「誰でも手軽にできる副業」ではなくなりました。もはや本気で農業と向き合える事業者だけが残れる世界に突入したと言えるでしょう。
収穫量8割基準や農地全域での営農義務といった新ルールは、「形だけの営農」を否定し、“本当に作物を育てる意志と能力”があるかを問う制度設計です。
逆にいえば、地域農業の活性化に寄与しながら発電も行うような、真摯な取り組みをしている事業者には社会的信用が高まり、行政との連携もしやすくなるでしょう。

たとえば以下のような取り組みが今後の鍵となります：
・農業法人や地元農家との連携による営農体制の確立
・作物の選定や栽培技術の工夫（遮光耐性がある作物など）
・地域ニーズに応じた農産物の生産と販売チャネルの確保
「発電のために農地を使わせてもらう」のではなく、「地域に根ざした営農の一環として発電を取り入れる」という考え方への転換が求められます。

5-2 自治体・農業委員会の対応強化にも要注意
もうひとつの注目点は、地元の農業委員会の権限と姿勢が強化されたことです。農地法改正により、報告義務・是正命令・名称公表といった強力な手段が与えられたことで、農業委員会は「現場の番人」としてより厳しく対応するようになるでしょう。
許可の取得や更新、営農状況の報告などで不備があれば、最悪の場合、許可取り消しや事業停止に追い込まれる可能性もあります。
そのため今後は、以下のような「行政との関係構築」も事業継続において重要です。
・定期的な営農報告の提出と実績の見える化
・農業委員会や地元農家との対話・説明機会の確保
・自治体が掲げる農業振興方針との整合性の確保
制度を“乗り越える対象”ではなく、“共に守るルール”として捉え、長期的な信頼関係を築くことが、今後の営農型太陽光発電のカギとなるはずです。

✨まとめ

営農型太陽光発電は、農地の恩恵を最大限に活かせる魅力的な仕組みである一方、「本当に農業をする意思」が求められる時代に突入しました。制度強化は、信頼ある事業者が正しく評価され、持続可能な形で農地と再エネが共存できる社会の土台づくりでもあります。
本気で営農に向き合うすべての事業者にとって、これからが“真のスタートライン”といえるでしょう。

情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。

それではまた！！

情熱電力で掲載したソーラーシェアリングの過去記事のご紹介
・ソーラーシェアリングはなぜ広がらない？

電気代が下がる“魔法のプレート”？信じた人が泣いた詐欺事件ご注意ください！

Posted on 2025年5月4日 by webadmin

注意！

気になる記事があったので調べてみました。
「電気メーターにプレートを貼るだけで電気代が下がる」——そんな夢のような節電サービスが、実は150億円規模の詐欺事件だったことが明らかになりました。著名人も関与し、全国で多くの被害が発生。なかには法人契約を結んでいた企業も含まれており、「効果がないどころか、返金もされない」といった相談が相次いでいます。節電に関心が高まる今こそ、“うまい話”には十分ご注意を。本記事では、この事件の概要と騙されやすいポイント、そして本当に効果のある節電対策の見極め方を解説します。

目次

１．話題の「節電プレート詐欺事件」とは
２．なぜ多くの人が信じてしまったのか？
３．被害の実態と150億円のカラクリ
４．本当に電気代は下がるの？専門家の見解
５．騙されないために気をつけたい4つのポイント
６．情熱電力からのご案内と正しい節電のすすめ
７．まとめ

1. 話題の「節電プレート詐欺事件」とは

2024年から2025年にかけて全国的に広がった「節電プレート詐欺」。この商品は、電気メーターや分電盤に金属製のプレートを貼り付けることで、電気の流れが整い、電気料金が下がると説明されていました。「貼るだけで電気代が削減できる」とうたわれ、多くの家庭や企業が導入を検討しました。
実際に導入した人の中には「まったく効果がなかった」と語る人もいれば、「一部の条件下で電気代が少し安くなった気がする」という声もあり、感じ方にはバラつきがありました。しかし本質的な問題はそこではありません。この事業の収益構造の本体は“節電効果”ではなく、「高利回りの投資案件」として販売されていたことにあります。
つまり、節電プレートは「電気料金を下げる」という名目で人々の関心を引きながら、実際には「この商品に出資すれば利益が出る」というスキームで資金を集めていたのです。販売元の首藤被告が得ていた利益は、電気料金の削減効果によるものではなく、この“投資話”による資金集めによるものでした。
さらに問題を大きくしたのは、元大相撲力士が広告塔として登場していたこと。信頼できる印象を与え、詐欺とは見抜けなかったという声も多く、被害は全国に拡大しました。被害総額は150億円以上にのぼり、現在、詐欺事件として司法の手に委ねられています。

2. なぜ多くの人が信じてしまったのか？
この詐欺がこれほど多くの人に信じられ、拡大した背景には、いくつかの心理的・社会的要因がありました。
まず1つ目は、「電気代の高騰」という時代背景です。そこに「貼るだけで節電できる」という手軽さと、“毎月の固定費が下がる”という経済的メリットが加わり、多くの人が魅力を感じたのです。
2つ目は、広告手法の巧妙さ。元大相撲力士の登場により「信頼できそう」と感じた人が多くいました。著名人の起用は詐欺商法でよく使われる手口です。
3つ目は、「効果が出た」とする事例の見せ方です。実際は使用量の変化や契約プランの見直しによる電気代の減少が、プレートの効果であるかのように演出されていました。
そして最後に、「投資としても利益が出る」と勧誘されたことも被害拡大の一因でした。節電の実益と資産運用を同時にうたうことで、より多くの人の“欲”と“不安”を突いたのです。

3. 被害の実態と150億円のカラクリ
被害総額は150億円超と言われており、多くの人が「節電グッズを買った」と思っていましたが、実際には“投資案件”として勧誘されていました。一定額を支払えば、節電効果に加えて「高利回りで毎月配当が出る」と説明されていたのです。
この仕組みは、ポンジ・スキームに近い構造だったと見られており、新たな出資者から得た資金で既存投資家への配当を賄う典型的な詐欺スキームでした。企業単位での契約も多く、1社あたり数百万〜数千万円を導入費として支払っていたケースも確認されています。

4. 本当に電気代は下がるの？専門家の見解
結論から言えば、「科学的根拠に乏しく、電気代を下げる効果は実証されていない」というのが専門家の一致した意見です。
電気の使用量は、建物の構造や契約プラン、家電の性能や使用状況によって決まります。東京理科大学や国民生活センターなども、こうした“貼るだけで節電”をうたう商品に警鐘を鳴らしており、科学的根拠や検証データに乏しい商品の信頼性には疑問符がつきます。
節電は地道な積み重ねと、合理的な見直しでしか実現できないのが現実です。

5. 騙されないために気をつけたい4つのポイント
5-1. 「科学的根拠」があるかを必ず確認
宣伝文句に惑わされず、効果の根拠を第三者機関や専門家のデータで確認しましょう。
5-2. 有名人・実績データに頼りすぎない
広告塔が誰であっても、冷静な目で内容と条件を確認することが大切です。
5-3. 「投資型スキーム」は特に慎重に
出資を求める話が出た時点で、金融庁・消費者庁・警察庁など公的機関の情報を調べましょう。
5-4. 導入コストに見合った削減効果はあるのか
コストに対して何年で元が取れるのかをシミュレーションしましょう。根拠のない“回収見込み”は信じてはいけません。

6. 情熱電力からのご案内と正しい節電のすすめ
情熱電力では、実効性のある節電提案を行っています。
電力プランの見直し、省エネ設備の導入、再エネ活用の提案など、お客様の状況に合わせた“確かな方法”をご案内しています。
ご家庭でも、企業でも、「あやしい節電」ではなく「根拠のある節電」を。
気になる方はお気軽に情熱電力までご相談ください。

電気に関するご相談はコチラから → 株式会社情熱電力

株式会社情熱電力
長野県松本市大手２丁目１－４
TEL:0263-88-1183
MAIL:info@jo-epco.co.jp
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7.まとめ
節電は重要ですが、“貼るだけ” “出資するだけ”で簡単に電気代が下がるという話には、十分な注意が必要です。今回の事件では150億円を超える被害が発生し、節電という善意が詐欺に悪用されました。
大切なのは、正しい情報に基づいた判断をすること。
情熱電力では、皆さまの電気料金見直しや省エネ対策を、根拠と実績に基づいてご提案しています。
安心・安全な電力利用のために、ぜひ一度ご相談ください。

参考/この記事に関連するページのご案内
消費者庁：悪質商法への注意喚起ページ
講談社：「電気料金削減サービス」にご用心(週刊現代)
国民生活センター：電気代が安くなる！？電力小売事業者の切替えトラブルに注意！
国民生活センター：家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！

【2025年4月最新】電気・ガス・ガソリン料金支援策を政府が発表続報です。｜情熱電力

Posted on 2025年4月26日 by webadmin

チェック

2025年4月22日、石破茂総理大臣による記者会見が行われ、電気・ガス・ガソリン価格の国民負担を軽減する新たな支援策が発表されました。
情熱電力でも、この動きを受け、お客様にいち早くわかりやすい情報をお届けします。
「暮らしを支えるエネルギーの安心」を、私たちも全力でサポートしてまいります。

〇首相官邸発表：米国の関税措置を受けた対応についての会見 2025年4月22日
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0422kaiken.html

■ 石破首相が表明した「国民負担の軽減」
記者会見の冒頭、石破総理は「電気・ガス・ガソリン料金の高騰により、国民生活に大きな影響が出ている」と述べました。
そのうえで、「国民の負担を少しでも和らげるため、政府として速やかに手を打つ」と力強く宣言。
生活に欠かせないエネルギーコストの支援に全力を挙げる方針が示されました。

■ 新たな支援策とは？（具体的な支援内容と金額）
今回、石破総理が発表した支援策は、ガソリン、電気、ガスの3つを対象とし、具体的な支援内容が示されました。

【ガソリン支援策】
・「激変緩和措置」を組み直し、リッターあたり10円を一律引き下げ
・5月22日から実施予定
・現在の全国平均価格（リッターあたり約185円）を、175円程度まで引き下げ
・対象はガソリン・軽油（いわゆる「旧暫定税率」分も踏まえた対応）
・重油・灯油についても、リッター5円引き下げ
・航空機燃料もリッター4円引き下げ
・市場混乱を防ぐため、価格変動幅を最大5円程度に抑えて段階的に実施
※終了時期は未定であり、今後の状況や「旧暫定税率」の扱いに応じて判断されます。

【電気・ガス料金支援策】
・夏場の電力需要増加に備え、7月・8月・9月の3か月間、電気・ガス料金を支援
・具体的な支援内容（補助額や適用条件など）は、5月中に正式決定予定
・現時点では、燃料価格や電気料金動向を見極めた上で柔軟に対応
※詳細については、今後、経済産業省資源エネルギー庁より順次説明されます。

■ いつから適用されるのか？（スケジュールまとめ）
支援対象適用開始時期
・ガソリン・軽油等　　2025年5月22日〜
・電気・ガス料金　　　2025年7月使用分（8月請求分）から

まとめ
今回の政府支援策により、
・ガソリン代は5月22日から10円値下げ
・夏場の電気・ガス代も7月から軽減予定
と、国民の生活負担が確実に軽くなる見込みです。

今回発表された政府の支援方針をふまえ、
「電気料金を少しでもお安く、わかりやすく」をモットーに、
これからもお客さま一人ひとりの暮らしに寄り添い、全力でサポートしてまいります。

電気・ガス料金補助やガソリン価格引き下げの詳細については、
今後、政府からさらに具体的な発表が予定されています。
続報が入り次第、
ブログやホームページのお知らせを通じて、迅速かつわかりやすく情報をお届けしてまいります。

関連記事：石破首相、電気・ガス補助とガソリン値下げを表明！家計支援の新たな動き 2025.04.21

情熱電力のこのお知らせページでは、
補助金などの情報のほか、情熱電力が注目した電力に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。

それではまた！！

🎌 【GW休業のご案内】エネルギーを充電して、また皆さまの元へ！情熱電力

Posted on 2025年4月25日2025年4月24日 by webadmin

いつも情熱電力をご利用いただきありがとうございます！

私たちもこのゴールデンウィーク、少しだけお休みをいただき、心と体にエネルギーをチャージします🔋
その分、休み明けには、より一層パワフルなサービスでお応えいたします！

🗓 休業期間
2025年4月26日（土）～2025年4月29日（火）
2025年5月3日（土）～2025年5月6日（火）

※2025年4月30日（水）～5月2日（金）は通常営業いたします。

期間中のお問い合わせやお申込みについては、営業日に順次ご対応させていただきますので、どうぞご安心ください。

春の陽気とともに、素敵な連休をお過ごしください🌸
今後とも、情熱電力をどうぞよろしくお願いいたします！

お出かけの際の参考に！！

GW中の道路状況
・Yahoo!道路交通情報（長野県）
・NEXCO中日本渋滞予測（中央道・長野道リニューアル工事）
長野県のおすすめ観光スポット
・インスタユーザーに人気！長野の絶景スポット11選

株式会社情熱電力
〒390-0874　長野県松本市大手２丁目１－４
TEL:0263-88-1183　mail: info@jo-epco.co.jp

お問い合わせは　コチラ