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レトロイノベーションとは？アナログ回帰トレンドから学ぶ、電気代を抑える家電選びのヒント

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レトロイノベーションが変える市場競争
 
日経ビジネスに『レトロイノベーションが変える市場競争　Z世代に広がるアナログ価値の再発見』という記事があったので調べてみました。スマートフォンをやめてガラケー（フィーチャーフォン）に戻す若者や、タッチパネルから物理ボタンへ回帰する自動車など、「あえて不便」を選ぶ消費トレンドが世界的に広がっているそうです。デジタル疲れやサブスク疲れが叫ばれる中、シンプルな道具を選び直す動きは、私たちの暮らしや仕事のあり方にもヒントを与えてくれます。
そして電力会社として気になったのが、こうしたシンプルな製品は総じて消費電力も控えめになりやすいという点。
今回は「レトロイノベーション」の中身と、電気代や省エネの視点から見えてくる意外なつながりについて、わかりやすくご紹介します。
 

 
目次

 

 

1. 世界で広がる「レトロイノベーション」とは

みなさんは「ブレインロット（脳の腐食）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。もともとはオンラインで時間を浪費することへのユーモラスな表現でしたが、今では終わりのないスマホのスクロールがもたらす精神的な疲労を指す言葉として使われるようになっています。
こうした背景から、2021年から2024年にかけて18～24歳の間でフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の購入が148％急増したというデータがあるそうです。通話とメールしかできないデバイスのために、あえてスマートフォンを手放す動きが広がっているといいます。
 
・1990年代のゲーム機を現代仕様で復刻した「Analogue 3D」
・タイプライター感覚を再現しつつクラウド同期機能を備えた「Freewrite Traveler」
・通知やアプリの干渉を排し、紙のような書き心地を再現する電子インク端末「reMarkable」
 
これらに共通するのは、単なる懐古趣味ではなく、過去の技術を現代の材料や仕組みで再構築し、新しい価値として提供している点です。この潮流は「レトロイノベーション」と呼ばれ、経営戦略の新しい軸として注目され始めています。自動車業界でも、長らくタッチパネルが主流だった操作系に物理ボタンが復活する動きがあり、2024年の調査ではドライバーの89％が主要機能について触覚的な物理コントロールを好むと回答したとされています。
 

 

2. なぜ「あえて不便」が選ばれるのか、3つの市場要因

なぜ今、便利さを追求してきたはずの消費者が、あえて機能の少ない製品を選ぶのでしょうか。海外の研究者らが12の製品カテゴリーで30件のレトロイノベーション事例を分析した結果、次の3つの要因が浮かび上がったとされています。
 
 

①ウェルネスと環境への配慮

「アプリ断食（appstinence）」と呼ばれる運動があるように、常時接続の環境から距離を置きたいというニーズは、実はベビーブーマー世代ではなくZ世代が主導しているそうです。画面疲れやデジタルデトックス、プライバシーへの懸念から、あえてシンプルな道具を選ぶ動きが広がっています。加えて、頻繁な買い替えや「計画的陳腐化」への環境負荷への意識も高まっており、修理しやすさや長寿命設計を打ち出す製品が支持を集めています。
 
 

②耐久性・「所有」への回帰

あるセキュリティー企業のソフトウエア更新の不具合が、史上最大級のIT障害に発展し、空港の手続きが手作業に戻る事態が起きたことは記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。こうした事例は、デジタルシステムの脆弱性を改めて浮き彫りにし、物理的な記録や手動での照合手段の価値を見直すきっかけになっています。実際、米国やシンガポールの国立公文書館では、デジタル保存と並行してフィルム保存が続けられているそうです。また、ストリーミングやデジタル購入が「所有」ではなく「アクセス権」に過ぎないという認識が広がったことも、物理メディアへの回帰を後押ししています。
 
 

③本物志向・オーセンティシティー危機

生成AIの普及により、コンテンツが本物か合成物かを見分けにくくなったことで、消費者は対面での体験によりリアリティーを求めるようになっているといいます。世界のボードゲーム市場は2025年に170億ドルを超え、2030年までに約300億ドル規模へ拡大する見通しとされており、これも本物志向の高まりを象徴する動きのひとつといえるでしょう。
 

分野 製品・取り組みの例 特徴
携帯電話 Nokia 3210 4G、Lightフォン 通話・メール中心、アプリを意図的に排除
カメラ ポラロイド I-2、instax mini Evo アナログとデジタルの融合
記録・執筆 reMarkable、Freewrite Traveler 単一用途への集中、通知を排除
音楽 ハイブリッド型アナログ盤プレーヤー 物理的な儀式とBluetooth・Wi-Fi機能の両立
 

3. 成功企業に共通する3つの力

こうしたレトロイノベーションを事業機会として取り込むには、企業側にも相応の戦略的能力が求められます。海外の研究者らは、成功している企業に共通する力として次の3つを挙げています。
 
 

レガシーマネジメント

自社や他社が持つ既存の資産、休眠中の特許やデザイン、レガシーな製造プロセスを再発見し、現代の材料や生産方法で再活性化する力です。フィンランドのHMDグローバルがノキアブランドのライセンスを取得し、1999年の大ヒットモデルをベースに4G通信やUSB-C充電を備えた「Nokia 3210 4G」を開発した例が紹介されています。
 
 

新旧の融合

「昔ながらの体験」と「現代的な利便性」を組み合わせる力です。富士フイルムが、デジタルカメラへの投資を進めながらも銀塩化学やフィルム生産ラインといったアナログの技術力を維持し続け、後に白黒フィルムのラインを再導入できた事例が象徴的です。
 
 

選択的デザイン

コア機能を残しながら、何を削ぎ落とすかを見極める「引き算」の力です。米Lightは、インターネット接続やアプリをあえて排除し、通話とメールに特化した端末を設計。売上高は2022年から2024年にかけて前期比で倍増したとされています。逆にオランダのFairphoneは、物理スイッチひとつでスマホ機能を完全にオフにできる仕組みを「追加」する形で選択的デザインを実現しています。
 

 

4. 電力会社の視点：シンプルな製品と電気代の関係

ここまでレトロイノベーションの中身を見てきましたが、電力小売事業に携わる私たちが特に興味深く感じたのは「選択的デザイン」という考え方です。
 
常時ネットワークに接続し、通知やアプリを動かし続けるスマートデバイスは、便利である一方、待機電力や充電の頻度が高くなりがちな側面があります。一方で、通話・メールに機能を絞ったガラケーや、通信機能を持たないアナログレコードプレーヤー、単一用途に特化した電子インク端末などは、構造がシンプルな分、使用時間あたりの消費電力を抑えやすい傾向があるといえるでしょう。
 
もちろん、レトロな製品に買い替えることだけが省エネの答えではありません。ただ、「本当に必要な機能は何か」「常時稼働させておく必要があるのか」を見直す視点は、オフィスや家庭の電気代を見直す際にもそのまま応用できます。使っていない機器の電源を落とす、スタンバイ状態の家電を整理するといった小さな選択的デザインの積み重ねが、月々の電気代にも表れてきます。
 

 

5. ビジネスパーソンが今日から意識したいポイント

レトロイノベーションのトレンドは、モノづくりや商品企画に携わる方だけの話ではありません。オフィス運営やコスト管理を担うビジネスパーソンにとっても、次のような視点で参考になるはずです。
 
・自社が持つ「休眠資産」（過去の設備やノウハウ）を棚卸ししてみる
・便利さを追加するだけでなく、「何を減らせるか」を検討してみる
・常時稼働している機器やシステムを見直し、本当に必要な稼働時間かを確認する
・電気の使い方や契約プランそのものを、一度立ち止まって見直してみる
 
「次は何を足すか」ではなく「今あるものから何を引けるか」という視点は、コスト管理においても有効な考え方です。電気代の見直しも、まさにその一例といえるでしょう。
 

 
まとめ
今回は日経ビジネスの記事をもとに、世界的に広がる「レトロイノベーション」というトレンドをご紹介しました。デジタル疲れや本物志向を背景に、あえてシンプルな製品を選ぶ消費者が増えており、企業には「レガシーマネジメント」「新旧の融合」「選択的デザイン」という3つの力が求められています。中でも「選択的デザイン」の発想は、常時稼働する機器の見直しなど、電気代のコスト管理にもそのまま応用できる考え方です。便利さを積み上げるだけでなく、何を減らせるかを見つめ直すことが、これからのビジネスにもヒントを与えてくれそうです。
 

 
情熱電力からのお知らせ
「何を減らせるか」を見直す視点は、実は電気の契約そのものにも当てはまります。長野県松本市を拠点とする情熱電力では、地域のお客様に寄り添いながら、電気代の仕組みやプラン選びをわかりやすくご説明しています。「今の契約が自社に合っているか分からない」「電気代の内訳を一度整理したい」という方は、お気軽にご相談ください。
 
TEL：0263-88-1183
お問い合わせ：https://jo-epco.co.jp/contact
 
 
この記事に関連するページリンク
・日経ビジネス：レトロイノベーションが変える市場競争　Z世代に広がるアナログ価値の再発見
・資源エネルギー庁：省エネ型製品情報サイト
 

薄型太陽光パネルとは？月額4400円リースで進む既存住宅・法人施設の脱炭素化とコスト戦略を解説

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薄型太陽光発電
 
NIKKEI GX に「薄型太陽光、月4400円からリース　住友不が戸建て改修時」という記事があったので調べてみました。太陽光パネルというと「重い」「工事が大がかり」「古い家には向かない」というイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。実際、既存の戸建て住宅では屋根の耐震性やコストがネックとなり、太陽光発電の導入が新築住宅ほど進んでいないのが実情です。今回、住友不動産と東京電力エナジーパートナーが始めた新サービスは、この「導入したくてもできない」という課題に一つの答えを示すものでした。厚さわずか2ミリの樹脂製パネルを接着剤で貼り付けるだけという新しい発想は、住宅だけでなく法人が保有する賃貸住宅や社員寮、店舗といった建物の脱炭素化を考えるうえでも参考になりそうです。今回はこのニュースを切り口に、業界の動きを整理してみたいと思います。
 

 
目次

 

 

1. なぜ今、既存住宅・法人施設向けの太陽光導入が注目されるのか

政府は2030年度までに新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を掲げています。東京都も2025年度から、一定規模以上のハウスメーカー約50社を対象に、新築戸建てへの太陽光設備の設置を義務化しました。
 
こうした動きもあり、新築住宅では太陽光パネルの導入率がすでに7割に達しているとされています。一方で、既存の住宅や建物では話が変わってきます。環境省の調査によると、2023年度時点で戸建て住宅全体における太陽光発電設備の導入比率は11.7%にとどまります。2021年以降に建てられた住宅では18.6%まで進んでいるのに対し、2005年以前の建物では10%未満という状況です。
 
なぜこれほど差が出るのでしょうか。理由はシンプルで、古い建物ほど屋根の耐震性や材質がパネル設置に適さないケースが多く、設置のためには耐震補強や屋根材の交換といった追加工事が必要になりがちだからです。結果として初期費用がふくらみ、補助制度があっても二の足を踏む所有者が少なくありませんでした。
 
これは戸建て住宅に限った話ではありません。法人が保有する賃貸住宅や社員寮、店舗、倉庫といった既存建物でも事情は同じです。「屋根の条件が合わない」「工事費が見合わない」という理由で、再生可能エネルギーの導入を見送ってきた企業も多いのではないでしょうか。今回取り上げる薄型太陽光パネルは、まさにこの「既存建物の壁」に風穴を開ける技術として注目されています。
 

 

2. 薄型太陽光パネルとガラス製パネルの違いを徹底比較

住友不動産と東京電力エナジーパートナーが採用したのは、表面が樹脂製でできた薄型太陽光パネルです。厚さはわずか2ミリメートル、手に取るとしなるほどの柔軟性があるといいます。従来のガラス製パネルとは何が違うのか、具体的な数値で見ていきましょう。
 
 

重さと発電効率の違い

もっとも大きな違いは重さです。薄型パネルは1平方メートルあたり約2.5キログラムしかなく、架台を含めて約15キログラムになるガラス製パネルの6分の1程度に収まります。大人ひとりでも持ち上げられる軽さで、屋根への負担を大幅に減らせるのが特長です。
 
一方、発電効率やパネルのサイズはガラス製とほぼ同等とされています。日本経済新聞の記事によれば、薄型パネルの電気への変換効率は21.69%、従来のガラス製パネルは約20%と、数値のうえでは薄型パネルがむしろ上回っています。「軽い分、発電性能も落ちるのでは」という懸念は当てはまらないようです。
 
下記に主な違いをまとめました。
 

比較項目 薄型パネル（樹脂製） 従来のパネル（ガラス製）
重さ（1平方メートルあたり） 2.5キログラム 約15キログラム（架台含む）
電気への変換効率 21.69% 約20%
施工法 接着剤で貼り付け 穴を開けて架台をボルトで固定
初期工事費 約80万円（屋根の高耐久塗装など） 約170万円（耐震補強や屋根材の交換など）

（出典：NIKKIEI GX「薄型太陽光、月4400円からリース　住友不が戸建て改修時」）
 
 

施工方法とコストの違い

薄型パネルは薄くて軽いという特長を生かし、屋根に接着剤で直接貼り付ける工法を採用しています。ガラス製パネルのように屋根へ穴を開けてボルトで固定する必要がないため、耐震補強や屋根材の重ね張り・交換も不要になるのがポイントです。
 
その結果、初期工事費は薄型パネルが約80万円程度であるのに対し、ガラス製パネルは耐震補強や屋根材交換を含めて約170万円ほどかかるとされています。製品自体の価格はガラス製の約3倍とされていますが、工事費を含めたトータルコストでは薄型パネルの方が抑えられる計算です。
 
また、設置場所の制約が少ないことも見逃せません。従来のガラス製パネルは反射光が近隣住宅に与える影響から北面への設置が難しいとされてきましたが、薄型パネルはこうした制約を受けにくく、屋根への設置量を最大化しやすいという特長があります。セメント製や金属製など、幅広い屋根材にも対応するとのことです。
 

 

3. 住友不動産×東京電力EPが始めた新リースサービスの仕組み

住友不動産と東京電力エナジーパートナーは、戸建てリフォームサービス「新築そっくりさん」で改修する首都圏の住宅を対象に、薄型太陽光パネルと蓄電池を導入できる新サービスを始めました。特徴を整理すると、次のようになります。
 
・初期費用はかからず、東京の場合は製品代・設置費用を含めて月額4,400円（15年契約）のリース料で利用できる
・新築向けやパネル単体での販売は行わない、リフォーム時限定のサービス
・15年間の契約期間終了後は、パネルと蓄電池を無償で顧客に譲渡する
・住友不動産は年間7,000棟規模の戸建てリフォームを手掛けており、新サービスはその3割弱にあたる1,800棟への導入を目指す
 
CO2削減効果についても具体的な試算が示されています。2階建て・延べ床面積99平方メートルの一般的な木造住宅に、出力5.88kWの薄型太陽光パネルと7.7kWhの蓄電池を導入した場合、年間約7000kWhの発電量が見込まれるとのことです。
 
通常の電力を使った場合と比べると、1戸あたり年間2.96トンのCO2削減効果になるとされています。これは環境省が試算する1世帯あたり年間約2.5トンの排出量を上回る水準で、実質的な排出をゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を実現できる計算です。自家発電による電気代の削減効果と余剰電力の売電収入を合わせると、東京都内では月額利用料を差し引いても年間最大17万円ほどの収入が期待できるといいます。
 
なお、両社は2025年8月から2026年3月にかけて、木造2階建てのモデルハウスで薄型太陽光パネルの実証実験を実施しました。屋根からはがれたり樹脂が劣化したりする問題は確認されず、北面に設置した場合でも一定の発電性能と低反射性を確保できたと報告されています。
 

 

4. 法人・不動産オーナーにとっての脱炭素化とコストメリット

ここまでは戸建て住宅向けのサービスを見てきましたが、法人の不動産オーナーや施設管理担当の方にとっても、示唆に富む内容ではないでしょうか。
 
賃貸住宅や社員寮、店舗、倉庫といった既存建物を多く保有する企業にとって、太陽光発電の導入を阻んできた最大の要因は「屋根の条件」と「初期工事費」でした。耐震補強や屋根材の交換が必要になると、投資回収の見通しが立てにくくなり、稟議が通りにくいという声もよく聞かれます。
 
薄型パネルのようにリース方式・接着工法で導入できる選択肢が広がれば、大規模な改修工事を伴わずに再生可能エネルギー設備を導入できる可能性が高まります。初期投資を抑えながら段階的に脱炭素化を進められる点は、ESG経営や脱炭素経営を掲げる企業にとって検討材料になり得るでしょう。
 
また、国内のエネルギー消費量の約3割を住宅・建築物が占めるとされていることを踏まえると、既存建物の省エネ・創エネ対策は社会全体の脱炭素化に直結するテーマです。自社の建物における電力使用の実態を見直すことは、コスト削減だけでなく、取引先や従業員に対する環境配慮の姿勢を示すことにもつながります。
 
もちろん、薄型パネルが自社物件にそのまま適用できるかどうかは、屋根の材質や建物の条件によって異なります。まずは自社の電力使用状況やコスト構造を把握したうえで、どのような選択肢があるのかを整理することが第一歩になりそうです。
 

 

5. 中小企業でもできる電気代削減・脱炭素化のヒント

太陽光パネルの設置は脱炭素化に向けた有力な手段ですが、すべての企業がすぐに導入できるわけではありません。屋根の条件や予算の都合で難しいケースも多いでしょう。
 
そうした場合でも、電力の使い方や契約プランを見直すことで、電気代の削減や脱炭素化に近づく方法はあります。例えば、事業内容や電力使用パターンに合わせた料金プランへの切り替え、再生可能エネルギー由来の電力メニューの活用などは、大がかりな設備投資をしなくても取り組める選択肢です。
 
太陽光パネルの導入を検討する企業も、当面は見送る企業も、まずは自社の電力コストの内訳を「見える化」することが出発点になります。今回ご紹介した薄型太陽光パネルのような新しい選択肢が広がっていく中で、自社にとって最適なエネルギー戦略を考えるきっかけにしていただければと思います。
 

 
まとめ
住友不動産と東京電力エナジーパートナーが始めた薄型太陽光パネルのリースサービスは、厚さ2ミリの樹脂製パネルを接着剤で貼り付けることで、重さを従来のガラス製パネルの6分の1に抑え、初期工事費もほぼ半減させた点が大きな特徴です。発電効率はガラス製と同等以上とされ、耐震補強や屋根材交換が不要になることで、これまで太陽光導入のハードルが高かった既存住宅への普及を後押しする可能性があります。この動きは戸建て住宅に限らず、法人が保有する賃貸住宅や社員寮といった既存建物の脱炭素化を考えるうえでも参考になる事例といえるでしょう。設備投資がすぐには難しい場合でも、電力契約の見直しなど取り組める選択肢は他にもあります。自社に合った脱炭素化・コスト削減の方法を、この機会に一度整理してみてはいかがでしょうか。
 

 
情熱電力からのお知らせ
今回ご紹介したような設備投資を伴う脱炭素化だけでなく、「まずは電気代の内訳を見直したい」「自社に合った料金プランを知りたい」という法人のお客様も多いのではないでしょうか。情熱電力は長野県松本市を拠点に、地域に根ざした新電力サービスを提供している電力会社です。難しい専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい説明を心がけながら、お客様との距離の近さを大切にしています。電気代やエネルギーコストについて気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
 
TEL：0263-88-1183
お問い合わせ：https://jo-epco.co.jp/contact
 
 
この記事に関連するページリンク
・NIKKEI GX：薄型太陽光､月4400円からリース　住友不が戸建て改修時
・環境省：家庭のエネルギー事情を知る 太陽光発電システムについて
 

水道料金値上げの裏側にあるインフラ老朽化、電気代にも忍び寄るコスト上昇のリスク

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水道インフラ老朽化
 
信濃毎日新聞に『水道広域化 議論リードを』という記事があったので調べてみました。長野県内の小規模な村営水道が、人口減少による料金収入の減少と、老朽化した設備の更新費用という「二重の重荷」を抱えているという内容です。標高1500mを超える山あいの村では、水道事業の年間予算をはるかに上回る改修費用が必要になるとされ、県も水道事業の広域化・広域連携を急いでいますが、実現の道のりは平たんではないようです。
 
読んでいて気づいたのですが、これは水道だけの話ではありません。人口減少と設備の老朽化という構造は、私たちが毎日使っている電気のインフラにも共通しています。今回は、水道の記事をきっかけに、電気代にも影響しうる「見えないコスト上昇」について、家計や事業運営の視点から調べてみました。
 

 
目次

 

 

1. 水道の「広域化」が急がれる背景ー信濃毎日新聞の記事から

2026年7月16日付の信濃毎日新聞に、「水道広域化 議論リードを」という記事が掲載されていました。人口減少時代における県の役割を問う連載の一つで、8月9日投開票の知事選を意識した内容にもなっています。
 
記事の柱は、「人口減と老朽化 小規模水道に危機」という見出しに集約されています。長野県内の小規模な水道事業、とりわけ山間部の村が運営する簡易水道が、料金収入の先細りと設備更新費用の重さという二重苦に直面しているという指摘です。
 
普段、蛇口をひねれば当たり前のように出てくる水。その裏側で、これほど深刻な経営問題が進んでいるとは、意外と知られていないのではないでしょうか。
 

 

2. 人口減少と老朽化が生む「水道クライシス」の実態

 

南相木村にみる小規模水道のリアル

記事で取り上げられていたのが、長野県南佐久郡の南相木村です。標高1532mに位置し、「水と空気がタダ」といわれるほど自然豊かな村ですが、水道事業の実情は決して楽観できるものではないようです。
 
村の人口は2005年と比べて約2割超減少し、788人になっているとされています（記事より）。人口が減れば、当然ながら水道料金による収入も減っていきます。一方で、設備は待ってくれません。老朽化した施設の更新には13億円規模の費用が見込まれるとされる一方、村の水道事業の年間予算は約3千万円程度にとどまるといいます。
 
・人口減少により料金収入が先細りしている
・施設の多くが更新時期を迎えつつある
・更新費用が自治体の年間予算規模を大きく上回る
 
こうした状況の中、村では過疎債など交付税措置のある有利な借入れの活用を検討しているとのことですが、抜本的な解決には至っていないのが現状のようです。
 
 

県内水道事業の経営状況を示す数字

記事によれば、長野県内には公営・民営を合わせて124もの水道事業が存在するとされています。
 
経営状況を示す指標として紹介されていたのが「経常収支比率」です。これは料金収入で運営費用をどれだけ賄えているかを示すもので、100%を下回ると収入だけでは費用をカバーできていないことになります。記事では、県内82の水道事業のうち19事業、割合にして約23%がこの100%を下回っているとされ、南相木村については特に厳しい水準にあると報じられていました。
 
また、県内の年間給水量は1997年度をピークに減少傾向が続いているとのデータも紹介されています。1人1日あたりの平均給水量も同様に減少傾向で、2023年度は380リットル台とされています。使う人が減れば、当然ながら収入も減る。水道事業は、まさに人口減少の影響をダイレクトに受ける事業だといえそうです。
 

 

3. 水道の広域連携、進まない理由

こうした危機感を受けて、長野県は水道事業の広域化・広域連携を進めようとしています。記事によると、県内を9つの圏域に分けた「水道ビジョン」を策定し、圏域単位での事業統合を目指す方針だそうです。
 
具体的な動きとしては、上田市・千曲市・坂城町・長和町・青木村の5団体が、施設の共同管理やシステムの共同化を検討しており、システムを共同化した場合には年間15億円程度の削減効果が試算されているケースもあるとのことです。麻績村・筑北村・生坂村や山形村なども、業務の共同化を模索しているといいます。
 
ただし、記事の中では「圏域で中核的な動きを生むハードルが低い」「統合の効果を周辺自治体に波及させるのは容易ではない」といった課題も指摘されており、広域連携の実現時期は見通せていないのが実情のようです。自治体ごとに料金体系や設備の状況が異なる中で、足並みをそろえるのは簡単なことではないのでしょう。
 

 

4. 実は電気も同じ？インフラ老朽化と人口減少のダブルパンチ

ここまで水道の話をしてきましたが、実はこの構造、電気のインフラにもそのまま当てはまります。
 
電気は発電所でつくられた後、送電線・変電所・配電線といった設備を通じて各家庭や事業所に届けられます。これらの設備も水道管と同じように年数とともに老朽化し、更新や維持管理には継続的な投資が必要です。一方で、人口減少や省エネの進展によって電力の使用量そのものは減少傾向にあり、設備を維持するためのコストを、より少ない需要で支え合う構造になりつつあります。
 
こうした送配電網の維持コストは「託送料金」という形で電気料金に組み込まれており、実はどの電力会社から電気を買っていても、この部分の負担からは逃れられません。つまり、水道と同じように、電気の世界でも「使う人は減っているのに、インフラを維持するコストは簡単には下げられない」という構造的な圧力が働いているのです。
 
以下に、水道と電力インフラが抱える共通点を簡単に整理してみました。
 

比較項目 水道インフラ 電力インフラ
老朽化の状況 耐用年数を超えた設備が全国的に増加 送配電設備の高経年化が各地で進行中
人口減少の影響 料金収入の減少に直結しやすい 需要減が託送料金など全体のコスト構造に影響
更新・維持コスト 自治体ごとの財政負担が増大 託送料金を通じ利用者全体で負担
対応の方向性 広域化・共同化による効率化 設備更新・再エネ拡大・料金プランの見直し

水道の記事を読んで「自分には関係ない話」と思った方も多いかもしれません。ですが、インフラの老朽化と人口減少という日本全体の構造的な課題は、水道か電気かという違いを超えて、私たちの生活コストにじわじわと影響を及ぼしていく可能性がある、という点は頭の片隅に置いておいていただきたいところです。
 

 

5. 電気代を見直すことが、いま重要な理由

インフラ維持コストの上昇圧力そのものを、私たち一人ひとりが止めることはできません。しかし、その中で「どの電力会社と、どんな料金プランで契約するか」は、自分自身で選ぶことができる数少ないポイントです。
 
・契約している料金プランが、今の使用状況に合っているか
・基本料金や単価の内訳を、きちんと把握できているか
・地域の電力事情に詳しい会社に、気軽に相談できる環境があるか
 
こうした点を定期的に見直すことは、家計にとっても、電気を多く使う事業所にとっても、これからますます大切になっていくはずです。インフラコストが構造的に上がりやすい時代だからこそ、「よくわからないまま契約している」状態を避け、納得感のある電気の選び方をしていただきたいと考えています。
 

 
まとめ
長野県内の水道事業は、人口減少による料金収入の減少と、設備老朽化による更新費用の増大という二重の課題を抱えており、県も広域化による効率化を模索していますが、実現には時間がかかりそうです。今回はこの水道の記事をきっかけに、実は同じ構造的な課題が電気のインフラにも存在することをご紹介しました。送配電網の維持コストは、どの電力会社と契約していても電気料金の一部として負担することになります。だからこそ、私たちにコントロールできる「料金プランの選び方」や「使い方の見直し」が、これからの時代はより重要になってきます。水道も電気も、当たり前に使えることのありがたさと、その裏側にある課題を、この機会に少し意識してみていただけたらうれしいです。
 

 
情熱電力からのお知らせ
今回ご紹介したように、電気料金の中には送配電網の維持コストなど、私たちにはコントロールしにくい部分も含まれています。だからこそ、契約している料金プランの内容を「わかりやすく」ご説明することを大切にしています。
 
情熱電力は長野県松本市を拠点に、地域に根ざした新電力として、お客様一人ひとりの電気の使い方に合わせたご相談を承っております。「今のプランが自分に合っているのか気になる」「電気代の内訳をきちんと知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。
 
TEL：0263-88-1183
お問い合わせフォーム：https://jo-epco.co.jp/contact
 
 
この記事に関連するページリンク
・信濃毎日新聞デジタル：水道事業を直撃する人口減や施設の老朽化　将来像に長野県はどう関わるのか
・国土交通省：上下水道 「水道広域化推進プラン」
・資源エネルギー庁：託送料金について
・資源エネルギー庁：料金設定の仕組みとは？
 

座りっぱなしが12時間で認知症リスク63%増？ビジネスマンが陥る「座りすぎ」の危険性と対策

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オフィスのイメージ
 
東洋経済オンラインに「12時間で認知症のリスクが63%UP　健康寿命を縮める｢座りっぱなしの害｣を帳消しにする習慣」という記事があったので調べてみました。日々の業務でパソコンに向かう時間が長いビジネスマンにとって、「座りっぱなし」は決して他人事ではありません。実は、定期的に運動をしている人であっても、座っている時間そのものが長いだけで、死亡リスクや認知症リスクが上がってしまうことが、最新の研究で明らかになってきているのです。以前は自己申告によるアンケート調査が中心でしたが、近年は加速度計というセンサーを使い、座っている時間や姿勢を客観的に記録する研究が主流になり、より正確な実態が見えてきました。テレワークが増えた今だからこそ知っておきたい、座りすぎの本当のリスクと、無理なく続けられる対策について、電力会社の視点も交えながらまとめてみました。
 

 
目次

 

 

1. 「座りっぱなし」が体に及ぼす恐ろしいメカニズム

「もっと運動しなければ」と考える方は多いのではないでしょうか。
もちろんそれは間違いではありませんが、近年の医学研究が強く示しているのは、実は“長時間座っていること”自体が、運動不足とは別の独立した健康リスクになるという点です。
 
長時間座りっぱなしの状態が続くと、太ももやふくらはぎなど、体の中でも特に大きな筋肉群の活動が低下します。
筋肉は単に体を動かすための器官ではなく、血糖を細胞に取り込んだり、脂質をエネルギーに変えたりする、いわば代謝の要となる組織です。この筋肉がほとんど動かない状態が続くと、食後血糖値の上昇やインスリン抵抗性の悪化（血糖値を下げるホルモンであるインスリンの効きが悪くなること）、中性脂肪の増加、血管機能の低下などが起こりやすくなるとされています。
 
さらに、下肢の筋肉が動かないと、血液を心臓へ戻すポンプ作用も弱まり、血流が滞りがちになります。長時間のデスクワークにパソコン作業による前かがみの姿勢が重なると、血流不足が首・肩・腰の筋肉のこわばりを招きます。日頃感じる肩こりや腰痛は、単なるデスクワークの副産物ではなく、長時間同じ姿勢を取り続ける生活からの警告サインとも言えそうです。
 

 

2. 座る時間が長いほど死亡リスクが上昇？最新データが示す事実

こうした座りっぱなしのリスクは、近年、加速度計を用いた疫学研究によって解明が大きく進みました。以前は「1日どのくらい座っていますか」という自己申告のアンケートが中心でしたが、人は自分が座っている時間を正確には覚えていません。そこで近年は、腰や手首に装着した小型の加速度計センサーで、立っている・歩いている・座っているという状態を客観的かつ継続的に記録する大規模研究が主流になっています。
 
アメリカで行われた研究では、平均年齢79歳の女性約5800人を対象に、加速度計を腰に固定して7日間連続で記録し、死亡との関連を調べました。その結果、1日11.6時間以上座っている女性は、9.3時間未満の女性と比べて、全死亡リスクが57%、心血管死亡リスクが78%も高いことが示されました。
 
重要なのは、この関連が運動習慣を考慮したうえでも相殺されなかった点です。つまり、定期的に運動をしているからといって、長時間座りっぱなしのリスクを完全には打ち消せない可能性があるということです。
同じ研究グループによる別の論文では、63〜99歳の女性5951人を対象に、座っている時間と心不全の関連も調べられており、座っている時間が長いほど心不全のリスクが高まることがわかっています。
 

 

3. 認知症リスクが63%増加？座りすぎと脳の健康の関係

座りっぱなしの影響は、脳の健康にも及ぶようです。イギリスの大規模疫学データベース「UKバイオバンク」では、手首に装着した加速度計で7日間・24時間、10万人超のデータを収集し、睡眠・座位・軽い活動・中高強度の運動といった行動を分類しています。
このデータを使い、60歳以上の約5万人を平均6.7年間追跡した研究では、座りっぱなしの時間が1日10時間を超えたあたりから、認知症リスクが急上昇し始めることがわかりました。具体的には、基準となる1日9.3時間と比べて、10時間で8%、12時間では63%、15時間では3倍超まで、リスクが段階的に増えていったのです。
 
もちろん、これは因果関係を断定するものではありません。座りっぱなしが直接認知症を引き起こすと決まったわけではなく、あくまで関連が見られたという段階です。ただし、座りがちな生活習慣と脳の健康が無関係ではなさそうだ、という点は覚えておいて損はないでしょう。
 

 

4. 健康寿命にも影響　「テレビ視聴時間」との意外な関係

健康寿命への影響についても、興味深い調査結果があります。約4万5000人の女性を20年間追跡したアメリカの調査（2024年発表）では、座りっぱなしでテレビを観ている時間が1日2時間増えるごとに、健康寿命が12%低下することが推定されました。
 
一方で、その1時間を中等度以上の身体活動（運動など）に置き換えると、健康寿命が28%高まるとも推定されています。ここでいう健康寿命とは、「重い慢性疾患や、認知・身体・精神機能の低下を避けながら、70歳以上を迎えること」を指しており、20年間という長期の追跡調査で得られたデータであるだけに、説得力のある結果と言えそうです。
 
激しい運動でなくても、日々の座る時間を減らし、ちょっとした運動に置き換えるだけで、老後の生活の質が変わりうるという視点は、ビジネスマンにとっても意識しておきたいポイントです。
 

 

5. 座る「合計時間」より「連続時間」が重要だった

ここで補足しておきたいのが、座りっぱなしの時間の「総量」と「連続性」の違いです。2時間続けて座りっぱなしでオンライン会議をするのと、2時間の仕事の間に30分ごとに立って資料を取りに行くのとでは、合計時間が同じでも体への影響が異なる可能性があります。
 
この点を実験的に検証した2023年の研究では、参加者に8時間座りっぱなしの状態で過ごしてもらい、そのなかで次の5つの条件を比較しました。
 
・30分ごとに5分歩く
・30分ごとに1分歩く
・60分ごとに5分歩く
・60分ごとに1分歩く
・まったく歩かない
 
その結果、「30分ごとに5分歩く」条件だけが、血糖値と血圧の両方を有意に改善し、食後の血糖スパイクを58%低下させました。歩く速度は時速約3km、いわゆる散歩程度のゆっくりとした歩みでも効果が認められており、必ずしも激しい運動は必要ないこともわかっています。一方、30分ごとに1分だけ歩く条件では、血糖改善の効果は限定的だったものの、血圧の低下効果は認められました。
 
トイレや給湯室に立つ際は、できれば5分程度は席に戻らず、ある程度体を動かす。それが座りっぱなしの害を相殺し、健康を保つ秘訣と言えるかもしれません。
 
以下は、ここまで紹介した主な研究データの一覧です。
 

対象・研究 座る時間の目安 示されたリスクの変化
米国・高齢女性約5800人（2024年発表） 1日11.6時間以上（9.3時間未満と比較） 全死亡リスク+57%／心血管死亡リスク+78%
米国・高齢女性5951人（2024年発表） 座位時間が長いほど 心不全リスクが上昇
英国・UKバイオバンク　60歳以上約5万人（2023年発表） 1日10時間超／12時間／15時間 認知症リスク+8%／+63%／3倍超
米国・女性約4万5000人／20年追跡（2024年発表） テレビ視聴（座位）が1日2時間増加 健康寿命▲12%（運動に1時間置換で+28%）

 

6. ビジネスマンでも続けられる「エクササイズ・スナック」習慣

 
 

在宅勤務で座りすぎになりやすい理由

座りっぱなしは、現代人の怠慢というより、環境そのものがそうさせている面が大きいと言えます。日本のデスクワーカーを対象に今年発表された研究（三浦基氏らによるもの）では、在宅勤務の頻度が高い人ほど、1日8時間以上座っている傾向があることが示されました。
出勤していれば自然に生まれていた、通勤や駅までの徒歩移動、部署間の移動、同僚とのちょっとした立ち話といった細かな活動がなくなることで、本人が意識しないうちに座りっぱなしの時間が延びてしまうのです。
 
これは在宅勤務そのものが悪いというわけではありません。むしろ細かな活動が生まれにくい分、「30分経ったら5分立つ・歩く」という行動を、意識的に取り入れる必要があるということを示していると言えるでしょう。
 
 

今日から始められる具体的な行動例

そこで鍵となる考え方が「エクササイズ・スナック」です。まとまった運動を一度に行うのではなく、1〜5分程度の短い動きを、スナックをつまむように1日の中で何度も挟むことをいい、運動習慣のない方にも取り入れやすいというメリットがあります。
 
具体的には、次のような行動が挙げられます。
 
・電話は立って受ける
・オンライン会議の前後にスクワットを5〜10回行う
・昼食後に数分だけでも歩く
・階段を1〜2階分だけのぼる
・動画やテレビのCM、番組の切れ目に立って足踏みする
 
どれも地味な行動ですが、「座りっぱなしを断ち切る」という意味では十分に価値があります。大切なのは、無理して完璧を目指さないことです。「今日は30分歩けなかったからゼロ」ではなく、「午前に2分、午後に3分動いた」と積み上げていくポジティブな発想の方が、長続きします。運動着に着替える必要も、ジムに行く必要もありません。生活のすき間に、ちょっとしたエクササイズ・スナックを取り入れる。それだけで、十分な出発点になるはずです。
 

 
まとめ
座りっぱなしの時間が長いことは、運動不足とは別の、独立した健康リスクであることが、複数の大規模研究から明らかになってきました。1日11.6時間以上座る女性は9.3時間未満の女性に比べて死亡リスクが57%、心血管死亡リスクが78%高く、座位時間が10時間を超えたあたりから認知症リスクも急上昇していきます。また、テレビ視聴などの座りっぱなしの時間が1日2時間増えるごとに健康寿命は12%低下するともいわれています。重要なのは「座っている合計時間」だけでなく「連続して座り続ける時間」で、30分ごとに5分程度歩くだけで血糖値や血圧が改善することもわかっています。特にテレワーク中心のビジネスマンは座りすぎになりやすいため、電話は立って受ける、会議の合間にスクワットするなど、小さな「エクササイズ・スナック」を日常に取り入れることから始めてみてはいかがでしょうか。
 

 
情熱電力からのお知らせ
在宅勤務の日は、通勤がない分つい座りっぱなしになりがちですが、同時にエアコンやパソコン、照明など、日中のご家庭の電気使用量が増えやすいタイミングでもあります。「こまめに立って体を動かしたいけれど、エアコンをつけっぱなしにするのは電気代が気になる…」という声も、長野県松本市で電力小売を営む私たち情熱電力には、地域のお客様からよく寄せられます。
 
私たちは、そうした在宅ワーク中心のご家庭にも合った電気料金プランをご用意しており、電気代を気にしすぎず、快適に過ごしながら健康習慣を続けていただけるようサポートしています。ご自宅の電気の使い方やプランが今のライフスタイルに合っているか気になる方は、お気軽にご相談ください。
 
TEL：0263-88-1183
お問い合わせ：https://jo-epco.co.jp/contact
 
 
この記事に関連するページリンク
・厚生労働省：～健康づくりサポートネット～座位行動の定義とその実態
・厚生労働省：～健康づくりサポートネット～座位行動と死亡率の関係
・厚生労働省：健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023
 

インドで加速する少子化が示す未来――人口減少時代に世界と日本のビジネスはどう変わるか

Posted on by webadmin

 
多様な国籍・世代の人々がまばらに立っている俯瞰図
 
日経新聞に「インドの急速な少子化、世界に警鐘」という記事があったので、調べてみました。
「人口大国インド」というイメージをお持ちの方は多いと思います。14億5000万人という世界最多の人口、若い労働力、成長する経済――。そんなインドで今、出生率が急落しています。合計特殊出生率はすでに人口を長期的に維持するために必要な水準（約2.1）を下回り、南部の州ではフィンランドと同レベルの1.3という数字も出ています。
これは「インドだけの話」ではありません。出生率が人口置換水準を下回る国はすでに世界の3分の2を超えており、人口減少は先進国から途上国へと急速に広がっています。日本でも少子化は長年の課題ですが、世界規模でその波が押し寄せているとしたら、私たちのビジネス環境や経済の前提条件は、これから大きく変わるかもしれません。今回は、この世界的な人口動態の変化を一緒に読み解いてみたいと思います。
 

 
目次

 

 

1. 「人口爆発」から「少子化」へ――インドで何が起きているか

かつてインドでは、「子どもを産みすぎている」というメッセージが政府によって広められていました。1960年代には学校の壁に「子どもは2人か3人で十分」という標語が掲げられ、70年代には数百万人規模の不妊手術が実施されました。その多くは貧困層を対象とした、強制的なものだったとされています。
ところが、この夏に改訂されるインドの教科書は、まったく逆のメッセージを伝えるものになると報じられています。子どもが「多すぎる」のではなく、「少なすぎる」ことへの警鐘を鳴らす内容になるというのです。
インドの合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの数）は現在1.9で、人口を長期的に維持するために必要な人口置換水準（約2.1）をすでに下回っています。さらに、南部の工業州タミルナド州と東部の西ベンガル州の出生率はいずれも1.3で、フィンランドと同水準です。金融都市ムンバイを抱えるマハラシュトラ州は1.4で、ノルウェーと同等とされています。
タミルナド州では2025年、児童数の減少により1,200もの学校が閉鎖されました。出生数は2001年のピークからすでに2割減っており、人口はまだ増え続けているものの、その勢いは確実に失われつつあります。
 

 

2. 少子化はなぜ起きるのか――教育・価値観・スマートフォン

 

乳幼児死亡率の低下と子どもへの投資意識

出生率低下の背景のひとつは、乳幼児死亡率の低下です。かつては、生まれた子どもが無事に育つかどうか分からないため、多くの子どもを持つことが「保険」として機能していました。医療の進歩により子どもが確実に育つようになると、親は子どもの数よりも「質への投資」を重視するようになります。
インドでは2025年時点で、子どもの39%が授業料が必要な私立学校に通っており、2015年の32%から上昇しています。教育費の増大が、家庭の子ども数を抑える方向に働いているといえます。
 
 

　女子教育が出生率を変える

人口学者たちが長年注目してきた最も重要な要因は、女子教育です。教育を受けることで女性の自立性が高まり、結婚や出産に関する選択に、より大きな発言力を持つようになります。
1990年代にインドやアフリカ各地で女子の就学率が大きく上昇し、その後に出生率が低下したのは偶然ではないとされています。今なお出生率がほとんど低下していない地域（ニジェール、ナイジェリア北部、チャドなど）では、女子教育の普及が遅れているという共通点があります。
 
 

メディアと価値観の拡散

価値観の変化も見逃せません。ある研究によると、2000年代にインドの農村部でケーブルテレビが普及したことに伴い、出生率が緩やかに低下したとされています。都市部の中流家庭の生活スタイルを描くドラマが、視聴者の価値観に影響を与えた可能性があるというのです。
さらにスマートフォンの普及は、テレビ以上に強い影響力を持ちます。豊かな暮らしへの憧れや、少人数家族という新しい「普通」の姿が、かつてない速さで農村部にまで浸透しつつあります。
 

 

3. 少子化は途上国にも広がっている――世界人口の新しい現実

インドの変化は、世界的な潮流の一部です。出生率が人口置換水準を下回る国は、すでに世界全体の3分の2を超えています。
かつては先進国だけの問題とされていた少子化が、今や中所得国・低所得国にも広がっています。ブラジル、イラン、タイ、トルコといった中所得国ではすでに定着しており、スリランカの合計特殊出生率は1.3、チュニジアは1.6、モロッコも人口置換水準を下回りました。ケニアの首都ナイロビも同水準に近づきつつあるとされています。
国連の人口予測は、この低下の速さを十分に織り込めていない可能性があります。低位推計シナリオが現実に近くなるとすれば、インドの人口は今後20年ほどで約16億人のピークを迎えた後に減少に転じ、21世紀末には10億人を下回る可能性があるとも言われています。アジア全体の人口は2040年代にピークを迎え、世界人口のピークも2050年代に訪れる可能性があります。
 

 

4. 人口減少が経済・ビジネスに与える影響

 

　「豊かになる前に老いる」リスク

インドが直面しているのは「豊かになる前に老いる」という課題です。インドが人口置換水準を下回った時点での1人当たりGDP（購買力平価ベース）は、マレーシア、メキシコ、トルコが同じ水準を下回った当時の半分にも満たなかったとされています。
経済が十分に発展しきらないうちに、高齢化社会のコスト（年金・介護・医療）を背負うことになる。これは国家財政にとって非常に厳しい構造です。同様の状況は程度の差こそあれ、多くの新興国で起きようとしています。
 
 

　労働力不足と移民政策の限界

人口減少による人手不足を移民で補う戦略は、これまで多くの先進国が採ってきました。しかし、少子化が世界規模で広がれば、移民の「送り出し国」自体が減っていきます。多くの国で低出生率が定着すれば、人手不足を移民で補うことも容易ではなくなるでしょう。
企業経営の観点でも、労働市場の逼迫、消費市場の縮小、そして社会保障コストの増大という三重の圧力が強まることが予想されます。
 

 

5. 日本へのインプリケーション――私たちはどう考えるべきか

日本はすでにこの問題の「先行事例」です。少子高齢化、人口減少、労働力不足、社会保障費の膨張――日本が経験してきた課題を、世界の多くの国がこれから経験しようとしています。
裏を返せば、日本がこれまで蓄積してきた「人口減少社会での生き方」の知見は、世界にとって貴重な参考事例になりえます。省力化技術、高齢者雇用、地域コミュニティの維持といった分野で、日本発のアイデアや技術が国際的な注目を集める可能性もあります。
一方で、国内市場の縮小は中長期的に避けられません。地方では人口流出と高齢化が同時進行しており、消費の担い手が減り続けています。地域に根ざしたビジネスを営む立場からすれば、この流れを直視した上で、どう持続可能な事業モデルを描くかが問われます。
 

 

6. 人口減少時代に求められる経営の視点

人口が増え続けることを前提とした経営モデルは、もはや通用しなくなりつつあります。では、人口減少時代に求められる経営の視点とは何でしょうか。
 
いくつかのポイントを整理してみます。
・量より質：顧客数が減る中では、一人ひとりの顧客との関係を深め、長期的な信頼を築くことが重要になります。
・生産性の向上：働き手が減る中で同じアウトプットを出すには、業務の効率化・自動化が不可欠です。デジタルツールやAIの活用が急務になります。
・地域内の連携：縮小する地域経済の中で生き残るには、競合他社との協業や、地域全体としての価値創造が鍵になります。
・変化を「読む力」：世界の人口動態の変化は、エネルギー需給、物価、為替、サプライチェーンなど、あらゆる経済変数に影響を与えます。遠い国の出生率が、自社ビジネスに無関係ではない時代です。
 

 
まとめ
インドで起きている急速な少子化は、世界規模の人口動態の転換を象徴する出来事です。出生率が人口置換水準を下回る国はすでに世界の3分の2を超え、その波は先進国から新興国・途上国へと広がっています。背景には乳幼児死亡率の低下、女子教育の普及、スマートフォンによる価値観の拡散などがあります。
この変化は、労働力の減少、消費市場の縮小、社会保障コストの増大といった形で、私たちのビジネス環境に直接影響を与えます。日本はすでにその「先行事例」として、課題と可能性の両方を抱えながら歩んでいます。
人口が増え続けることを前提とした時代は終わりつつあります。経営者として、地域の一員として、世界の大きな流れを「自分ごと」として捉え、変化に備えていくことが、これからの時代に求められる姿勢ではないでしょうか。
 

 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力は、長野県松本市を拠点とする電力小売会社です。日々のエネルギーのことだけでなく、こうした世界や日本の大きな経済の流れにもアンテナを張りながら、地域の皆さまと一緒に考えていきたいと思っています。
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この記事に関連するページリンク
・総務省統計局：世界の統計2026 → ページが表示されたら少し下にスクロール 第2章が「人口」の統計です。
・こども家庭庁：令和８年版こども白書
・日本経済新聞：インドの急速な少子化、世界に警鐘
 

街に静かに立つ「空看板」――使われなくなったサインに宿る、わびさびの美しさ

Posted on by webadmin

 
使われなくなった『空看板』
 
日本経済新聞に「使われなくなった『空看板』を撮影　街の余白に宿るわびさび」という記事があったので、調べてみました。
みなさんは、街を歩きながら「あ、あの看板、広告が消えてるな」と気づいたことはありますか？白地のまま立ち続けるパネル、フレームだけになった支柱、ツタに覆われた古い標識……。普段はほとんど目に入らないかもしれません。
美術講師の小澤啓さんは、そんな「使われなくなった看板」に独自の美しさを見出し、「空看板（あきかんばん）」と名付けて2014年から撮影を続けてきました。現在までに記録した点数は約650点。機能を失ったからこそ生まれる「透明な存在感」に、日本のわびさびや、人工物の命のはかなさを感じるといいます。
これは単なる廃墟趣味の話ではありません。街の「余白」に何を見るか――そんな、ちょっと立ち止まって考えたくなる視点のお話です。
 

 
目次

 

 

1. 「空看板」って何？ 小澤さんが気づいた街の余白

「空看板（あきかんばん）」とは、広告や表示が消えてしまった看板や標識のこと。
美術講師の小澤啓さんが名付けた、ちょっとユニークな造語です。
ロードサイドの商業施設が閉店した跡、テナントが変わった建物の壁面、かつてバス停や案内板だった場所……。言われてみると、街の中にそういった「抜け殻」の看板が意外とたくさんあることに気づきます。多くの人が素通りしてしまう存在ですが、小澤さんはそこに「透明な美しさ」を見出しました。
 
 

2. 約650点を記録――撮影を続けるうちに深まった魅力

 

最初の一枚は「亡骸のような看板」

小澤さんが最初に空看板を撮影したのは2014年のこと。もともと「空き地研究」というもう一つのライフワークのフィールドワーク中に、さびついた看板が目に留まったのがきっかけでした。
「まるで生き物の亡骸のようだった」と小澤さんは語ります。そこには機能を失った構造物だからこそ漂う、独特の存在感がありました。生来の収集気質も相まって、それから空看板の撮影が続いていきます。
 
 

白紙の大型看板との出会いが転機に

転機になったのは、撮影を始めて約5年後のこと。通い慣れた道沿いに突然現れた、大きな白地の空看板との出会いでした。
元は衣料品店の看板。閉業して表示が消え、真っ白な構造物へと姿を変えていました。小澤さんはそこに「意思を持って『無』を提示しているようにも思える」と感じたといいます。異様な迫力と造形的な美しさが混在する、簡単には消化できない魅力――それ以来、空看板への向き合い方がより深いものになっていきました。
 
 

3. 空看板を4分類――独自の「生態記録」とは

650点以上の空看板を記録してきた小澤さんは、独自の基準で4つに分類しています。
 
・白紙：基底板（看板の面）が残っているもの
・フレーム：基底板がなくなり、枠組みだけになったもの
・支柱のみ：ほぼ支柱だけが残っているもの
・その他：上記に当てはまらない特殊な形態のもの
 
さらに小分類も存在します。たとえば「支柱のみ」の中でも、十字形のフレームや支柱が残っているものは「十字架」と呼ばれ、かなりのレアものだそうです。ドイツロマン主義の画家カスパー・ダーヴィト・フリードリヒの風景画に登場する十字架を想起させる、と小澤さんは表現しています。
また、車が当たるなどして看板の面がおかしな方向を向いてしまっているものは「知らんふり」と命名。こうした命名のセンスにも、小澤さんの観察眼と愛着が感じられます。
 
 

4. 晴れた日にしか撮らない理由と、調査へのこだわり

撮影へのこだわりも徹底しています。小澤さんは「構造物の質感をしっかり写すため」として、もっぱら晴れた日を選んで撮影しています。さびの色味、劣化した素材の肌理（きめ）、ツタが絡まった有機的な表情――そういったディテールが、晴天の光の中でこそ際立つからです。
構図にもこだわりがあり、環境と一体化して見える瞬間を探します。田舎の風景の中にポツンと佇む空看板や、植物に飲み込まれていく様子など、「看板と周囲との関係から生まれる景色」として捉えているといいます。
さらに、かつてどんな広告だったかを調査することも徹底しています。Googleストリートビューで当時の表示を確認したり、個人のブログ記事の写真背景に写り込んだ看板を探したり。「昔は生命保険会社の広告があった」と判明したときの「すっきりとした感覚は忘れがたい」と語っています。
 
 

5. 「透明な存在」に宿るわびさびの感覚

小澤さんが空看板に感じる最大の魅力の一つは、「元々の機能を失ったことで、人の目に留まらぬ透明な存在になった」という物語性です。
そこには、人工物もいつかは滅びて土に還っていくという「わびさび」の感覚が宿っています。特に、ボロボロになりながらも堂々と立ち続ける看板の姿に強く感動するといい、「まるで即身仏を見ているようで、思わず手を合わせたくなる」とも表現しています。
「静かで注目されない透明な存在」に、自分自身と近いものを感じる心地よさもある、と小澤さんは言います。それは単なる廃墟趣味ではなく、存在と消滅、機能と美、記憶と忘却をめぐる、深い問いかけのようにも聞こえます。
 
 

6. 街の「余白」を見る目が変わると、日常が少し豊かになる

小澤さんは現在、撮影した空看板をまとめた写真集を制作中とのこと。「多くの人に知られると『透明な存在』でなくなってしまう」という葛藤を抱えながらも、「空看板を美しいと思った事実を広く共有できたら」という思いで取り組んでいるそうです。
この話を聞いて、私たちも街の見方が少し変わる気がしませんか？
いつも素通りしていた場所に、実は語りかけてくるものがある。機能を失ったものの中に、かえって豊かな表情が宿ることがある。忙しい日々の中でも、街の「余白」に目を向けてみると、日常がほんの少し豊かになるかもしれません。
 
 

まとめ

今回は、美術講師・小澤啓さんによる「空看板」の撮影活動をご紹介しました。2014年から現在まで約650点を記録し続けた小澤さんは、広告表示を失った看板の中に「透明な存在感」と「わびさびの美学」を見出しています。
白紙・フレーム・支柱のみ・その他という独自の4分類、晴天の日にしか撮影しないこだわり、かつての広告内容を徹底調査する姿勢――その探求は、もはや「生態記録」と呼べるほど深いものです。
「静かで目立たない存在に、かえって深い魅力がある」という視点は、街づくりや地域の景観を考える上でも、ひとつのヒントになるかもしれません。
 
 

情熱電力からのお知らせ

株式会社情熱電力は、長野県松本市を拠点とする電力小売（新電力）会社です。地域に根ざした会社として、エネルギーのことはもちろん、地域の暮らしや街の話題にも関心を持ちながら情報発信を続けています。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
 
この記事に関連するページリンク
・日本経済新聞：使われなくなった「空看板」を撮影　街の余白に宿るわびさび
・Google Arts & Culture：Caspar David Friedrich
 

需給調整市場、上限価格が15円→10円へ引き下げ決定！系統用蓄電池事業者が今すぐ確認すべきポイント

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需給調整市場、上限価格が15円→10円へ引き下げ
 
電気新聞に『需給調整市場、３商品で上限価格１０円に引き下げ／応札未達続きで』という記事があったので調べてみました。経済産業省・資源エネルギー庁は7月14日に開催された電力安定供給ワーキンググループで、需給調整市場の一次調整力・二次調整力（１）・複合商品について、上限価格を現行の15円/ΔkW・30分から10円/ΔkW・30分へ引き下げる方針を示しました。適用は9月1日の実需給分からとされています。実はこの流れ、当ブログでも今年1月に「上限価格は競争状況次第で段階的に引き下げられる可能性がある」とお伝えしていた内容が、そのまま現実になったものです。2026年度に全商品が前日取引化された後も、市場では応札未達や上限価格付近での約定が続いていたことが今回の決定につながりました。今回は資源エネルギー庁が公表した詳細な検証資料をもとに、なぜ上限価格が下がるのか、そして系統用蓄電池事業者は何を見直すべきかを解説していきます。
 

 
目次

 

 

1. 需給調整市場の上限価格、15円から10円への引き下げが決定

経済産業省・資源エネルギー庁は2026年7月14日に開催された第3回電力安定供給ワーキンググループ（WG）で、需給調整市場の上限価格を見直す方針を示しました。対象となるのは一次調整力・二次調整力（１）・複合商品の3商品で、現行の15円/ΔkW・30分から10円/ΔkW・30分へ引き下げられます。適用開始は2026年9月1日の実需給分からです。
 
なお、二次調整力（２）については、対象期間中の単独での応札数が極めて少なかったこともあり、今回は独自の見直しの対象になっていません。当面は現行水準が維持されるとみられますが、資源エネルギー庁は今後も市場の競争状況を継続的に確認していく方針を示しており、動向は引き続き注視が必要です。
 

 

2. なぜ今、上限価格が引き下げられるのか

上限価格の引き下げは、唐突に決まったものではありません。実は2026年1月の第110回制度検討作業部会の段階で、「前日取引化後も市場の競争状況に改善が見られない場合、上限価格を15円から10円、7.21円等と段階的に引き下げる」という方針がすでに示されていました。今回はその「条件」が満たされたと判断されたということです。今回のWGでは、前日取引化後の約3か月間（2026年3月14日～7月3日）の取引実績を4つの期間に分けて検証し、その結果が公表されています。
 
 

前日取引化後も続く「応札未達」

2026年3月13日取引分（14日受渡分）から、需給調整市場は全商品が前日取引・30分単位取引へと移行しました。この移行前後の実績を比較すると、複合商品の不足率（募集量に対して応札量が不足する割合）は、前日取引化前の14.6％から、直近の期間（6月6日～7月3日）には5.3％まで改善しています。一次調整力についても、46.3％から16.1％まで改善しました。
 
ただし、これは一日単位で見た場合の話です。30分ごとのコマ単位で見ると、応札量が募集量を上回る日が増えた一方で、依然として不足するコマが存在しており、資源エネルギー庁も「応札未達の状況が改善したとは言い難い」と評価しています。
 
なお、直近期間で応札量が増加した背景としては、スポット市場での約定量増加に伴い下げ代（発電抑制の余地）が拡大し、稼働済み電源の持ち上げや追加起動による需給調整市場への応札が増えたこと、4～5月と比べて需要がやや増加したこと、梅雨期の太陽光発電の出力低下により火力電源が約定しやすくなったこと、といった複合的な要因が挙げられています。
 
 

上限価格付近での約定が調達コストを押し上げる

もう一つの論点が、上限価格付近での応札・約定が引き続き発生していることです。複合商品の応札価格分布を見ると、14円/ΔkW・30分を超える応札は、前日取引化後も応札量全体の2～5％程度で推移しており、依然として上限価格付近に一定量が張り付いている状況が続いています。
 
さらに注目すべきは調達コストへの影響です。期間③・④（5月9日～7月3日）では、14円を超える約定は複合商品全体の約3.4％の量にすぎないにもかかわらず、調達費用全体では約16.8％を占めていました。前日取引化前は約6.2％の量が調達費用の約35.0％を占めていたので、比率としては改善しているものの、ごく一部の高値札が調達費用全体を大きく押し上げる構造は変わっていません。電源種別で見ると、この価格帯では蓄電池の占める割合が大きい期間が続きましたが、直近（6月6日～7月3日）では火力の占有率も30.5％まで上昇しています。
 
参考として、市場を介さない調整力調達手段である「余力」の平均単価は、2026年3月の2.43円から4月には3.01円へと上昇しました。これは燃料費（LNG価格）の高騰による限界費用の増大や、一部エリアでの起動指令回数の増加が要因とされています。一方、複合商品の市場での平均約定単価は3月2.77円、4月2.91円とほぼ横ばいで、前日取引化の前後で大きな変化は見られませんでした。
 

 

3. 引き下げのスケジュールと対象商品

今回決定した内容と、これまでの上限価格の推移をまとめると、次のとおりです。
 

商品区分 現行上限価格（～2026年8月） 新上限価格（2026年9月1日実需給分～）
一次調整力 15円/ΔkW・30分 10円/ΔkW・30分
二次調整力（１） 15円/ΔkW・30分 10円/ΔkW・30分
複合商品 15円/ΔkW・30分 10円/ΔkW・30分
二次調整力（２） 15円/ΔkW・30分 変更なし（今回は対象外）

これまでの上限価格の推移を振り返ると、次のように段階的な引き下げが進んでいることがわかります。
 

時期 上限価格（一次・二次①・複合商品） 備考
～2025年度 19.51円/ΔkW・30分 週間取引
2026年度当初（3月13日取引分～） 15円/ΔkW・30分 前日取引化と同時に適用
2026年9月1日実需給分～ 10円/ΔkW・30分 今回決定した引き下げ
将来（競争状況次第） 7.21円/ΔkW・30分の可能性 改善が見られない場合、さらなる引き下げも検討

 

 

4. 電源別の反応の違い：火力・揚水は慎重、蓄電池・VPPは市場参加継続へ

資源エネルギー庁は、上限価格を引き下げた場合に事業者の応札行動がどう変わるかについても、事前にヒアリングを行っています。その結果、電源の種類によって反応が大きく異なることがわかりました。
 
火力・揚水については、逸失利益や機会費用をもとに応札価格を算定するケースが多く、上限価格を超える水準になった場合には市場への応札を控えるとの回答が多く寄せられました。実際、追加起動を伴う火力電源では、起動費や限界費用の高騰により応札価格が上限価格を超えてしまい、経済的な理由から応札できないケースもすでに確認されています。
 
一方、蓄電池・VPPについては、容量市場など他市場との収益性を比較したうえで、応札価格を引き下げてでも需給調整市場への参加を継続するという回答が多い結果となりました。
 
こうした電源構成の変化が調整力の確保に影響しないかという懸念については、広域機関（OCCTO）の確認結果が参考になります。東北エリアの一次調整力・二次調整力（２）はエリア単独では調整力を確保しきれない見通しですが、広域運用を考慮すれば2026年度は全エリア・全商品で調整力を確保できる見通しが得られています。資源エネルギー庁は、上限価格の引き下げにより火力・揚水の応札量が一部減少したとしても、その分は一般送配電事業者による「余力」活用での代替調達に置き換わることが想定され、調整力の確保に直ちに支障が生じるものではないと整理しています。
 

 

5. 系統用蓄電池事業者が今、見直すべき3つのポイント

上限価格が15円から10円へ引き下げられることは、系統用蓄電池ビジネスにとって収益構造そのものに関わる変化です。今回の資料や事業者ヒアリングの内容を踏まえると、押さえておきたいポイントは次の3つです。
 
・収支シミュレーションの前提を更新する：上限付近での高値約定に依存した収益モデルは、今後成立しにくくなります。特に、償却期間を短く設定している電源は当該年度の減価償却費が大きくなり、固定費回収額の増加を通じて応札単価が上がりやすいことが今回の資料でも指摘されています。償却期間の設定や固定費回収計画を、10円という新しい上限価格を前提に再点検することが必要です。
 
・応札価格戦略を磨き直す：ヒアリング結果が示す通り、蓄電池・VPPは上限価格が下がっても市場参加を継続する事業者が多数派とみられます。つまり、これからは「下がった上限価格の中で、どう競争力を保ちながら約定を取りに行くか」が事業者ごとの分かれ目になります。他市場との収益性比較を、これまで以上に精緻に行うことが求められます。
 
・スポット市場との一体運用を強化する：直近の期間では、スポット市場での約定状況（下げ代の増減）が需給調整市場への応札量・応札単価に直接影響していました。「このコマはスポット市場（JEPX）で売るべきか、需給調整市場で待機すべきか」の判断精度を高める運用体制やシステムの整備が、上限価格引き下げ後の収益確保にはより重要になってきます。
 

 

6. 今後の展望：さらなる引き下げの可能性と市場の行方

今回の10円への引き下げは、応札未達と上限価格付近への張り付きという「競争が十分に働いていない」状態が、約3か月にわたる実績データで確認されたことが決め手となりました。2026年1月の時点で示されていた「段階的引き下げ」のシナリオが、そのまま現実になった形です。
 
資源エネルギー庁は、上限価格の引き下げ後も適切な競争環境と十分な約定機会を確保する観点から、市場の競争状況や市場外も含めた調整力調達全体の状況を継続的に確認し、必要に応じて募集量や上限価格の在り方について改めて検討するとしています。つまり、7.21円へのさらなる引き下げの可能性は消えていません。
 
また、事業者へのヒアリングでは、高需要期（夏季・冬季）における応札量・応札価格の見通しについて「予測は困難」との回答が多く、需給調整市場が今後も安定した収益源であり続ける保証はありません。系統用蓄電池事業者としては、目先の10円という数字だけでなく、その先の変化も見据えた事業運営が求められる局面に入ってきているといえるでしょう。
 

 
まとめ
今回、経済産業省・資源エネルギー庁は需給調整市場の一次調整力・二次調整力（１）・複合商品の上限価格を、2026年9月1日の実需給分から現行の15円/ΔkW・30分から10円/ΔkW・30分へ引き下げる方針を示しました。背景には、2026年度の前日取引化後も続く応札未達と、上限価格付近での約定が調達コスト全体を押し上げている実態があります。事業者ヒアリングでは、火力・揚水は機会費用の観点から上限価格を超えると応札を控える可能性がある一方、蓄電池・VPPは他市場との収益性を比較したうえで、応札価格を引き下げてでも市場参加を継続する事業者が多いとみられます。系統用蓄電池事業者にとっては収支シミュレーションと応札戦略の見直しが急務であり、さらなる引き下げ（7.21円）の可能性も残されている以上、10円を通過点として中長期の事業計画を練り直すことが求められるでしょう。
 

 
情熱電力からのお知らせ
上限価格が10円へと引き下げられることで、これまで上限付近での高値約定を織り込んでいた収支計画は見直しが必要になります。情熱電力では、今回の決定を踏まえた「2026年9月改定版・収支シミュレーション」のご相談を承っております。10円時代の投資回収ラインの再確認や、将来の7円台も見据えたコストダウン戦略について、気になる方はお気軽にご相談ください。
 
TEL：0263-88-1183
お問い合わせ：https://jo-epco.co.jp/contact
 
 
この記事に関連するページリンク
・経済産業省：次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給ワーキンググループ（第4回）　（資料）
 

役職がつくと人はなぜ偉そうになる？上司の態度が変わる理由と振り回されない距離感のつくり方

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偉そうな上司
 
日経ビジネスに『役職がつくと、なぜ人は偉そうになるのか　仏教に学ぶ距離の取り方』という記事があったので調べてみました。
 
人事異動や昇進の季節になると、職場の人間関係にも変化が生まれます。「昨日まで気さくな同僚だったのに、課長になった途端に態度が偉そうになった」「急に細かく高圧的なマネジメントをしてくるようになった」……そんな経験はありませんか？
実はこの「立場が変わると態度も変わる」現象には、はっきりとした心理的な背景があるのだそうです。しかも、その正体は「強さ」ではなく、意外にも「不安」や「責任の重さ」なのだとか。
今回はこの記事をもとに、役職がつくと人が偉そうになってしまう理由と、そうした相手に振り回されないための距離感のつくり方を、仏教の考え方も交えながらわかりやすく整理してみました。上司との関係に悩んでいる方も、これから部下を持つ方も、きっと「なるほど」と思える内容です。
 

 
目次

 

 

1. なぜ役職がつくと態度が変わるのか？

「あの人、偉くなった途端に急に変わったよね」。職場でこんな会話をしたこと、一度はあるのではないでしょうか。人事異動や昇進で立場が変わると、それまで対等だった関係が上司と部下の関係に変わります。すると、接し方や言葉づかいまで変わってしまう人がいるのも事実です。
 
でも、なぜ立場が変わるだけで、人の態度まで変わってしまうのでしょうか。日経ビジネスの記事では、これを興味深いたとえで説明しています。
 
 

大きな車に乗り換えると気が大きくなる？

記事で紹介されていたのは「車」のたとえです。普段は軽自動車に乗っている人が、急に高級車やトラックのような大きな車に乗り換えると、視界の高さも周囲の見え方も大きく変わります。すると不思議なもので、自分が少し大きくなったような感覚を覚えることがあるのだそうです。
このとき、気が大きくなって強気な運転をする人もいれば、逆に余裕が生まれて周囲に配慮した運転をするようになる人もいます。同じ「大きな車」に乗っても、表れ方は人それぞれなんですね。
 
役職がつくというのは、まさにこれと同じこと。役職や権限を持つことで「見える景色」が変わり、その人がもともと持っていた傾向が、よりはっきりと表に出てくるのです。
 
 

立場は人を「変える」のではなく「拡大」する

ここで大切なポイントは、立場によって人がまったくの別人になるわけではない、ということです。
 
・もともと配慮深い人は、役職がつくとより周囲に気を配るようになる
・もともと支配的な傾向がある人は、役職がつくと高圧的な面が前に出やすくなる
 
つまり、役職や立場は人を作り変えるのではなく、その人の内側にあるものを「拡大」する働きを持っているといえます。「偉くなって人が変わった」ように見えても、実はもともとあった一面が大きく映し出されているだけ、というわけです。
 

 

2. 偉そうな態度の正体は「不安」と「責任」だった

では、なぜ役職がつくと、厳しさや高圧的な言動が増えてしまう人がいるのでしょうか。記事によれば、その答えは一言でいうと「不安」と「責任の大きさ」にあります。
 
役職や権限を持つと、その分だけ結果に対する責任を負うことになります。成果を求められ、部下をまとめ、上からは評価される。失敗すれば自分の責任になる
—このプレッシャーの中で、人の心には「きちんとやらなければ」「失敗してはいけない」という緊張や恐れが生まれます。
 
そして、この不安が強くなるほど、人は周囲をコントロールしようとする傾向が出てくるのだそうです。これは特別なことではなく、誰にでも起こりうる自然な反応です。
 
つまり、高圧的に見える言動は「強くなったから」ではなく、むしろ「不安や恐れの裏返し」として表れている場合があるのです。自信満々に見えるあの態度の裏に、実は「うまくやらなければ」という焦りが隠れているかもしれない——そう考えると、少し見え方が変わってきませんか？
 
また、「上司として振る舞わなければならない」という役割意識も、言動を変える一因になります。強い言い方や厳しい態度を、そのまま「人としての評価」として受け取ってしまうと、必要以上の対立や摩擦を生んでしまうことも。「役職という役割を背負いながら、精いっぱい対応している一人の人間」として見られるかどうかで、受け止め方は大きく変わります。
 

 

3. 「立場が人をつくる」の本当の意味〜仏教の教えに学ぶ

「立場が人をつくる」という言葉があります。これは正しくもあり、誤解されやすい言葉でもあると記事は指摘しています。辞令が出たからといって、その瞬間に「完成された課長」になれるわけではありません。役職を与えられたときから、その役割を学び、身につけていく過程が始まる、と考えるほうが自然なのです。
 
 

親は子どもと一緒に育つ「生児現成」

記事では、仏教の「生児現成（しょうにげんじょう）」という考え方が紹介されていました。これは、子どもが生まれると同時に「親」も生まれ、関係の中でともに育っていくという教えです。
 
子どもが1歳になれば、親も「1歳の親」として育っていく。最初から完成された親などいませんよね。役職もまったく同じで、課長になった人は「なりたての課長」として、戸惑いや失敗を重ねながら少しずつ育っていくものなのです。
そう考えると、新任上司のぎこちない厳しさも「まだ役職1年生なんだな」と、少しだけ寛容に受け止められるかもしれません。
 
 

役職にしがみつく「我執」に要注意

一方で、注意したいのが役職への「執着」です。「自分は課長だ」「上司なのだから部下を従わせなければ」という思いが強くなりすぎると、役職そのものにしがみつき、支配的な振る舞いにつながってしまいます。
仏教ではこうした執着を「我執（がしゅう）」と呼びます。役割を担うことと、役割に執着することは、本来まったく別のもの。この違いを知っておくだけでも、自分や周囲の言動を冷静に見つめるヒントになりそうです。
 

 

4. 偉そうな上司に振り回されないための距離感

とはいえ、頭で理解できても、日々高圧的な態度を向けられればストレスは溜まります。そこで大切になるのが「距離感」です。記事の内容をもとに、受け止め方と対処のポイントを整理してみました。
 

上司の言動 受け止め方のヒント 対処のポイント
急に厳しく細かくなった 不安や責任感の裏返しかもしれない 人格への否定と受け取らず、業務として淡々と対応する
高圧的な言い方が増えた 「役割を果たさなければ」という焦りの表れの可能性 言動だけを切り取って評価せず、背景の状況も踏まえて受け止める
理不尽な言動・過度な干渉 すべてを受け入れる必要はない 意識的に距離を保ち、仕事として割り切る。度を越える場合は相談窓口へ

ポイントは、相手の変化に振り回されすぎないこと。「昇進した途端、あいつは偉そうになった」と言動だけを切り取って判断するのではなく、背景にある責任やプレッシャーを踏まえて受け止めることで、無用な衝突を避けられます。
 
もちろん、すべてを我慢する必要はありません。あまりに理不尽な言動が続く場合は、距離を保って淡々と対応する、社内外の相談窓口を利用するなど、自分を守る選択肢も持っておきましょう。なお、職場の人間関係は退職理由の上位に挙げられることが多いとされています。それだけ多くの人が悩んでいるテーマだからこそ、上手な距離感は働くうえでの大切なスキルといえそうです。
 

 

5. 自分が役職についたときに気をつけたいこと

ここまで「振り回される側」の視点で見てきましたが、この話は明日、自分が役職につく側になったときにも役立ちます。最後に、記事から学べる「偉そうにならないためのポイント」をまとめてみます。
 
・立場は自分の内面を「拡大」するものだと知っておく
・厳しくなりそうなときは「自分は今、不安なのかもしれない」と一歩引いて見つめる
・役職は与えられた瞬間に完成するものではなく、そこから育っていくものと考える
・「役割を担うこと」と「役割に執着すること（我執）」を区別する
・役割を通じて「学ばせてもらっている」という姿勢を忘れない
 
役職についてうまくいかないことがあっても、それも含めてすべてが学びであり、成長の過程です。肩書に縛られすぎず、周囲との距離感を大切にできる人こそ、本当の意味で信頼されるリーダーになれるのではないでしょうか。
 

 
まとめ
今回は、日経ビジネスの記事をもとに「役職がつくと、なぜ人は偉そうになるのか」について調べてみました。
 
ポイントは3つです。
まず、役職や立場は人を作り変えるのではなく、もともとの内面を「拡大」するものだということ。
次に、高圧的な態度の裏には、強さではなく「不安」と「責任」が隠れている場合が多いということ。
そして、相手の言動に振り回されすぎず、背景を踏まえて受け止めつつ、必要なときは距離を保つことが大切だということです。
 
仏教の「生児現成」の教えのとおり、上司も部下も、役割の中で少しずつ育っていくもの。相手の変化を「人格の変化」と決めつけず、かといってすべてを受け入れるでもなく、ほどよい距離感で付き合っていく
—それが、職場の人間関係を穏やかに保つコツなのかもしれません。
明日からの職場で、少し視点を変えて周りを見てみてはいかがでしょうか。
 

 
情熱電力からのお知らせ
今回の記事のテーマは「距離感」でしたが、私たち情熱電力が大切にしているのも、実はお客様との「ちょうどいい距離感」です。長野県松本市を拠点とする地域密着の新電力として、電気のことを専門用語ばかりで難しく語るのではなく、顔の見える距離で、わかりやすくお伝えすることを心がけています。
「オフィスの電気代、これで合っているのかな？」「電力会社の切り替えって面倒じゃないの？」
—そんな素朴な疑問レベルのご相談も大歓迎です。職場の環境を整えることは、働く人の心の余裕にもつながります。
電気まわりのことで気になることがあれば、お気軽にお声がけください。
 
お問い合わせはこちら
TEL：0263-88-1183
Web：https://jo-epco.co.jp/contact
 
 
この記事に関連するページリンク
・日経ビジネス：役職がつくと、なぜ人は偉そうになるのか　仏教に学ぶ距離の取り方
 ┗ 本記事の元となった、仏教の視点から職場の人間関係を考察した記事が読めます。
・厚生労働省：「あかるい職場応援団」パワーハラスメントとは
 ┗ 高圧的な言動がパワハラに当たるかどうかの基準や、具体的な対処法・相談窓口が確認できます。
・厚生労働省：「こころの耳」
 ┗ 働く人のメンタルヘルスに関する情報や、無料の相談窓口の案内が得られます。
 

「それ、褒めてるつもりですよね？」無意識の言葉が職場を壊す─マイクロアグレッションを知って強い組織を

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社内での会話イメージ
 
私のメーリングリストに届いたメールの中からとてもためになる記事を見つけたので、このブログで記事にさせていただきました。
 
今回ご紹介するのは、私が年に何度かセミナーに参加させていただいている小宮コンサルタンツのエグゼクティブコンサルタント、藤本正雄さんが書かれた「『マイクロアグレッション』からの解放を目指す」という記事です。
「ハラスメント」という言葉はすっかり浸透しましたが、「マイクロアグレッション」はまだ聞き慣れないという方も多いのではないでしょうか。しかし、これは決して他人事ではありません。善意で発した一言が、相手をじわじわと傷つけていることがある──そんな「無意識の加害」が、今まさに職場の空気を静かに変えているかもしれないのです。
 
この記事では、マイクロアグレッションとは何か、どんな場面で起こるのか、そして組織として何ができるのかを、藤本さんの記事をもとに整理してみます。ぜひ最後まで読んで、明日からの職場コミュニケーションのヒントにしてください。
 

 

1. 「ハラスメント」と「マイクロアグレッション」──何が違うのか？

「ハラスメント」は、優越的な立場や権力を背景に、相手に不快感・苦痛・不利益を与える行為とされています。明確な加害行為があるため、ルール化・制度化が比較的しやすく、コンプライアンス研修などでも取り上げやすい領域です。
一方、「マイクロアグレッション」とは、無意識の偏見や固定観念に基づく差別的・否定的な言動のことを指します。ここで厄介なのは、発言している本人に自覚がないという点です。むしろ善意や褒め言葉のつもりで発せられるケースが少なくありません。
ハラスメントへの対応が「違反を取り締まるステージ」だとすれば、マイクロアグレッションへの対応は「無意識を扱うステージ」と言えます。
 
 

2. あなたの職場にも潜んでいる？マイクロアグレッションの具体例

以下のような言葉を、聞いたことや言ったことはありませんか？
 
・「（外国人の方に対して）日本語がお上手ですね」
・「女性なのに論理的だ」
・「男性なのに共感的だ」
・「シニアなのにITに強い」
 
一見ポジティブに聞こえますよね。でも、これらの言葉の裏側には「本来はそれができないはず」「弱いはず」という前提が潜んでいます。相手はその”裏のメッセージ”を受け取っています。たとえ言った側に悪意がなくても、受け取った側には積み重なる疲弊感や違和感が生まれてしまうのです。
 
 

3. 無意識のバイアスは「なくす」ものではなく「認識して制御する」もの

私たちは日々、膨大な情報を処理しながら生きています。いちいち考えていたら間に合わないので、経験や環境によって培われた「自分にとっての当たり前＝固定観念」を使って、素早く判断しています。
これは認知の効率化として自然なことであり、完全に排除することはできません。だからこそ重要なのは「排除」ではなく、「認識して制御すること」です。
「自分もバイアスを持っているかもしれない」という前提に立つこと。それがマイクロアグレッションへの向き合い方の、まずのスタートラインです。
 
 

4. 組織として取り組める、バイアスに気づくための7つのアプローチ

藤本さんの記事では、会議の設計や研修といった組織的な活動として、以下のような取り組みが紹介されています。
 

① 違和感ログを取る

誰かの発言に「少し引っかかった」と感じた瞬間を書き留めてみましょう。後で振り返ると、自分の中の隠れた前提に気づくことがあります。
 

② 他者からのフィードバックを受ける

心理的安全性が一定程度確保されていることが前提ですが、「今の発言をどう感じたか」を率直に伝え合う文化をつくることが助けになります。
 

③ 属性と能力を切り分ける訓練をする

「〇〇だから△△だろう」と考えたとき、その〇〇という属性が本当に△△につながる根拠があるのか、それとも思い込みなのかを問い直してみましょう。
 

④ 逆の仮説を立てる

「もしこの人が別の属性を持っていたとしても、同じ評価をするだろうか？」と問いかける習慣が、バイアスのチェックになります。
 

⑤ データ・事実で補正する

可能な範囲でデータと照らし合わせて、自分や他者の判断が事実とズレた思い込みになっていないかを確認します。
 

⑥ 意思決定プロセスを構造化する

評価の基準を明文化することで、主観に起因するバイアスの影響を減らすことができます。
 

⑦ 多様な人材との接点を増やす

社内外で多様な背景を持つ人と関わる機会を増やし、経験の幅を広げることで固定観念の枠が外れていきます。
 
 

5. マイクロアグレッションへの対応は、組織の競争力に直結する

マイクロアグレッションが放置された組織では、次のような問題が起きやすくなります。
 
・「この組織では声を上げても無駄だ」と、優秀な人材ほど早期に離脱する
・意見が出にくくなり、意思決定の質が低下する
・同質的な発想に陥り、イノベーションが生まれにくくなる
 
逆に言えば、多様な人材が安心して意見を出せる環境は、そのまま組織の競争力の源泉になります。
 
DEI（Diversity：多様性／Equity：公平性／Inclusion：包括性）は今や経営テーマのひとつですが、マイクロアグレッションからの解放はDEI実現への重要な一歩です。「やらなければならないこと」ではなく、「強い組織をつくるためにやりたいこと」として捉えることが、これからの組織づくりのカギになるのではないでしょうか。
 
 

まとめ

「女性なのに論理的」「シニアなのにITに強い」──悪意のない一言が、じつは相手に無意識のメッセージを送り続けているかもしれません。マイクロアグレッションは、自覚のないところから始まるからこそ厄介です。しかし、「自分もバイアスを持っているかもしれない」という認識を持つことが、最初の大きな一歩になります。
違和感ログを取る、逆の仮説を立てる、評価基準を明文化するなど、できることは意外とたくさんあります。そして、これらの取り組みは倫理的な話にとどまらず、人材の定着やイノベーション創出という、経営上の実益にもつながっています。
「無意識を扱う」という難しさはありますが、だからこそ取り組んでいる組織が強くなれる時代です。今日の記事が、あなたの職場コミュニケーションを見直すきっかけになれば幸いです。
 

 
情熱電力からのお知らせ
株式会社情熱電力は、長野県松本市を拠点に、地域のお客様に寄り添った電力サービスをお届けしている新電力会社です。「わかりやすく、親しみやすく」をモットーに、エネルギーのことだけでなく、地域の事業者さまのお役に立てる情報発信も大切にしています。
電力のご契約やエネルギーコスト削減についてご興味のある方は、お気軽にお声がけください。
・TEL：0263-88-1183

・お問い合わせフォーム：https://jo-epco.co.jp/contact
 
この記事に関連するページリンク
・小宮コンサルタンツ：「マイクロアグレッション」からの解放を目指す
・厚生労働省：職場におけるハラスメントの防止のために
・経済産業省：ダイバーシティ経営の推進
・日本経済団体連合会：Diversity, Equity, Inclusion
・内閣府男女共同参画局：性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究
 

エアコンが値上がりする？2027年の省エネ基準引き上げで今買うべきか徹底解説【今秋から新基準】

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2027年問題 エアコン
 
信濃毎日新聞に「全エアコン　新省エネ基準に　今秋以降の発売　大手メーカー3社方針」という記事があったので調べてみました。記事によると、家庭用エアコンを手がける大手メーカー各社が、今秋以降に発売する機種を国の新しい省エネ基準に適合させる方針を固めたとのことです。背景には2027年4月に予定されている省エネ基準の引き上げがあり、性能向上に伴って価格が上がる可能性や、低価格帯モデルが姿を消していく可能性が指摘されています。実際に家電量販店では、新基準に対応したモデルとそうでないモデルが並び、「今のうちに買い替えを」とすすめる店員の声もあるようです。夏本番を前にエアコンの買い替えを考えている方にとっては、見逃せない話題ではないでしょうか。今回は、この「2027年問題」と呼ばれる動きの背景や、家庭・法人それぞれへの影響、そして今からできる備えについて、できるだけわかりやすく整理してみました。
 

 
目次

 

 

1. 新聞記事から見えてきたこと｜家庭用エアコンが「新省エネ基準」に一斉対応へ

信濃毎日新聞の報道（2026年7月）によると、家庭用エアコンを展開する三菱電機、ダイキン工業をはじめとする大手メーカー各社が、今秋以降に発売する機種を国の新しい省エネ基準に適合させる方針であることが分かったとのことです。
 
記事のポイントを整理すると、次のようになります。
 
・今秋以降に発売される新製品は、順次、新しい省エネ基準に対応したモデルへ切り替わっていく見通し
・電力消費量を抑えるための部品改良や大型化に伴い、販売価格は上昇する可能性がある
・同時に、低価格帯モデルは販売終了となる可能性があり、購入の選択肢が狭まることも懸念されている
・高性能モデルは電気代の節約につながる面もあるが、購入時の負担は一時的に増えそうだ
 
現行モデルのうち、新基準をすでに満たしているものはメーカーによって差があり、高価格帯モデルを中心に対応が進んでいる企業がある一方、対応がこれからという企業もある、と報じられています。国としても、省エネ性能の向上や中東情勢・国際関係の変化によるレアメタル調達難などを背景に、メーカー各社に一定割合以上の新基準適合モデルの出荷を求めていく方針のようです。
 
まずは「今、家電量販店の店頭で何が起きているのか」を知ることが、これから買い替えを考える方にとって最初の一歩になりそうです。
 

 

2. なぜ今？エアコンの省エネ基準が変わる背景と「省エネ法」の仕組み

「そもそも、なぜ急にエアコンの基準が変わるの？」と疑問に思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。この動きのベースになっているのが「省エネ法」です。ここでは資源エネルギー庁の解説をもとに、省エネ法の基本的な仕組みを整理しておきます。
 
 

省エネ法ってどんな法律？

資源エネルギー庁によると、省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）は、一定規模以上（原油換算で年間1,500キロリットル以上）のエネルギーを使用する事業者に対し、エネルギー使用状況を定期的に報告させ、省エネや非化石エネルギーへの転換に関する取り組みの見直しや計画の策定を求める法律です。
 
もともとは1979年の第二次オイルショックをきっかけに制定された法律で、これまでに数回の改正を重ねてきました。近年の改正では、太陽光や風力といった非化石エネルギーへの転換も報告対象に加わるなど、対象範囲が広がってきています。
 
 

家電製品は「間接規制」の対象になっている

省エネ法には、工場や事業場、運輸事業者などを対象にした「直接規制」と、自動車・家電製品・建材などの製造・輸入事業者を対象にした「間接規制」の2種類があります。
 
エアコンのような家電製品は、この「間接規制」の枠組みの中で、国がエネルギー消費効率の目標（いわゆるトップランナー基準）を示し、製造事業者に達成を求める仕組みになっています。目標を達成できない場合には、勧告などの措置が取られることもあります。
 
今回話題になっている「2027年4月からの新基準」も、この省エネ法の枠組みに基づくものです。国は省エネ・環境負荷の軽減を目的に、2027年4月をめどに、性能に関する新しい基準を導入する予定で、新基準は現行と比べて最大3割程度引き上げられる見通しとされています。
 

 

3. 家電量販店で起きている「2027年問題」商戦活況の実態

新聞記事では、この一連の動きを「2027年問題」と呼び、家庭用エアコンの商戦が活況を呈していると伝えています。
 
東京都内の家電量販店では、新しい省エネ基準に適合したモデルと、まだ適合していないモデルが売り場に混在しており、「今のうちに買い替えを」とすすめる店員の声も紹介されています。背景には、基準引き上げに伴う品薄や、エアコンの設置工事の遅延への懸念があるとされています。
 
出荷台数の動きにも変化が表れているようです。日本冷凍空調工業会のデータとして、6畳用エアコンの出荷台数は2025年9月以降、前年同月を上回る状態が続いており、2026年6月は前年同月比24%増の約13万台だったと報じられています。
業界団体の幹部のコメントとして、現在5万〜6万円ほどで売られている低価格帯の6畳用モデルについて、新基準を満たすための高機能化により、2万〜3万円ほど価格が上がるとの見方が紹介されています。
 
さらに、この夏は東日本・西日本・沖縄で平年より気温が高くなる見込みとされ（日本気象協会）、猛暑予想も「涼しいうちに買い替えておきたい」という駆け込み需要に拍車をかけているようです。
 

 

4. 家庭にとっての影響｜価格は上がる？今買うべき？

家庭の視点から見ると、今回の動きは大きく2つのタイミングに整理できそうです。
 

時期 主な動き 家庭への影響
2026年秋〜 大手メーカー各社が新省エネ基準に対応した新製品を順次展開 価格が上昇する可能性。低価格帯モデルの選択肢が徐々に減っていく見込み
2027年4月〜 国の省エネ基準が最大3割程度引き上げ 低価格帯モデルがさらに減少。省エネモデルへの買い替えで電気代の節約につながる可能性も

新聞記事の中では、資源エネルギー庁の試算として、本体価格だけでなく、長期間使用した場合の電気代（光熱費）まで含めた総合的な判断が呼びかけられていることも紹介されています。省エネ性能の高いモデルは本体価格が高くても、使用年数が長くなるほど電気代の差が積み重なり、トータルではお得になるケースもあるとされています。
 
「今すぐ買うべきか、もう少し待つべきか」に絶対の正解はありませんが、次のような視点で考えてみると判断しやすくなりそうです。
 
・今のエアコンがすでに古く、故障や効率の悪さが気になっている場合は、今秋以降の新基準対応モデルへの切り替えも選択肢のひとつ
・「とにかく本体価格を抑えたい」場合は、低価格帯モデルが減っていく前に検討するという考え方もある
・「多少高くても長期的な電気代を抑えたい」場合は、高性能・省エネモデルを軸に検討するとよさそう
・猛暑本番の時期は工事の混雑も予想されるため、購入だけでなく設置工事のスケジュールにも余裕を持っておきたい
 

 

5. 法人・事業者にとっての影響｜省エネ法の直接規制もチェック

事業者の視点では、家庭用エアコンの価格動向に加えて、省エネ法そのものへの理解も大切になってきます。
 
省エネ法では、工場やオフィスなどの「工場等の設置者」のうち、エネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上となる「特定事業者等」には、エネルギー管理者等の選任義務、中長期計画の提出義務、エネルギー使用状況等の定期報告義務が課されています。トラックなど有償車両を200台以上保有する貨物・旅客輸送事業者や、年間輸送量3,000万トンキロ以上の「特定荷主」にも、同様の報告義務等が定められています。
 
こうした大口の事業者ほど直接規制の対象になりやすい一方、規模にかかわらずすべての事業者に「事業者の努力義務」として省エネへの取り組みが求められている点も見逃せません。オフィスや店舗のエアコンを新基準対応モデルに更新していくことは、法律上の義務というよりも、電気代の削減やCO2排出量の削減につながる実務的なメリットとして捉えるとよさそうです。
 
複数の店舗やオフィスを展開している法人の場合、今秋以降の価格動向を踏まえ、設備更新の時期を前倒しするかどうかを早めに検討しておくと、価格上昇や品薄・工事の混雑といった影響を受けにくくなるかもしれません。
 

 

6. 今からできる備え・買い替えのチェックポイント

最後に、家庭・法人どちらの立場でも意識しておきたいポイントを整理します。
 
・買い替えを検討する場合は、本体価格だけでなく、省エネ性能（APF等）や、想定される使用年数まで含めて比較してみる
・低価格帯モデルは今後選択肢が減っていく可能性があるため、「価格重視」で検討している方は早めの情報収集がおすすめ
・猛暑シーズンは注文や設置工事が混み合いやすいため、余裕を持ったスケジュールで検討する
・法人の場合は、複数拠点の設備更新計画を早めに立てておくと、価格上昇や工事の混雑の影響を受けにくくなる
・省エネ性能の高い機器への切り替えとあわせて、電気の使い方や電気料金プランそのものを見直すことも、電気代対策として有効
 

 
まとめ
今回は、信濃毎日新聞の報道をもとに、家庭用エアコンの新省エネ基準への切り替えと、その背景にある「2027年問題」について整理しました。国は省エネ法に基づき、2027年4月に省エネ基準を最大3割程度引き上げる予定であり、これを受けてメーカー各社は今秋以降、新基準に適合した機種への切り替えを進めています。その結果、低価格帯モデルの選択肢が狭まったり、本体価格が上昇したりする可能性がある一方で、高性能モデルへの切り替えは電気代の節約につながることも期待できます。買い替えを検討している方は、本体価格の高さだけで判断せず、設置工事の混雑状況や、長期的に見た電気代まで含めてじっくり検討することが大切です。省エネ性能の高い機器選びとあわせて、日々の電気料金プランを見直すことも、家計や事業のコスト管理を考えるうえで有効な選択肢のひとつといえるでしょう。
 

 
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