EV充電の未来を拓く!操電が22億円調達で「巨大蓄電所ビジネス」に本格参入!

 
EV電池
 
こんにちは!情熱電力のブログ担当です。EVや蓄電池の未来についてアンテナを張っている皆さまにとって、非常に興味深いニュースが飛び込んできたので調べてみました。
電気自動車(EV)の充電設備で急成長中のスタートアップ企業「操電(そうでん)」が、なんと22億6000万円もの大型資金調達を実施し、「蓄電所事業」に本格参入するというのです。EV充電インフラを手掛ける会社が、なぜ今、大規模な蓄電所なのでしょうか?
背景には、EVの普及や再生可能エネルギーの増加によって変わりゆく電力の未来と、2022年の「電気事業法改正」という大きなターニングポイントがありました。これは、EVユーザーにとっても、電力の安定供給を考える上でも見逃せない動きです。今回は、操電の新たな挑戦が、私たちの暮らしや電力の未来にどのようなインパクトを与えるのか、詳しく掘り下げていきます!
 


 
EV充電で急成長!「操電」とはどんな会社?
まず、今回主役となる「操電」について簡単にご紹介します。 操電は2022年に設立された、比較的新しい会社です。しかし、その成長スピードは目を見張るものがあります。
代表を務める飯野塁氏は、なんと消防車・救急車開発の「ベルリング」を創業・売却した経験を持つシリアルアントレプレナー(連続起業家)です。 操電の強みは、EV充電事業への参入を考える法人(例えば、商業施設やマンションなど)に対し、事業プランの提案からシステム提供、設置工事までをワンストップで支援できること。このサービスが支持を集め、充電器の累計設置口数はすでに5000口を超えています。さらに、2025年5月期の業績見通しは、売上高28億2000万円、営業利益1億8000万円に上るというのですから、その勢いがわかります。
 
なぜ今「蓄電所」なのか?22億6000万円の使い道
そんなEV充電の雄が、次なる一手として選んだのが「蓄電所事業」です。 今回、千葉銀行などからの融資(16億1000万円)と、AGキャピタルなどのベンチャーキャピタルからの増資(6億5000万円)を合わせ、合計22億6000万円というシードラウンド(創業期の資金調達)としては非常に大型の資金を調達しました。
この資金の大きな目的は、大型の蓄電池を送電網(電力ネットワーク)に接続し、電力の需要と供給のバランスを調整する「蓄電所」の開発・設置です。
 
なぜ今、蓄電所なのでしょうか? 大きなきっかけは、2022年の電気事業法改正です。これにより、蓄電池を電力ビジネスに活用するための環境が法的に整備されました。 ご存知の通り、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、天候によって発電量が変動します。また、EVの充電が特定の時間帯に集中すると、電力網に大きな負担がかかります。そこで、電気が余っている時に蓄電池に貯め、足りなくなった時に放電する「蓄電所」が、電力網を安定させる「調整役」として非常に重要になるのです。
操電は、この法改正を大きなビジネスチャンスと捉え、EV充電インフラで培ったノウハウを活かして、電力の安定化という大きな課題解決に乗り出したわけです。すでに今年1月には、実験・検証の拠点(千葉県市川市)も設置しており、準備は着々と進んでいるようです。
 
操電が目指す未来:「仮想発電所(VPP)」とは?
操電が見据えているのは、単に大きな蓄電池を作るだけではありません。飯野代表は「分散した蓄電池を一括管理する仮想発電所(VPP)事業で2030年までに2ギガワット時(GWh)規模まで拡大したい」と語っています。
「VPP(Virtual Power Plant:仮想発電所)」という言葉、聞いたことがある方も多いかもしれません。 これは、各地に散らばっている小さな発電設備(太陽光など)や蓄電池(家庭用、EV、商業用など)を、IoT技術で一つに束ね、あたかも一つの大きな発電所のように機能させる仕組みのことです。
操電は、自社で設置する大型蓄電所だけでなく、商業施設や集合住宅に設置する蓄電池、さらには将来的にEVに搭載されているバッテリーまでもネットワーク化し、巨大なVPPを構築しようとしています。
2030年までに2GWhという目標は、非常に野心的です。これが実現すれば、電力の安定供給にも大きく貢献します。EVユーザーにとっては、自分のEVが「走る蓄電池」として電力網を支え、もしかしたら(VPPへの参加などで)新たな価値を生み出す未来に繋がるかもしれません。
 
まとめ
EV充電インフラで急成長する「操電」が、22億6000万円の大型調達を機に「蓄電所事業」そして「VPP事業」へと駒を進めるニュースをご紹介しました。
これは、EVの普及を「充電」という側面から支えるだけでなく、EVと電力網全体を「蓄電」というキーワードで繋ぎ、よりクリーンで安定したエネルギー社会を実現しようとする大きな挑戦です。
2022年の法改正を追い風に、新しいプレイヤーがエネルギーの未来を創り出そうとしています。私たち情熱電力も、こうした業界の新しい波に注目し、と持続可能な社会に貢献できるよう、情熱を持って取り組んでまいります!
 


 
情熱電力からのお知らせ
今回の記事でご紹介した「蓄電所」や「VPP」は、これからのEVライフや再生可能エネルギーの活用に欠かせない技術です。
 
「情熱電力」では、EVをお持ちの皆さまに最適な電気料金プランのご提案はもちろん、ご家庭や事業所での太陽光発電や蓄電池の導入に関するご相談も承っております。 「VPPって、うちでも参加できるの?」「EVと蓄電池を組み合わせて、もっと賢く電気を使いたい!」 そんな疑問やお悩みがあれば、ぜひ情熱電力までお気軽にお問い合わせください。 エネルギーの未来を、私たちと一緒につくっていきましょう!
 
この記事に関連する情熱電力の過去ページ
家庭の蓄電池が電力市場で売電!2026年度開始の新制度で変わるビジネスの未来を解説します。
関西電力が蓄電池で国内トップへ!原発1基分「100万kW」計画から読み解く未来の電力ビジネス
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VPPや蓄電池の役割について経済産業省 資源エネルギー庁が分かりやすく解説しているページをご紹介します。
・資源エネルギー庁:VPP・DRとは
・資源エネルギー庁:バーチャルパワープラント
 

長野県の千曲市と南信州が世界に選ばれた!「持続可能な観光地TOP100」の魅力を徹底解説!

 

飯田・南信州・遠山郷 下栗の里
「日本のチロル」と表される 長野県飯田市 南信州・遠山郷 下栗の里

 
長野県に関する気になる記事があったので調べてみました。なんと、国際的な認証団体が選ぶ「2025年版 世界の持続可能な観光地TOP100選」に、私たちの長野県から「千曲市」と「南信州」の2つの地域が選ばれるという素晴らしいニュースです!千曲市は昨年に続いて2年連続の選出とのことで、県民として非常に誇らしいですね。
「持続可能な観光地」と聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、これは、その土地の文化や環境を大切にしながら、未来へとつないでいく観光のあり方が世界的に評価されたということです。なぜ千曲市と南信州が選ばれたのか、その背景にある魅力的な取り組みを深掘りしてみました。地元に住んでいても意外と知らない、信州の新たな魅力を一緒に見ていきましょう!
 


 
世界が認めた信州の魅力!「持続可能な観光地TOP100選」とは?
今回、千曲市と南信州が選ばれた「世界の持続可能な観光地TOP100選」は、オランダに本部を置く国際認証団体「グリーン・デスティネーションズ」が選定しています。この賞は、単に景色が美しい、観光客が多いというだけでなく、
・文化や伝統を大切にしているか
・環境を守る取り組みをしているか
・地域経済に貢献しているか
といった、社会や文化、環境など様々な面から「持続可能な取り組み」を行っている観光地を評価し、世界に紹介するものです。2025年版では、日本からは長野県の2地域を含め、北海道ニセコ町など合計10カ所だけが選ばれており、その価値の高さがうかがえます。
 


 
なぜ選ばれた?千曲市と南信州の取り組み
それでは、なぜこの2つの地域が世界から高い評価を受けたのでしょうか。その理由を見ていきましょう。
 
【千曲市】伝統文化を守り、未来へつなぐ(2年連続選出)

千曲市が評価された最大のポイントは、「戸倉上山田温泉の芸者文化の保護と観光誘客の両立」です。
戸倉上山田温泉では、温泉街の華である芸者文化を大切な地域の宝として守り続けています。その伝統をただ保存するだけでなく、新しい世代にもその魅力を伝え、観光の力で文化の継承を支える仕組みを作り上げています。こうした取り組みが、文化的な持続可能性として高く評価され、2年連続の選出につながりました。
 
【南信州】農村の暮らしを体験!人と地域を元気にする農家民泊
南信州エリアが評価されたのは、16市町村が広域で連携する「農家民泊」の取り組みです。
南信州観光公社によると、この取り組みは1998年から本格的にスタートし、これまでに約20万人もの人々が農村での暮らしを体験しました。
農家民泊は、単なる宿泊体験ではありません。訪れた人が農作業を手伝ったり、地元の人々と食卓を囲んだりすることで、都市部の人々と農村地域との間に温かい交流が生まれます。この交流がきっかけで、南信州へ移住(Iターン)したり、新たに農業を始める人が増えたりと、地域の課題解決にもつながっている点が世界から大きな評価を受けました。
 
長野県は「持続可能」の先進県?
実は、長野県内でこの「TOP100選」に選ばれたのは今回が初めてではありません。2023年には小布施町も選出されています。
今回の千曲市、南信州の選出と合わせて考えると、長野県全体が自然や文化を大切にし、それを未来につなげていこうという意識が非常に高い地域であることが、世界的に認められていると言えるでしょう。
 


 
まとめ
今回は、長野県の千曲市と南信州が「世界の持続可能な観光地TOP100選」に選ばれたニュースについてご紹介しました。
・千曲市:伝統的な芸者文化を観光と結びつけ、未来へ継承する取り組み
・南信州:広域連携による農家民泊が、交流人口の増加や移住促進に貢献
どちらの地域も、今ある素晴らしい資源を大切にしながら、新しい価値を生み出し、未来へとつないでいく活動が評価された結果です。
今回の選出をきっかけに、国内外からさらに多くの人が長野県の魅力に気づき、訪れてくれることを期待したいですね。私たちも、地元にある素晴らしい文化や自然に改めて目を向け、その価値を再発見してみてはいかがでしょうか。
 


 
情熱電力からのお知らせ
長野県の美しい自然や豊かな文化が世界に認められたことは、私たちにとっても大きな喜びです。千曲市や南信州の取り組みは、地域にあるものを大切にし、未来へつないでいく「持続可能性(サステナビリティ)」の素晴らしいお手本です。
私たち情熱電力も、「エネルギー」という側面から、この美しい信州を未来に残すための活動に取り組んでいます。再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消を通じて、環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指しています。
地域の文化や自然を守り、未来の子どもたちへと受け継いでいくために。これからも情熱電力は、地域の皆さまと共に歩み続けてまいります。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
それではまた!!
 
この記事に関連するページ
・Green Destinations (https://greendestinations.org/
・一般社団法人 信州千曲観光局(https://chikuma-kanko.com/
・一般社団法人 南信州観光公社(https://www.mstb.jp/
 

なぜ北海道・沖縄の電気代は突出して高い?電力自由化の「幻想」と私たちが考える未来

 
日本地図
 
こんにちは!情熱電力です。 電力自由化に関するご意見で、私たち電力事業者としても非常に気になる記事があったので調べてみました。
 
それは、「なぜ北海道と沖縄の電気代だけが突出して高いのか」というトピックです。アゴラ(agora-web.jp)に掲載された記事によると、2023年6月時点の標準家庭の電気料金は、北海道電力が14,301円で最も高く、次いで沖縄電力が12,877円。しかし、沖縄電力は政府の「激変緩和措置」による補助が他地域より1,200円多いため、実質的な負担額は14,077円となり、北海道とほぼ同額の突出した高さであると指摘されています。
私たち情熱電力も、電力自由化市場に参入し、お客様の電気代削減のために日々奮闘している事業者です。なぜこの2地域だけがこれほど高くなってしまうのでしょうか? その背景にある「地理的な制約」と「電力自由化の仕組み」について、私たちなりに深く考えさせられました。この記事では、元記事の内容を紐解きながら、日本の電力事情が抱える構造的な課題と、その中で私たち新電力が果たすべき役割について考察します。
 


 
目次
1.データで見る「北海道・沖縄」の電気料金
2.電気代が高い決定的な理由:「地理と系統のハンデ」
  2-1. 【沖縄】送電線が繋がらない「独立系統」の課題
  2-2. 【北海道】本州と繋がるも「送電ロス」という壁
3.データ分析:電力自由化の恩恵が届きにくい構造
4.私たち情熱電力が考える「電力自由化」の意義と役割
5.まとめ
 


 
1. データで見る「北海道・沖縄」の電気料金
まず、元記事で示されている2023年6月時点の料金データを(標準的な家庭)を見てみましょう。
 
・北海道電力: 14,301円
・沖縄電力: 12,877円
 
一見すると北海道が最も高いですが、記事が指摘するように、政府の「激変緩和措置」による補助金が、沖縄電力は他社より月1,200円多くなっています。 この補助額の差を考慮し、もし補助が同額だった場合を仮定すると、沖縄電力の料金は「14,077円」となり、北海道電力とほぼ並ぶ、全国で突出して高い水準であることがわかります。
 
2. 電気代が高い決定的な理由:「地理と系統のハンデ」
では、なぜこの2地域の電気代はこれほど高くなってしまうのでしょうか。元記事は、その最大の理由を「地理と系統のハンデ」にあると分析しています。
 
2-1. 【沖縄】送電線が繋がらない「独立系統」の課題
沖縄本島は、九州から約1,000kmも離れており、電力を送るための海底ケーブルがありません。これは、建設・保守コストや送電ロスが莫大になるためです。
その結果、沖縄は「独立系統」という、他の地域から電力の融通を受けられない(または非常に限定的な)環境にあります。
 
・問題点1:非効率な発電 電力は常に需要と供給を一致させる必要があります。もし沖縄が60万kW級の大型・高効率な発電機を導入し、それが故障で停止すると、供給力の大部分を失い大規模停電(ブラックアウト)に陥る危険があります。 そのため、沖縄では20万kW程度の比較的小型で効率の低い発電機を複数台運転して、リスクを分散させています。この「小型発電機への依存」が、発電単価(コスト)を押し上げる大きな要因となります。
 
・問題点2:電力自由化の恩恵がない 電力自由化のメリットの一つは、電力が安い地域から高い地域へ「卸売り(売電)」できる市場メカニズムです。しかし、送電線が繋がっていない沖縄は、他地域と電力の売買ができません。事実上、自由化による競争の恩恵がほとんど及ばないのです。
 
2-2. 【北海道】本州と繋がるも「送電ロス」という壁
北海道も本州とは地理的に離れていますが、海底送電線で結ばれています。しかし、ここにも課題があります。
 
・問題点1:直流送電によるロス 長距離の海底送電では「直流送電」が採用されますが、電気を送る側(北海道)と受け取る側(本州)で、交流と直流の変換が必要です。この変換時に「送電ロス」が発生し、その分コストが上乗せされるため、売電単価が高くなってしまいます。 結果として、本州の電力会社と市場で競争する際に価格面で不利になりがちです。
 
・問題点2:需要規模の限界 北海道の電力需要規模(約400万kW)は、高効率な大型発電所を複数、常にフル稼働させ続けるには十分ではありません。元記事では、2018年の胆振東部地震で全道停電(ブラックアウト)が起きたことにも触れており、これも特定の大型発電所(苫東厚真火力)に発電を集中させていたことが一因とされています。
沖縄ほどではないにせよ、北海道も電力系統の面でハンデを負っており、基本的には道内の需要に依存した経営にならざるを得ないのです。
 
3. データ分析:電力自由化の恩恵が届きにくい構造
元記事では、さらに各社のコスト構造(総括原価)を分析しています。 非常に興味深いのは、「②(他社販売電力費+控除収益)/総原価」の比較です。これは、電力市場などで「売電して得た利益」の割合を示しています。
この数値が、北海道と沖縄の2社は著しく低いのです。
これは、前述の地理的ハンデにより「他社に売電して収益を上げる」という、電力自由化がもたらした経営改善の手段を、この2社はほとんど活用できていないことを示しています。
元記事の筆者は、沖縄は燃料税の免除などを受けてもなお電気代が高くなってしまう構造を指摘し、電力自由化が「地域格差を固定化する結果となっている」と結論づけています。
 


 
4. 私たち情熱電力が考える「電力自由化」の意義と役割
元記事は、物理的な制約を抱える地域での電力自由化の限界を指摘し、安定供給と料金低減を実現する方式として、かつての「総括原価方式」への認識転換を求めています。
私たち情熱電力も、こうした電力系統の構造的な課題は、業界全体の非常に大きなテーマであると重く受け止めています。
電力自由化は、確かに元記事が指摘するような物理的制約の前では万能ではないかもしれません。北海道や沖縄のお客様が、他の地域と同じように「自由に電力会社を選び、安い電気を使う」という恩恵を十分に受けられていない現実は、私たち事業者としても大変心苦しく感じます。
しかし、電力自由化によって、私たち情熱電力のような新しい事業者が誕生し、お客様に対して多様な選択肢(独自の料金プラン、再生可能エネルギー比率の高い電力、地元密着、ポイントサービスなど)を提供できるようになったことも、また事実です。
「総括原価方式」には、経営効率化のインセンティブが働きにくいという側面もありました。私たち事業者は、自由化という競争環境の中で、いかに知恵を絞り、コストを削減し、お客様にメリットを還元できるかを日々真剣に追求しています。
北海道や沖縄が抱える地域固有の課題は、国や大手電力会社、そして私たち新電力が一体となって、技術革新(例えば、より効率的な送電技術や蓄電技術)や制度設計を含めた解決策を模索し続けるべきだと考えます。
 
私たち情熱電力は、電力自由化の理念である「競争によるサービス向上と料金低減」を信じ、電力の安定供給という社会インフラとしての大前提を絶対に守りながら、日本の電力の未来のために、そして何よりお客様のお役に立てるよう、精一杯努力を続けていく所存です。
 
5.まとめ
今回は、「なぜ北海道と沖縄の電気代は高いのか」というテーマについて、アゴラに掲載された記事をもとに考察しました。
1.北海道と沖縄の電気代は、政府補助を考慮すると実質的に全国で突出して高い水準にある。
2.最大の理由は、沖縄が「独立系統」、北海道が「送電ロスの大きい系統」という地理的・物理的なハンデを負っているため。
3.これにより、発電効率の追求が難しく、また電力自由化のメリットである「他地域への電力販売による収益化」が機能していない。
4.元記事では自由化の限界も指摘されているが、私たち情熱電力は、自由化によって生まれた事業者として、お客様へのより良いサービス提供のため、努力を続けます。
電力の未来は、こうした地域格差の是正と、安定供給、そしてお客様の「選ぶ自由」をいかにして両立させていくかにかかっています。私たちもその一翼を担う事業者として、真摯に取り組んでまいります。
 


 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、電力自由化のメリットを最大限お客様に還元するため、家計やビジネスに優しいお得な料金プランを多数ご用意しています。
「今の電気料金、本当にこれで合ってる?」 「もっとうちのライフスタイルに合うプランはない?」
このように感じていらっしゃる方は、ぜひ一度、情熱電力にお問合せください!
私たちは、日本の電力の未来を真剣に考え、お客様一人ひとりの暮らしに寄り添う電力会社を目指します。
 
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この記事に関連するページ
◇元記事
・アゴラ AGORA:電力自由化という幻想:なぜ北海道と沖縄の電気代は高いのか
 
◇元記事のデータは「資源エネ庁HP」を典拠としています。日本の電力料金の仕組みや、電力自由化に関する公式情報は、以下の経済産業省 資源エネルギー庁のページをご参照ください。
・資源エネルギー庁:電力の小売り全面自由化
・資源エネルギー庁:電気料金について
 

偶然が生んだ魔法の粉!レアメタル不要の新触媒が世界を変える?仙台発「AZUL Energy」の挑戦

 
解説します。
 
レアメタル不要の新触媒でエネルギー革新、という気になる記事があったので調べてみました。
私たちの生活や社会を支えるエネルギー。その未来を左右する画期的な技術が、日本の、しかも仙台から生まれようとしています。東北大学発のスタートアップ「AZUL Energy」が開発したのは、これまで高価で希少なレアメタル「白金(プラチナ)」に頼らざるを得なかった燃料電池などの性能を、鉄をベースにした新触媒で実現するという革新的な技術です。高騰や地政学リスクといったエネルギー問題の根幹を揺るがすこのブレークスルーは、なんと青色インクの研究中に偶然発見されたというから驚きです。この記事では、”セレンディピティ”から生まれたこの新技術が、どのようにして私たちの未来を明るく照らすのか、その可能性に迫ります。
 


 
なぜ「脱レアメタル」が重要? “魔法の粉”白金が抱える課題
次世代エネルギーとして期待される水素燃料電池。この心臓部で、水素と酸素の反応を効率よく進めるために不可欠なのが「触媒」です。この触媒はまさに”魔法の粉”ともいえる存在ですが、その主原料は白金(プラチナ)という非常に高価で希少なレアメタルです。
 
実は、この白金には大きな課題があります。
・希少性と偏在: 世界の年間生産量はわずか約200トン。その約90%を南アフリカとロシアに依存しており、地政学的なリスクを常に抱えています。
・普及の壁: 燃料電池車1台には、一般的なガソリン車の排ガス用触媒より1桁多い20~数十グラムの白金が必要です。単純計算では、世界の全生産量を投じても約1000万台分しか作れません。世界の自動車生産台数が年間約1億台であることを考えると、白金触媒に頼るままでは、本格的な水素社会の実現は「机上の空論」になってしまうのです。
この問題を解決するため、世界中の研究者が白金に代わる安価で豊富な材料を探し求めてきました。
 


 
偶然の発見!青いインクから生まれた奇跡の新触媒
この長年の課題に光を当てたのが、AZUL Energyの技術です。驚くべきことに、この新触媒は、もともとインクジェットなどに使われる青色顔料「フタロシアニン」の研究過程で偶然発見されました。
研究室のメンバーが、この顔料の化合物を電池に応用してみようと考えたのが始まりでした。数多くの化合物を試す中で、フタロシアニン分子の中心に鉄原子を配置したものが、驚くほど高い触媒性能を持つことを発見したのです。これは人間の血液に含まれるヘモグロビンにも似た構造で、ありふれた「鉄」が希少な「白金」の役割を代替できる可能性を示しました。
まさにセレンディピティ(思いがけない幸運な発見)が、エネルギー問題解決の糸口を見つけ出した瞬間でした。
 


 
新触媒が拓く未来のエネルギーデバイス
このレアメタルフリー触媒は、燃料電池だけでなく、さらに幅広い分野での活躍が期待されています。その筆頭が「空気電池」です。
 
〇 空気電池とは?
空気電池は、亜鉛やアルミニウムなどの金属と、空気中の酸素を反応させて電気を生み出す次世代電池です。リチウムイオン電池よりもエネルギー密度を高くできる可能性を秘めています。
この空気電池にAZUL Energyの新触媒を使えば、これまでコストの壁で難しかった開発が加速する可能性があります。
 
・ドローンの長時間飛行: 現在15~20分程度の飛行時間を1時間近くまで延ばせる可能性。
・ウェアラブルデバイスの進化: 補聴器などに使われる小型電池の長時間化。
・AIデータセンターの電力供給: 今後、爆発的に需要が増加するとされるAIデータセンター向けの、安価で大型の蓄電池としての活用。
AZUL Energyは、すでに国内外50社以上の企業と連携し、量産化への道筋をつけています。小型電池は1~2年以内、大型蓄電池は2030年頃の実用化を目指しており、私たちの未来がよりクリーンで持続可能なものになる日もそう遠くないかもしれません。
 


 
まとめ
仙台から始まったAZUL Energyの挑戦は、日本の大学に眠る高い技術力と、それを社会実装しようとするスタートアップの情熱が生んだ、未来への希望です。青いインクの研究から偶然生まれたレアメタルフリー触媒は、エネルギーの安定供給という世界的な課題を解決し、水素社会や次世代電池の普及を大きく後押しする可能性を秘めています。今後の動向から目が離せません。
 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力は、AZUL Energy様のような革新的な技術で未来のエネルギーを創造する取り組みを心から応援しています。
弊社でも、お客様がよりクリーンで持続可能なエネルギーを選択できるよう、太陽光発電由来の電力プランや、環境に配慮した電力サービスをご提供しております。ご家庭の電気を未来のために。環境問題や新しいエネルギーに関心のある方は、ぜひ当社にご連絡ください。
 
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この記事に関連するページ
・AZUL Energy株式会社 公式サイト: (https://azul-energy.co.jp/
 

高市首相「この冬も電気・ガス代支援を行う」と明言!所信表明演説から読む、今後のエネルギー政策と補助金の行方

 
チェック
 
10月24日、高市早苗首相が衆議院本会議で所信表明演説を行いました。その中で、私たちの暮らしに直結する電気料金の支援に関する話もありましたので、速報としてお知らせします。
この冬の電気料金補助金はどうなるのか、多くの方が注目されています。今回の演説では、物価高対策の最優先課題として、国民生活の安心を確保する方針が示されました。特に「寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います」との具体的な言及があり、今冬も何らかの支援策が講じられる見通しとなりました。
この記事では、高市首相の所信表明演説から、冬の電気・ガス代支援の具体的な内容や、原子力政策を含む中長期的なエネルギー安全保障について、ポイントを絞って分かりやすく解説します。
 


 
目次
1.【速報】高市首相、この冬の「電気・ガス料金支援」継続を明言
2.支援の具体策は? 今後の「経済対策・補正予算」に注目
3.中長期的なエネルギー政策は「国産エネルギー」重視
 ・エネルギー安全保障を「危機管理投資」の柱に
 ・原子力やペロブスカイト太陽電池を重要視
4.まとめ
 


 
1.【速報】高市首相、この冬の「電気・ガス料金支援」継続を明言
10月24日に行われた高市首相の所信表明演説で、国民が直面している物価高への対応が「最優先で取り組むこと」として掲げられました。
その中で、多くの方が気にかけているエネルギー価格について、「あわせて寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います」と明確に述べられました。
記録的な猛暑だった夏の電気代に続き、冬の暖房需要期に向けて、電気・ガス代の負担軽減策が継続される方針が示されたことは、家計にとってひとまず安心材料と言えそうです。
 
2.支援の具体策は? 今後の「経済対策・補正予算」に注目
では、支援は具体的にいつから、どのような形で行われるのでしょうか。
演説によれば、首相はすでに「経済対策の策定に着手するよう指示」しており、今後、与野党で議論を重ねた上で、速やかに「必要な補正予算を国会に提出いたします」と述べています。
この冬の電気・ガス代支援の具体的な内容、例えば補助金の額や期間については、この「経済対策」および「補正予算」の中で決定されることになります。
 
演説では他にも、
ガソリン税(暫定税率)の廃止法案成立を目指す
赤字に苦しむ医療機関や介護施設への支援(補助金の前倒し措置)
中小企業・小規模事業者への支援(賃上げ・設備投資の後押し)
などが物価高対策として挙げられており、エネルギー支援もこれらと一体となった大型の経済対策の一部として打ち出される見込みです。
 
3.中長期的なエネルギー政策は「国産エネルギー」重視
今回の演説では、短期的な補助金政策だけでなく、中長期的なエネルギー政策の方向性も示されました。
 
エネルギー安全保障を「危機管理投資」の柱に
高市内閣の成長戦略の肝として「危機管理投資」が挙げられ、その重要な柱の一つに「エネルギー安全保障」が位置づけられました。
演説では、「国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です」と強調されました。これは、海外の情勢に左右されやすいエネルギー価格を、根本から安定させようという方針の表れです。
 
原子力やペロブスカイト太陽電池を重要視
その「安定的で安価な供給」を実現するため、演説では以下の点が具体的に言及されました。
・国産エネルギーの重視 「特に、原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要です」と明言されました。
・脱炭素電源の最大限の活用 GX(グリーン・トランスフォーメーション)予算を活用し、地域の理解などを前提に、脱炭素電源を最大限活用するとしています。
・次世代技術の推進 「次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します」とし、新たな技術開発にも意欲を見せています。
短期的な支援策と並行して、中長期的には原子力の活用や次世代エネルギーの開発を進めることで、エネルギーの安定供給と価格の安定化を目指す姿勢が鮮明となりました。
 
4.まとめ
今回の高市首相の所信表明演説のポイントをまとめます。
【朗報】この冬も「電気・ガス料金の支援」は継続される見通し。
【注目】具体的な支援額や期間は、今後策定される「経済対策」と「補正予算」で決定される。
【中長期】エネルギー安全保障を重視し、「原子力」や「国産エネルギー」の活用を推進する方針。
まずは、家計の負担を軽減する支援策が続けられるとのことで、一安心ですね。 情熱電力では、政府の補助金に関する具体的な決定事項が発表され次第、皆様に分かりやすく情報を発信してまいります。
 


 
情熱電力からのお知らせ
高市首相の所信表明演説でも示された通り、エネルギー価格の変動は、今後も私たちの生活に大きな影響を与え続けます。政府の補助金は重要な支援策ですが、同時に、ご家庭や企業が自らエネルギーと向き合い、最適なプランを選ぶ「自衛策」もますます重要になっています。
「うちの電気代、本当にこれで最適?」 「エネルギー価格が不安定な時代に、どんなプランを選べばいいの?」
情熱電力では、そうした皆様の不安に寄り添い、ライフスタイルや事業内容に合わせた多様な電力プランをご提案しています。エネルギーの「今」と「未来」を見据え、お客様にとって最善の選択をサポートすることが私たちの使命です。
ぜひこの機会に、ご自身の電気プランを見直してみませんか? 情熱電力のウェブサイトでは、簡単なシミュレーションもご用意しております。お気軽にご相談ください。
 
株式会社情熱電力は コチラから
 
この記事の関連するページ 首相官邸:第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説
 

コンビニ充電が未来を変える!EV普及の鍵は「買い物ついで」にアリ?政府も後押しする理由とは

 
EV 充電 ステーション
 
EVの充電に関する気になる記事があったので調べてみました。最近、近所のコンビニエンスストアでEV用の急速充電器を見かける機会が増えたと感じませんか?実はそれ、気のせいではありません。ファミリーマートが全国約700店舗に導入するなど、コンビニ業界全体で急速充電器の設置が急ピッチで進んでいます。なぜ今、これほどまでにコンビニへの設置が加速しているのでしょうか。その背景には、私たちの生活に寄り添う「買い物ついで」という手軽さだけでなく、EV普及を強力に推し進める政府の戦略がありました。この記事では、日本の充電インフラの現状と未来、そしてコンビニへの充電器設置が私たちのカーライフをどう変えていくのかを、データを交えながら分かりやすく解説します。EVユーザーの方も、これから購入を検討している方も必見です。
 


 
コンビニがEVの「新・ガソリンスタンド」に!設置が急増している3つの理由
これまでEVの充電スポットといえば、高速道路のサービスエリアや道の駅、自動車ディーラーが中心でした。しかし今、最も身近な存在であるコンビニが、新たな充電拠点として急速にその存在感を増しています。なぜなのでしょうか。その理由は大きく3つあります。
 
理由1:ユーザーの「あったらいいな」を叶える利便性
最大の理由は、その圧倒的な利便性です。EVユーザーからは、「用事がなくても立ち寄りやすい」「買い物ついでにサッと充電できるのが良い」といった声が多く聞かれます。日々の買い物や通勤の途中で、わずか20~30分充電するだけで、航続距離への不安が大きく軽減されます。全国に約5万5千店舗以上あるコンビニのネットワークは、まさにEV時代のインフラとして最適なのです。
 
理由2:数字で見る!政府の強力な後押し
トランプ大統領の就任などの世界情勢の変化とともに雲行きはあやしさを増しておりますが、この国の政策の大前提として、EV普及は国策です。経済産業省は「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%」という目標を掲げ、その実現に向けて充電インフラの整備を急いでいます。
そして、実際に、急速充電器の数は着実に増加しています。
 
〇 急速充電器の充電口数
・2023年3月:9,559口
・2024年3月:10,477口
・2025年3月:12,618口
この1年間で約2,100口増加しており、実際に拡大している状況です。
この背景には、政府の手厚い補助金制度があります。2024年度の補正予算では、急速充電器の設置場所として、高速道路のSA・PAや道の駅に次いで「コンビニ」や「ディーラー」が高い優先度で示されました。これにより、事業者は導入コストを抑えて設置を進めることができ、普及に弾みがついています。
 
理由3:コンビニ側にも大きなメリット
もちろん、コンビニ側にも大きなメリットがあります。急速充電器を設置することで、これまで店舗を利用しなかった新たな顧客層(EVドライバー)を呼び込むことができます。
充電には一定の時間がかかるため、その待ち時間に店内でお弁当や飲み物を購入したり、雑誌を読んだりといった「ついで買い」が期待できます。実際に、ファミリーマートの導入店舗では、新型の高出力充電器を設置した結果、充電器の利用件数だけでなく、店舗の利用率も増加したというデータもあります。充電器の設置は、単なるサービス提供ではなく、新たな収益を生み出す「集客装置」としての役割を担っているのです。
 


 
日本の充電インフラはどこへ向かう?
政府は「2030年までに公共用の急速充電器3万基」という目標を掲げています。コンビニへの設置拡大は、この目標達成に向けた重要なピースです。
今後は、より短時間で充電が完了する「高出力化」が進み、利便性はさらに向上するでしょう。都市部では利便性を高める高密度な設置が、地方では長距離ドライブを支える補完的なネットワークとして、それぞれの地域特性に合わせた整備が進むと考えられます。
コンビニでの「ついで充電」が当たり前になれば、EVはもっと気軽に、誰もが安心して乗れるクルマになるはずです。
 


 
まとめ
今回は、コンビニでEV用の急速充電器が増えている理由について深掘りしました。
・ユーザーの「買い物ついでに充電したい」というニーズ
・EV普及を目指す政府の強力な補助金制度
・新たな集客を狙うコンビニ側の戦略
この3つの要素が噛み合った結果が、現在の設置ラッシュにつながっています。身近なコンビニが充電インフラの主役になることで、EV普及はさらに加速し、私たちの生活はより便利で環境に優しいものへと進化していくでしょう。今後の動向にもぜひ注目してみてください。
 


 
情熱電力からのお知らせ
今回はEVのコンビニ充電について取り上げました。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
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この記事に関連するページ
・経済産業省 自動車・蓄電池産業 主な今後の取組
┗ 乗用車は、2035年までに、新車販売で電動車100%を実現。と書かれています。
・経済産業省 充電インフラ整備促進に向けた指針を策定しました
┗ 日本の充電インフラ整備に関する政府の公式な方針や目標がまとめられています。
・経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略  
┗ 2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画で自動車・蓄電池産業の分野でEV普及の目標などが示されています。
 

その衣替え、大損かも?服が長持ちする「しまい洗い」の魔法と節約術。生活の知恵!

 
衣替え・服の整頓
 
気になる記事があったので調べてみました。日経新聞に「夏物衣類の衣替え、出し洗いでなく『しまい洗い』」という記事が掲載されていました。
そろそろ夏物をしまって秋物を出す「衣替え」の季節ですね。皆さんは、服をしまう前にしっかり洗う「しまい洗い」派ですか?それとも、翌年出すときに洗えばいいという「出し洗い」派ですか?
最近はこの「出し洗い」派も増えているそうですが、実はこれ、一見合理的に見えて大きな落とし穴があるんです。汗や皮脂汚れが残ったまま服を長期間放置すると、黄ばみやカビ、変色の原因に。「来年も着よう」と思っていたお気に入りの服が、取り出してみたら着られない状態になっていた…なんて、悲しいですよね。
この記事では、日経の記事を参考に、服を長持ちさせ、結果的に家計の節約にもつながる「しまい洗い」の基本と、賢い洗濯のコツという「生活の知恵」をご紹介します。
 


 
「出し洗い」が招く悲劇とは?
「どうせしまうんだから、着るときに洗えばいいや」という「出し洗い」。一見、手間が省けて合理的に思えます。
しかし、日経の記事によれば、目には見えなくても汗や皮脂の汚れが残ったまま服をしまうと、長期間の保管中にそれらが酸化。結果として、黄ばみや変色の原因になります。さらに湿度が高いとカビが生えることも。
来シーズン、いざ着ようと取り出したら黄ばんでいて着られない…。これでは、お気に入りの服を処分したり、新しく買い替えたりする必要が出てきてしまい、かえって不経済です。
「出し洗い」は、手間を省いたように見えて、実は翌年に「服が着られない」という負担と「買い替え」という出費を先送りしているだけなのです。
 


 
賢人の常識!「しまい洗い」3つの鉄則
服を良い状態で保ち、翌年も気持ちよく着るためには、しまう前の「しまい洗い」が不可欠です。記事で紹介されていた、洗濯の基本と応用テクニックをまとめます。
 
鉄則1:白Tシャツは「40度のお湯」で黄ばみを撃退
夏に活躍した綿の白いTシャツ。来年も真っ白なまま着たいですよね。 皮脂汚れは黄ばみの主な原因ですが、これは水温が低いと溶け出しにくい性質があります。
そこでおすすめなのが「40度程度の温水」で洗うこと。体温程度の温水にすることで皮脂汚れが溶け出しやすくなり、洗浄力がアップします。
記事では、お風呂の残り湯ではなく、入浴前の「先湯」を風呂ポンプで使うことが推奨されていました。さらに、すすぎの1回目まで温水に設定すると、繊維が締まらず洗剤や汚れをしっかりすすぎ切れるそうです。
 
鉄則2:黒Tシャツは「常温・時短」で色あせを防ぐ
鉄則1の温水洗いは、洗浄力が高い半面、シワや色落ちのリスクも高まります。 そのため、同じ綿のTシャツでも、黒や濃い色の服は洗い方を変える必要があります。
 
色物(特に黒)の「しまい洗い」のコツは、以下の通りです。
・水温: 常温の水(色落ち防止)
・洗い時間: 10分程度に短縮(標準が15分の場合)
・すすぎ: 2回にとどめる
このように、洗浄力を少し抑えることで、色落ちや綿の繊維が毛羽立つのを防ぎ、服の風合いを保つことができます。
 
鉄則3:無理は禁物!「クリーニング」も賢い選択
「汚れを落とす」ことと「服の状態を崩さない」ことは、時に相反します。 形や色を元の状態のまま維持したい服や、ビジネスシーンで着るスーツ・ブラウスなどは、無理に家庭で洗濯しようとすると、かえって状態を悪くしてしまうことも。
日経の記事でも、こうした服は「クリーニングの利用も選択肢」として挙げられています。大切な服はプロに任せる。これも服を長持ちさせるための賢い判断(ライフハック)です。
 
服の寿命は「洗い方」で延ばせる
「肌着やTシャツは1年で買い替え」と思っていませんか? 記事によると、本来は5年、10年単位で着られるものが、洗い方が不適切だったり、少ない着数でローテーションしたりすることで、3年程度でダメになっているケースが多いそうです。
「服はすぐダメになる」と思い込む前に、まずは「しまい洗い」を徹底する。 これこそが、お気に入りの服と長く付き合い、暮らしの質を高める第一歩と言えそうです。
 


 
まとめ
今回は、日経の記事をもとに「しまい洗い」の重要性をご紹介しました。
「出し洗い」は黄ばみ・カビの原因になり、結果的に不経済。
「しまい洗い」が服を長持ちさせ、節約につながる。
 
洗い方のコツ
〇白物(綿):40度の温水で皮脂汚れを落とす。
〇色物(綿):常温の水・時短洗いで色あせを防ぐ。
〇大切な服:無理せずクリーニングを活用する。
衣替えは、服を長持ちさせ、合理的に生活を楽にするための「節目の習慣」です。この秋は「しまい洗い」を実践して、来年もお気に入りの服を気持ちよく着られるように準備してみてはいかがでしょうか。
 
情熱電力からのお知らせ
「しまい洗い」のコツ、いかがでしたか?
お気に入りの服を長持ちさせるための「40度洗い」や「風呂ポンプの活用」は、洗濯の質を高める重要なライフハックです。これらに使う電気は、一見するとコストのように思えるかもしれません。
しかし、日経の記事にもあるように、これは服を買い替えるコストを抑え、結果的に家計を楽にする「賢い投資」です。
 
情熱電力は、日々の暮らしを豊かにする、こうした「賢いエネルギーの使い方」を応援しています。 例えば、洗濯機を回す時間帯を電気料金が安い時間帯に見直したり(※)、お風呂の「先湯」をポンプで活用して節電・節水を心がけたりすることも、スマートな生活術の一つです。
情熱電力では、皆さまのライフスタイルに合わせたお得な電力プランをご用意しています。衣替えを機に、服のお手入れとあわせて、ご家庭の「エネルギーの使い方」も見直してみませんか?
(※)ご契約のプランにより、時間帯別料金でない場合がございます。
 
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この記事に関連するページ
・日本石鹸洗剤工業会(JSDA):(https://jsda.org/w/03_shiki/index.html
 ┗ 洗濯の基本情報について、業界団体のサイトが参考になります。
・日本経済新聞: 夏物衣類の衣替え、出し洗いでなく「しまい洗い」 洗濯のキホン
 ┗ この記事の元ネタです。
 

国産EV電池に急ブレーキ?世界シェア7割の中国勢に日本が挑む逆転のシナリオとは

 
EV電池
 
こんにちは!情熱電力です。先日、国産EV(電気自動車)電池に関する気になる記事がありましたので、その内容を詳しく調べてみました。日産自動車やトヨタ自動車といった日本のトップメーカーが、国内でのEV用電池工場の新設計画を断念・延期したというニュースです。「これからEVの時代なのにどうして?」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。実はこの背景には、世界のEV電池市場の激しい競争、特に中国企業の圧倒的な存在感があります。今回は、日本のEV電池産業が直面している厳しい現実と、これから世界市場で再び輝くための「勝ち筋」について、データを交えながら分かりやすく解説していきます。日本のものづくりの未来、そして私たちの未来のカーライフに直結する大切なお話です。
 


 
国内メーカーに異変?相次ぐEV電池工場の計画見直し
未来のクルマ社会の主役とされるEV。その心臓部ともいえるバッテリーの国内生産を強化する動きに、待ったがかかっています。
2024年5月、日産自動車が北九州市に計画していた国内初のEV電池工場の建設を断念すると発表。さらに、トヨタ自動車も福岡県で計画していた次世代EV向け電池工場の建設を延期しました。SUBARU(スバル)もパナソニック エナジーと共同で進める群馬県の新工場計画について、再検討の可能性を示唆しており、国内の自動車メーカー全体で慎重な姿勢が広がっているのです。
国が経済安全保障の観点から国内生産基盤の強化を目指す中で、なぜ民間企業は及び腰になっているのでしょうか。その最大の理由が、世界の市場構造の劇的な変化にあります。
 


 
データで見る世界のEV電池市場:中国勢がシェア約7割を独占
韓国の調査会社SNEリサーチによると、2024年のEV用バッテリーの世界市場は、驚くべき状況になっています。
・国別シェア: 中国メーカーが全体の67.1%を占め、圧倒的な首位。
・企業別シェア(トップ10):
1位:CATL (中国)
2位:BYD (中国)
3位:LG Energy Solution (韓国)
…トップ10のうち、実に6社が中国企業。
日本勢: パナソニック ホールディングスが6位にランクインするのがやっとという状況です。
(出典:SNEリサーチ等の情報を基に作成)
 
この背景には、世界のEV販売台数の6割以上を中国市場が占めているという事実があります。巨大な国内需要を背景に、中国の電池メーカーは大量生産によるコスト削減(スケールメリット)を実現。特に、安価で安全性が高い「LFP(リン酸鉄リチウムイオン)電池」を武器に、価格・技術の両面で競争力を一気に高めました。
さらに中国企業は、リチウムやコバルトといった希少な資源の権益確保から、精錬・加工、そして電池製造まで、サプライチェーン全体を垂直統合で押さえています。この圧倒的な体制が、他国のメーカーに対する大きな障壁となっているのです。
 


 
経済安保と経営合理性のジレンマ
日本政府は、経済安全保障の観点から「2030年までに蓄電池の国内生産能力を年間150GWh(ギガワット時)まで増やす」という高い目標を掲げ、補助金などで企業の国内投資を後押ししています。
しかし、企業側からすれば、すでに中国勢が圧倒的なコスト競争力を持つ市場へ巨額の投資をすることは、経営的に大きなリスクを伴います。国が推進する「経済安保」と、企業が追求する「経営の合理性」との間で、大きなジレンマが生じているのが現状です。
 
日本の逆転シナリオは「欧州市場」にあり?
このまま日本は引き離されてしまうのでしょうか?専門家は、日本勢が巻き返す鍵は「欧州市場」にあると指摘しています。
欧州では、二酸化炭素(CO2)の排出規制が世界で最も厳しく、EVへのシフトが国策として強力に進められています。一方で、中国製EVや電池に対する警戒感も高まっており、高い技術力と信頼性を持つ日本製品が入り込む余地は十分にあります。
中国企業との価格競争が激しい市場を避け、環境規制や品質要求が厳しい欧州で、高性能・高品質な日本のバッテリーの価値を認めてもらう。それが、日本企業にとっての「勝ち筋」になるかもしれません。
 


 
まとめ
今回は、国産EV電池が直面する厳しい現状と、今後の展望について解説しました。ポイントを振り返ってみましょう。
・国内計画の減速:日産やトヨタなどが、国内のEV電池工場の新設計画を相次いで見直し。
・中国勢の圧倒的シェア:2024年の世界市場では、中国企業がシェアの約7割を占め、市場を席巻。
・日本の活路:コスト競争を避け、CO2排出規制が厳しい「欧州市場」で高品質な電池を武器に戦うことが逆転の鍵。
自動車業界が100年に一度の大変革期にある中、日本のものづくりはまさに正念場を迎えています。ハイブリッド車で培った高い技術力を活かし、EV時代にもう一度世界をリードできるのか。私たちもその動向を注意深く見守っていく必要があります。
 


 
情熱電力からのお知らせ
EVの未来を考えるとき、忘れてはならないのが「エネルギー」そのものです。ご家庭でEVを充電する際の電気代は、日々の暮らしに直結する大切なポイント。せっかく環境に優しいEVを選ぶなら、そのエネルギーもクリーンなものを選びませんか?
情熱電力では、お客様のライフスタイルに合わせた最適な電気料金プランをご提案しています。太陽光発電など、再生可能エネルギー由来の電力に関心がある方も、ぜひ一度ご相談ください。
未来のクルマと、未来のエネルギー。情熱電力は、あなたのスマートで情熱的なEVライフを全力でサポートします!
 
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この記事に関連するページ
・経済産業省「蓄電池産業戦略
日本の蓄電池産業に関する国の目標や戦略がまとめられています。国の政策に関心がある方はこちらをご覧ください。
・SNE Research(https://www.sneresearch.com/en/
 今回引用したデータの元となっている韓国の市場調査会社のサイトです。EVやバッテリーに関する最新の市場動向(英語・韓国語)を知りたい方におすすめです。
 

【なるほど雑学】なぜ級は数字が減り、段は増える?日本文化の面白い秘密

 
空手 画像
 
日本経済新聞に、日本ならではの表現に関する気になる記事がありました。囲碁や将棋、柔道や剣道といった武道、さらには水泳や書道などの習い事や検定試験で使われる「段」と「級」。私たちは当たり前のように「2級から1級に上がった!」「初段から二段に昇段した!」と口にしますが、よく考えてみると不思議ではありませんか?なぜ「級」は数字が小さくなるほど上で、「段」は数字が大きくなるほど上なのでしょうか。この数字が逆向きに進む仕組み、実は海外ではほとんど見られない日本特有の文化で、その背景には江戸時代まで遡る深い歴史と、目標を達成するための巧みな工夫が隠されていました。今回は、明日誰かに話したくなる「段」と「級」の面白い小ネタをご紹介します。
 


 
すべての始まりは江戸時代の「囲碁」の世界
この段と級の仕組み、そのルーツは江戸時代前期の囲碁界にあると言われています。当時、囲碁の家元であった本因坊道策(ほんいんぼう どうさく)が、対局者同士の実力差を分かりやすく示すために「段位」の仕組みを整備したのが始まりとされています。
対局では、実力が下の者がハンディキャップとして先に石を置く「置き碁」というルールがありました。このハンディの差を体系的に示すものが「段位」だったのです。
 
では、なぜ一番上が「九段」なのでしょうか?
これは、囲碁の発祥地とされる中国で、「9」が最も位の高い数字と考えられていたことに由来するという説が有力です。
 
一方、「級」が登場するのは明治維新後のこと。幕府という後ろ盾を失った囲碁界で生まれた組織のひとつ「方円社」が、段位制を一時的に廃止し、1級を最上位とする「級位」を設けたことがきっかけでした。この試みは定着しませんでしたが、「級」という概念がここで生まれたのです。
 


 
「一人前」と「達人」を分けるうまい仕組み
その後、大正13年(1924年)に現在の「日本棋院」が設立されると、ついに「段」と「級」が組み合わさった制度が採用されます。
この制度のうまいところは、目標設定の仕方にあります。
日本棋院によると、「一人前に囲碁を打てるレベル」が「初段」とされており、これは非常に高いハードルなのだそうです。
 
つまり、
「級」:一人前(初段)を目指して修行する段階。ゴールに向かってカウントダウンしていくイメージ。
「段」:一人前(初段)になった人が、さらに熟練の道、達人の域を目指して上達していく段階。
このように、「初段」をひとつの大きな目標として、そこに至るまでの道のりを「級」、そこからの更なる高みを「段」とすることで、誰もが自分のレベルに合った目標を持ちやすくなったのです。
 


 
柔道の父が広めたモチベーション維持の知恵
この画期的な段級位制にいち早く着目し、他分野に広めるきっかけを作ったのが、柔道の創始者であり教育者でもあった嘉納治五郎(かのう じごろう)です。
彼は、修行者のやる気を引き出すために、この制度が非常に有効だと考えました。嘉納治五郎は、「昇級の機会の早く来るやうにするのを便である」と書き残しています。
目標までの道のりを細かく刻むことで、上達を実感しやすくなり、モチベーションを維持しやすくなる。この考え方は、剣道などの武道はもちろん、イトマンスイミングスクールのようなスポーツの習い事にも取り入れられています。イトマンでは30級から始まり、200メートル個人メドレーが泳げる1級を目指します。そして最近、新たに1級の上に「段位」を新設したそうです。これもまさに、「一人前になった後の、より高みを目指す」という本来の考え方に基づいていますね。
 


 
世界では少数派?日本ならではの文化
このように、日本では広く浸透している段級位制ですが、海外では一般的ではありません。
例えば、国際的な中国語検定である「HSK」は、初学者向けの1級から始まり、最上級者向けの6級へと、数字が大きくなるほどレベルが上がります。世界的に見れば、こちらのほうが直感的で分かりやすいとされています。
 
数字が逆向きに進む段級位制は、目標を細分化し、挑戦する人の気持ちに寄り添う、日本ならではの知恵と工夫が生んだ文化だったのですね。
 


 
まとめ
「級」の数字が減っていき、「段」の数字が増えていく理由。それは、「初段=一人前」という大きな目標を真ん中に置いた、日本独自の非常に合理的なシステムでした。
 
:一人前になるためのカウントダウン。
:一人前になってからのステップアップ。
 
この仕組みは、上達の目標を見失わせず、常にモチベーションを保たせるための先人たちの知恵の結晶と言えるでしょう。普段何気なく使っている言葉にも、調べてみると面白い歴史が隠れているものですね。
 


 
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この記事に関連するページ
・日本経済新聞 2級→1級→初段→二段… 級と段で数字が逆向きに進むのはなぜ?
・公益財団法人 日本棋院 (https://www.nihonkiin.or.jp/
・公益財団法人 講道館 昇段資格について
 

2042年、太陽光パネル廃棄がピークに!リサイクル義務化は後退?発電事業者が今知るべき未来と課題

 
太陽光パネルリサイクル
 
先日もお伝えした太陽光発電パネルのリサイクルに関する気になる記事が日本経済新聞に掲載されていましたので、改めて調べてみました。脱炭素社会の切り札として普及が進む太陽光発電ですが、その裏側で「使用済みパネルの将来」が大きな課題として浮かび上がっています。政府はこれまでメーカーの費用負担によるリサイクルの「義務化」を検討してきましたが、どうやらその道のりは平坦ではないようです。新たに「所有者の努力義務」という案が浮上し、実効性を懸念する声も上がっています。2030年代以降に予測される“大量廃棄時代”を前に、私たち太陽光発電ビジネスに携わる者は、この問題をどう捉え、何を準備すべきなのでしょうか。最新のデータと国の動向を交えながら、クリーンエネルギーの未来を左右するこの重要なトピックを深掘りします。
 


 
目前に迫る「2042年問題」- 太陽光パネルが大量廃棄の時代へ
2012年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)を追い風に、日本の太陽光発電導入量は飛躍的に増加しました。しかし、クリーンな電力供給という恩恵の裏側で、私たちは新たな課題に直面しています。それが、使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題です。
環境省と経済産業省の推計によると、パネルの排出量は今後急速に増加します。
 
・2025年:8.2万トン
・2030年:13.1万トン
・2035年:26.9万トン
・2040年:38.0万トン
・2042年(ピーク時):最大47.2万トン
(注)環境省と経産省の推計から作成。
ピーク時の47.2万トンという量は、2022年度の自動車リサイクル実績(約46万トン)とほぼ同水準に達するほどのインパクトです。銀や銅といった有用な資源を含むパネルを全て埋め立ててしまえば、資源の損失だけでなく、最終処分場の逼迫という深刻な事態を招きかねません。
 


 
なぜ進まない?リサイクル義務化への険しい道のり
この問題に対し、政府は当初、家電や自動車のようにメーカーや輸入業者にリサイクル費用の負担を義務付ける新たな法制度を検討していました。専門業者による確実なリサイクルを目指す、いわば「製造者責任」を問う仕組みです。
しかし、この制度案は法案の事前審査段階で「待った」がかかりました。家電などと違い、太陽光パネルは寿命が20~30年と長く、海外メーカーも多数参入しています。いざ廃棄する頃にはメーカーが事業を撤退・倒産している可能性も考慮すべき、という指摘です。「太陽光パネルだけメーカー負担とする合理的な説明が困難」として、政府は制度の再検討を迫られています。
そこで新たに浮上しているのが、リサイクルを「所有者」の「努力義務」とする案です。しかし、この案には強制力がなく、「結局リサイクルが進まないのではないか」という実効性への懸念が強く残ります。
 


 
太陽光パネルリサイクルが直面する「3つの壁」
法整備の遅れに加え、現場レベルでもリサイクルを阻む大きな壁が存在します。
 
1. コストの壁:埋め立ての数倍かかる費用
経済産業省のデータによると、パネルを廃棄処分(中間処理+埋め立て)する場合の費用は1kWあたり2,100円(中央値)です。
一方、環境省の調査では、リサイクルにかかる費用は1kWあたり8,000円~12,000円。埋め立てに比べて4~6倍ものコストがかかるのが現状で、これでは費用が安い埋め立て処分に流れてしまうのは避けられません。
 
2. インフラの壁:12道府県にリサイクル施設がない
そもそも、使用済みパネルを受け入れる体制が全国的に整っていません。2024年時点で、太陽光パネルのリサイクル施設が12の道府県に存在しないことが明らかになっています。全国の年間処理能力も約11万トン程度と、将来の大量排出量には到底追いつかないのが実情です。
(注)環境省のアンケートから作成、24年時点
 
3. 意識の壁:低いリサイクル率
こうした状況を反映し、2022年の調査では、回収された使用済み太陽光パネルのリサイクル率は54%に留まっています。これは自動車の9割超、家電の7~9割というリサイクル率と比較すると、著しく低い水準です。
 
富山大学の神山智美教授は「強制力のある規制法が本来は望ましい。政策的にリサイクルを進めなければ、環境配慮型の製品設計やリサイクル技術の向上にはつながらない」と警鐘を鳴らしており、実効性のある法制度の必要性を訴えています。
 


 
まとめ
太陽光発電は、持続可能な社会を実現するために不可欠なエネルギー源です。しかし、その持続可能性は、発電時だけでなく、使用済みパネルの処理まで含めて初めて確立されるものです。
現在、リサイクル義務化の議論は難航しており、「努力義務」という後退案も囁かれています。しかし、それではコストやインフラの壁を乗り越え、2042年にピークを迎える大量廃棄時代に備えることは困難でしょう。
私たち太陽光発電ビジネスに携わる者は、この問題を「まだ先のこと」と捉えるのではなく、自社の事業計画に廃棄・リサイクルコストを織り込み、お客様への適切な情報提供を心がける必要があります。国の法整備の動向を注視しつつ、業界全体でリサイクル技術の向上やコストダウンに取り組んでいくことが、太陽光発電の真の価値を守ることに繋がるはずです。
 


 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、地域分散型エネルギーの普及を目指すとともに、その「未来」に対する責任も重要だと考えております。
太陽光発電設備の導入をご検討されるお客様には、発電効率や初期費用だけでなく、将来のメンテナンス、そして使用済みパネルの処理方法に至るまで、長期的な視点に立ったコンサルティングを心がけております。
今回のブログで取り上げたリサイクル費用や法制度の動向など、ご不安な点がございましたら、専門のスタッフが丁寧にご説明いたします。未来まで見据えた安心の太陽光発電は、ぜひ情熱電力にご相談ください。
 
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この記事に関連するページ
・環境省:「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン
・経済産業省 資源エネルギー庁:「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを確保するための制度
 
この記事に関連する情熱電力の過去記事ページ
太陽光パネルのリサイクル義務化を政府が断念!迫る大量廃棄時代、未来は大丈夫か?