「電気代が高すぎる…」「再エネ導入に興味はあるけれど、初期費用の負担が重い」——そんな悩みを抱える中小企業の経営者が、いま注目しているのが「オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）」モデルによる太陽光発電の導入です。
オンサイトPPAとは、自社の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置するものの、その設備は自社ではなく第三者（PPA事業者）が所有・管理する仕組みです。企業側は、設置された太陽光パネルで発電された電気を使用し、その分の電気料金を支払うだけ。初期投資や保守費用の負担はなく、導入リスクを抑えつつ電気代の削減が実現できます。
まさに「電気は買う時代から、つくる時代へ」。
本記事では、このオンサイトPPAの仕組みや導入メリット、効果が出やすい条件、さらには導入の具体的なステップまでをわかりやすく解説します。電力コストの見直しと脱炭素経営を両立させたい企業の方は、ぜひ最後までご覧ください。
１．PPAモデルとは？太陽光発電を導入する新しい選択肢
1｜第三者が設置・運用する「所有しない発電」の仕組み
PPA（Power Purchase Agreement）とは、日本語で「電力購入契約」と呼ばれ、再生可能エネルギーの発電事業者と、企業や自治体といった電力の需要家が、電力供給に関して長期的に契約を結ぶ仕組みです。電力自由化や脱炭素化の流れの中で、このモデルは急速に普及しつつあります。
この契約モデルの最大の特徴は、発電設備を自社で所有せずに、外部の「PPA事業者」が設置・所有・運用を担うという点です。つまり、企業や自治体などの需要家は、設備の購入・工事・保守といった手間や費用を負担せず、その設備で発電された再生可能エネルギーだけを利用することができるのです。
PPAモデルは導入形態によっていくつかの種類に分類されます。ここでは、代表的な2つをご紹介します。
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オンサイトPPA（自社敷地内設置型）
「オンサイトPPA」とは、企業の所有する建物の屋根や工場敷地内などに、PPA事業者が太陽光発電設備を設置するモデルです。設置された設備はPPA事業者の所有物であり、維持管理や保守もすべて事業者が行います。企業側は、その発電設備から直接供給される電力を使用し、使った分だけ料金を支払う仕組みです。
オンサイトPPAの主なメリットは以下の通りです。
・初期費用ゼロ：設備投資が不要のため、キャッシュフローにやさしい
・メンテナンスコストも不要：保守点検や修理の責任はPPA事業者側にある
・電気代の削減：電力会社からの購入よりも安価な電力単価で供給されることが多い
・非常時の電源確保：災害などで停電した場合にも、太陽光発電による電源が活用可能
特に、工場や倉庫などの屋根面積が広く、昼間の電力使用量が多い企業にとって、オンサイトPPAは非常に高い効果を発揮します。
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オフサイトPPA（遠隔地設置型）
「オフサイトPPA」は、企業の拠点から離れた場所（例：郊外のメガソーラー発電所など）に設置された再生可能エネルギー発電所と契約し、発電された電気を小売電気事業者や送配電網を介して調達するモデルです。
この仕組みにより、自社敷地内に発電設備を設置できない企業でも、再エネを導入することが可能になります。また、メガソーラーのような大規模設備と契約することで、一度に多くの再エネ電力を確保できるという利点もあります。
オフサイトPPAの特徴は以下の通りです。
・立地条件に関係なく再エネ導入が可能
・RE100やCDPなど、国際的な気候変動対策への貢献が評価されやすい
└ RE100（アールイー・ワンハンドレッド）：企業が使用電力の100％を再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。AppleやGoogleなども参加。
└ CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）：企業や自治体に対し、気候変動対策や環境影響に関する情報開示を求める国際非営利組織。投資家や取引先からの評価指標としても活用される。
・発電所と電力のトラッキング（発電地の証明）により、環境価値を可視化できる
都市部に本社やオフィスを構える企業、不動産スペースに余裕のない事業者にとっては、場所に縛られず再エネ導入が可能なオフサイトPPAは、極めて現実的かつ有効な選択肢となります。
このように、PPAモデルは「発電設備を持たない電力利用」という革新的な発想で、電力コスト削減と脱炭素経営を同時に実現する手段として注目されています。
次のセクションでは、なぜ今、中小企業でも再エネ導入が現実的になったのか、その背景を解説していきます。
2｜なぜ初期費用ゼロで太陽光が使えるのか？PPAの構造を解説
PPAモデルは、PPA事業者が太陽光発電設備の初期費用・設置工事・保守管理をすべて負担し、契約した需要家に対して一定期間、発電した電力を販売するビジネスモデルです。
企業は発電設備を購入することなく、自社の屋根や敷地に設置された太陽光パネルで発電された電力を、使った分だけPPA事業者に支払うという形式をとります。
このモデルが成立するのは、PPA事業者が10年〜20年程度の長期契約を前提に、月々の電力収入から設備投資を回収する仕組みだからです。
さらに、この契約にはもう一つの大きな魅力があります。
それは、契約時に電力単価が固定されるケースが多く、契約期間中の電力コストが「予測可能」になることです。
電気代の先行きが不透明な今、燃料費の変動や再エネ賦課金の上昇に左右されない「電力コストの固定化」は、特に中小企業にとって経営の安定材料になります。
◆ PPAを導入する際に気をつけたいリスクとは？
PPAモデルには数多くのメリットがありますが、導入前に知っておくべきリスクもあります。以下に代表的なものを紹介します。
・契約期間中の途中解約が難しい
PPAは10〜20年の長期契約が一般的です。途中で事業所を移転したり、建物を取り壊す予定がある場合、契約の変更や違約金が発生する可能性があります。
・発電量は天候に左右される
太陽光発電は自然条件に依存するため、天候が悪い日や季節によって発電量が変動します。
契約前に想定発電量や自家消費率のシミュレーションをしっかり確認することが重要です。
・建物の構造・耐久性によっては設置できない場合も
古い屋根や耐荷重が不足している場合、追加の補強工事が必要になったり、PPA自体が導入不可になるケースもあります。
・制度変更による影響
再エネ関連の制度（FIT制度、非化石証書制度など）が将来的に変更される可能性もあるため、PPA事業者がそれにどう対応しているか確認しておくと安心です。
このように、PPAモデルは「初期費用ゼロ・コストの固定化・環境貢献」といった多くの魅力がある一方で、契約期間の長さや設置条件、制度の変化への対応力などを事前にチェックすることが重要です。
信頼できるPPA事業者と十分なシミュレーション・協議を行い、貴社にとって最適なスキームを選びましょう。
２．電気は「買う」から「つくる」へ：企業のエネルギー戦略の転換
1｜再エネ導入が中小企業でも現実的になった理由
これまで、固定買取制度を使う再生可能エネルギーの導入は「投資的側面が強く、本業とは関係のないもの」だと考えられがちでした。特に中小企業にとっては、限られた経営資源の中で優先順位をつける際、どうしても「コストをかけて環境に配慮する余裕はない」と敬遠される傾向がありました。
しかし、近年その認識は大きく変わりつつあります。
背景には、以下のような社会的・経済的な変化があります。
・電気料金の高騰：市場価格の上昇や燃料費調整額の増加により、電気代が企業経営を圧迫するようになった
・補助金や制度の整備：国や自治体による再エネ導入支援策が充実し、導入ハードルが大きく下がった
・PPAモデルの普及：初期費用ゼロで再エネを導入できる手段として、中小企業にも選ばれやすくなった
これらの変化により、今や再エネ導入は「環境のための投資」ではなく、本業の利益改善にも直結する“経営戦略の一部”として位置づけられるようになってきています。
中小企業であっても、再エネを導入することでコスト削減・レピュテーション向上・リスク回避など、複合的なメリットを得られる時代が到来しているのです。
2｜PPAによって広がる“自家消費型エネルギー”という考え方
電力は「買う」もの——そんな常識が、いま企業の間で大きく変わろうとしています。
これまで多くの企業は、地域の電力会社から必要な分の電気をその都度買う「全面購入型」の電力利用に依存していました。しかし、電気料金の上昇や供給不安、環境配慮の要請が高まる中で、「電気を自社でつくり、その場で使う」という“自家消費型”エネルギーの考え方が急速に広がっています。
この流れを後押ししているのが、PPAモデル、特にオンサイトPPAです。
自社の屋根や敷地に設置された太陽光発電設備で発電された電力を、直接その事業所で使用することで、次のようなメリットが得られます。
・電気料金の削減：電力会社から購入するより安価な電力を使える
・送電ロスや系統利用料金がかからない：自家消費のため、電力網を使わない分のコストを抑えられる
・災害時の電力供給確保：停電時にも設備があれば電力を確保できる（蓄電池との組み合わせでさらに強化）
これらは単なる“節約”ではなく、企業としてのエネルギー自立の一歩とも言えます。また、自家消費型の導入は、再エネ導入量の報告やCO₂排出量の削減にも直結するため、SDGsやESGの観点からも高く評価されます。取引先からの調達基準や、金融機関からの評価においても、自家消費型再エネの導入はポジティブに捉えられるケースが増えてきています。つまり、PPAは単なる「電気代を減らす手段」ではなく、“これからの企業に求められる電力のあり方”を実現する仕組みでもあるのです。
次章では、こうしたPPAモデルが企業にもたらす具体的なメリットと、気をつけたい注意点について詳しく解説していきます。
３．PPAを導入するメリットと注意点を整理しよう
1｜電気料金削減・環境貢献・企業価値向上の3つの効果
PPAモデルを導入することにより、企業は単に電気代を安くできるだけでなく、事業そのものの価値を高めるさまざまなメリットを享受できます。ここでは主な3つの効果を紹介します。
① 電気料金の削減とコスト安定化
PPAモデルで導入される太陽光発電は、一般的に電力会社から購入する電気よりも安い単価で供給されることが多く、日中の使用電力を太陽光でまかなうことで電気料金の総額を下げることができます。
また、契約期間中の単価が固定されるケースも多く、長期的に電力コストを安定させることができる点も、大きな魅力の一つです。
② 環境貢献（脱炭素・SDGs・ESG対応）
再生可能エネルギーの使用は、CO₂排出量の削減や環境への配慮につながる直接的なアクションです。
SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資の観点からも評価されやすく、脱炭素に取り組む姿勢を見せることで、取引先や金融機関、地域社会との関係構築にもプラスに働きます。
③ 企業価値の向上・ブランド強化
近年では、「環境に配慮した経営を行っているかどうか」が、企業の信頼性や持続性を測る一つの基準になっています。
再エネを導入していることは、社外へのPR効果も高く、採用活動やマーケティング、ブランディングにも良い影響を与えます。
2｜契約年数や土地条件など、導入前に知っておくべきこと
一方で、PPAモデルにはあらかじめ理解しておくべき注意点も存在します。メリットばかりに目を向けるのではなく、契約や制度の仕組みを正しく把握しておくことが重要です。
◆ 長期契約であること（10～20年が一般的）
PPAは通常、10年～20年といった長期契約となります。期間中の解約には違約金が発生することもあり、工場や事業所の移転・閉鎖を予定している場合は慎重な検討が必要です。
◆ 設置に関する条件や制約
オンサイトPPAの場合、屋根の広さ・方角・日照条件・耐荷重など、さまざまな物理的条件を満たす必要があります。
また、建物の築年数や構造によっては、補強工事が必要になることも。
導入前には必ず現地調査を行い、設置可能性と経済性の両面から判断しましょう。
◆ 発電量の変動リスク
太陽光発電は天候に左右されるため、発電量は季節や天気によって変動します。
事前に提供される発電シミュレーションを確認し、自家消費率（発電した電力のうち実際に使用できる割合）がどの程度見込めるかを把握することが重要です。
◆ 制度や市場環境の変化
再エネをめぐる制度（FIT制度、非化石証書、税制優遇など）は、国のエネルギー政策によって変更される可能性があります。
PPA事業者がそのような変化にどう対応しているか、契約前にしっかり確認しておくと安心です。
PPAは「導入すれば終わり」ではなく、「契約期間中ずっと使い続ける関係」になるもの。
だからこそ、事業者選定・設置環境・契約内容をよく理解し、将来にわたって無理のない運用ができるかを見極めることが、成功への鍵となります。
次章では、「どんな会社がPPA導入で効果を出しやすいのか？」という適性条件にスポットを当てていきましょう。
４．PPA導入で効果が出やすい会社の特徴
PPAモデルはさまざまな企業にとって有効な選択肢となり得ますが、実際に効果が出やすい業種や条件にはいくつかの傾向があります。
この章では、導入成功につながりやすい企業の共通点を2つの視点からご紹介します。
1｜屋根や土地にスペースがある製造業・倉庫業、そして商業施設も有利
PPA、とくにオンサイトPPAの導入には、太陽光発電設備を設置するためのスペースが必要です。そのため、以下のような建物や業種は、特に導入効果を得やすいといえます。
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製造業・倉庫業など、大型施設を所有する企業
大きな屋根を持つ工場や倉庫では、太陽光パネルを効率よく設置できるため、大きな発電量が見込めます。
特に地方に拠点を持つ中小企業は、未利用スペースを再エネ導入に活用する動きが広がっています
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商店・事務所・商業施設でも十分導入可能
意外と見落とされがちですが、小売店・スーパーマーケット・ドラッグストア・オフィスビル・医療施設・商業施設なども、太陽光導入に適した建物です。これらの施設も日中に営業していることが多いため、発電と消費のタイミングが一致しやすく、自家消費率が高くなるというメリットがあります。
さらに、こうした施設では次のような副次的な効果も期待できます。
・来店客へのアピール（「再エネ導入店舗」として環境配慮をPR）
・テナントのイメージ向上（サステナブルな運営体制として評価）
・従業員満足度の向上（環境意識の高い職場づくり）
屋根の大きさや形状によっては、設置可能面積に限りがある場合もありますが、事務所や店舗でも「電力を使う時間帯」と「発電のタイミング」が合っていれば、十分に効果を発揮できるのがオンサイトPPAの強みです。
このように、「太陽光＝工場だけ」と思われがちなPPAですが、実際には都市部の中小ビル・商業施設・サービス業の建物などでも、コスト削減と環境価値の両立を目指した導入が進んでいます。
2｜昼間の電力使用が多い業種ほどメリットが大きい
太陽光発電は、日中に発電する仕組みであるため、電力を主に昼間に使用する企業ほど「自家消費率」が高まり、電力コスト削減効果が大きくなります。
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昼間稼働の業種は相性抜群
例えば、以下のような業種はPPAとの相性が良好です。
・食品製造業（冷蔵・加工機器が常時稼働）
・印刷業（大型機械を日中に動かす）
・小売業・流通倉庫（空調・照明・搬送設備の常時運転）
・オフィスビルや学校（昼間の照明・PC・空調使用が多い）
これらの業種では、発電した電気をリアルタイムで消費できるため、電気を「売る」より「使う」方が価値を発揮するPPAモデルにとって理想的な条件といえます。
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夜間中心の業種は別モデルの検討も
一方で、夜間に電力使用のピークがある業種（例：ナイトクラブ、24時間稼働の工場など）の場合、オンサイト型では十分な効果が得られないケースもあります。そのような場合は、蓄電池との併用が有効です。
５．導入の流れと成功事例から学ぶポイント
1｜PPA導入までのステップと必要な期間・準備とは
PPAモデルは「初期費用ゼロ」で導入できるとはいえ、契約や設置には一定の手順と期間が必要です。ここでは、一般的なオンサイトPPA導入の流れを紹介します。
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一般的な導入フロー
事前相談・ヒアリング
導入の目的や現在の電力使用状況、建物の構造や立地条件などをPPA事業者と共有します。
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現地調査（屋根・土地の確認）
発電設備の設置可否を確認するため、日照条件や屋根の耐荷重、配線ルートなどをチェックします。
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発電シミュレーション・料金提示
予想される発電量や想定削減効果、契約期間中の電力単価などをシミュレーションとして提示されます。
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契約締結（電力供給・設備利用など）
内容を確認のうえ、長期契約を締結します（通常は10～20年が多い）。
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設備設計・設置工事
工事は1〜3か月程度。業務への影響を最小限にするよう、夜間や休日対応も可能なケースが多いです。
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発電開始・運用スタート
運用開始後は、PPA事業者が定期点検やトラブル対応などを実施。企業側は、毎月の使用量に応じて料金を支払います。
◆ 導入までの目安期間
全体の所要期間は、スムーズに進めば約3〜6か月が一般的です。
補助金の申請などを併用する場合は、もう少し余裕をもったスケジュール管理が必要です。
2｜実際の中小企業での導入事例とその効果
環境省のページにPPAの事例が数多く載せられていたのでご参照ください。
出典：環境省
第三者所有モデルによる太陽光発電設備導入の手引き 事例集（リンク）
（https://www.env.go.jp/content/000118586.pdf?utm_source=chatgpt.com）
これ以外にもPPAの事例は数多くあり、これらの事例から、PPAモデルを活用した太陽光発電設備の導入が、企業や自治体における電力コスト削減、CO₂排出量削減、環境貢献など、多岐にわたるメリットをもたらしていることがわかります。
また、今後PPAの導入は増えていくものと思われますのでわかりやすく事例を示します。
※以下は、PPA導入によって想定される効果をわかりやすく示すための想定事例（仮）です。実在企業の事例ではありません。
◆ 想定事例①：製造業（長野県／従業員50名）
自社工場の屋根にオンサイトPPAを導入。
年間電気代を約60万円削減し、10年間で600万円以上のコストメリットを見込む。
「脱炭素経営に取り組む企業」として取引先からの評価が向上し、新規受注にもつながった。
◆ 想定事例②：地域密着型スーパーマーケット（埼玉県）
店舗屋根にオンサイトPPAを導入し、日中の冷蔵機器・照明に使用。
導入初年度から電気料金を10％削減。
店舗内に「再エネ利用中」の表示を掲示し、来店客からも好意的な声が多く、地域貢献の姿勢がPRとしても機能した。
◆ 想定事例③：建設会社のオフィスビル（愛知県）
新築時に設計段階からPPAモデルを組み込み、屋上に太陽光発電設備を設置。
将来的にはEV充電設備との連携も予定。
ESGに積極的な企業として、金融機関からの信用評価にもプラスに働いている。
このように、PPAは単なる「コスト削減ツール」ではなく、企業の成長戦略やブランド価値の強化にも寄与する選択肢です。
特に中小企業にとっては、“初期投資ゼロで未来につながる一歩”として、大きな意味を持つ取り組みといえるでしょう。
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それでは、また次回の記事で！
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