投稿者: webadmin

 

 
再生可能エネルギーに関する気になる記事があったので調べてみました。イギリスのシンクタンク「エンバー」が発表した最新の報告書によると、2025年上半期、世界の電力事情において歴史的な転換点が訪れたようです。なんと、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量が、長らく世界の電力源の主流であった石炭を初めて上回り、世界最大の電力源となりました。これは、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点からも非常に大きなニュースです。特に中国やインドといった国々での再エネの急速な伸びが背景にあるようですが、一方で米国のように異なる動きを見せる国もあり、世界のエネルギー構図はまさに分岐点を迎えています。この記事では、発表された詳細なデータと共に、世界の最新電力事情を詳しくご紹介します。
 

---

 
歴史的瞬間！再エネが石炭を逆転
世界の電力事情に関心のある皆様にとって、非常に象徴的なデータが発表されました。英シンクタンク「エンバー」が世界の電力需要の93%を占める88カ国のデータを分析した報告書によると、2025年上半期、世界の電源構成は大きな節目を迎えました。
再生可能エネルギー：5072テラワット時（TWh）と、前年同期比で7.7%（363TWh）増加。
石炭火力：4896TWhと、前年同期比で0.6%（29TWh）減少。
この結果、世界の電源構成に占める再エネの比率は34.3%（前年同期比1.6ポイント上昇）となり、石炭の33.1%を史上初めて上回りました。
 
急成長の立役者！太陽光発電と新興国の躍進
再エネの中でも、特に成長が著しいのが太陽光発電です。2025年上半期だけで発電量は306TWhも増加しました。これは、世界で増えた電力需要の8割超を太陽光発電だけでまかなえた計算になるというから驚きです。エンバーのアナリストも「重要な転換点の兆しだ」と指摘しており、再エネが世界の電力需要の伸びに追いつき始めたことを示しています。
この力強い成長を牽引しているのが、中国を筆頭とする新興国です。
・中国：太陽光発電が前年同期比43%増（168TWh増）、風力発電も16%増（79TWh増）と、世界平均を大きく上回る伸びを見せました。その結果、石炭発電は2%（56TWh）減少しています。
・インド：太陽光が25%増（17TWh増）、風力が29%増（11TWh増）と、こちらも過去最高の伸びを記録。石炭発電は3%（22TWh）減少しました。
両国は石炭の生産国であると同時に輸入国でもあります。環境政策として再エネ導入を進めることは、石炭の輸入を抑え、自国のエネルギー安全保障を強化する狙いもあると考えられます。
 
一方で、懸念材料と米国の逆行
世界のエネルギー転換は順風満帆に見えますが、予断を許さない状況もあります。
第一に、急成長を遂げた中国では、6月に太陽光発電の固定買い取り価格制度（FIT）が市場価格連動型へと移行しました。専門家からは、直近の設備増加は「政策変更前の駆け込み設置の影響もある」として、今後のペースが鈍化する可能性も指摘されています。
第二に、米国の動向です。トランプ政権は風力や太陽光への支援を縮小する一方、石炭火力を優遇する政策を打ち出しています。同国ではデータセンターなどによる旺盛な電力需要を背景に、2025年上半期の石炭発電が前年比17%もの大幅増加となりました。
また、発電用石炭の価格は国際的に大きく下落しています。欧州の指標価格（API2）は一時1トン88ドル台と約4年半ぶりの安値となり、日本などアジアが調達する豪州炭も、高騰していた23年初ごろの約4分の1となる100ドル近辺まで下がっています。
 
まとめ
2025年上半期、再生可能エネルギーが石炭を抜いて世界最大の電力源となったことは、間違いなく歴史的な出来事です。特に太陽光発電の急速な普及と、中国やインドといった国の取り組みが大きな要因となっています。
しかし、米国の政策転換や中国の制度変更など、エネルギー転換の道のりにはまだ不確実な要素も多く残されています。価格が下落している石炭の動向も含め、各国がどのようなエネルギー政策を選択していくのか、世界のエネルギー構図が今後どのように塗り替えられていくのか、引き続き注目していく必要があります。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
世界のエネルギー事情が大きく変わろうとしている今、私たち情熱電力も、未来のために「できること」を追求し続けます。
 
情熱電力では、環境に配慮した再生可能エネルギー由来の電力プランもご用意しております。ご家庭やオフィスの電気を、地球にやさしいエネルギーに切り替えてみませんか？
また、エネルギーの「賢い使い方」をご提案するコンサルティングサービスも行っております。電力コストの見直しや、最新の省エネ対策にご興味のある方は、ぜひ情熱電力までお気軽にご相談ください。私たちと一緒により良い未来のエネルギーを考えていきましょう。
 
株式会社情熱電力へのご相談は　コチラから
 

---

 
この記事に関連するページ
英シンクタンク「エンバー（Ember）」
今回の記事は、英シンクタンク「エンバー（Ember）」が公表した世界の電力市場に関する最新の分析報告書に基づいています。エンバーは、世界の電力セクターの動向に関する詳細なデータや分析を定期的に発表しています。ご興味のある方は、エンバーの公式ウェブサイトで最新のレポート（Global Electricity Reviewなど）をご確認いただけます。
 

 

 
Newsweek Japan（ニューズウィーク日本版）に東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」にという、気になる見出しがあったので調べてみました。
このニュースの出処は、アメリカのビジネス誌『CEOWORLD』が発表した2025年版の「世界で最も裕福な都市（World’s Wealthiest Cities）」ランキングです。長らく世界の金融センターとして君臨してきたニューヨークを抑え、なんと日本の東京がトップに立ったというのです。さらに驚くべきは、日本からは東京だけでなく「大阪-神戸」都市圏もトップ10入りを果たしていること。
円安や物価高といったニュースが多い昨今ですが、世界の評価指標で見ると、日本のインフラや技術の蓄積は依然として強大な力を持っているようです。今回は、なぜ今東京が評価されたのか、そして世界経済の重心がどこへ向かっているのか、ランキングのデータを交えてご紹介します。
 

---

 
世界で最も裕福な都市ランキングTOP10
まずは、今回発表された2025年のランキング上位を見てみましょう。このランキングは、GDP（国内総生産）だけでなく、インフラ、イノベーション、資金の流動性などを総合的に評価したものです。
 

※出典：CEOWORLD magazine / Newsweek Japan
 
アメリカの都市がトップ25に数多くランクインする中で、アジア勢、特に日本の2都市がトップ10に入ったことは非常に意義深い結果と言えます。
 
なぜ東京がニューヨークを抜いたのか？
「東京」が1位になった要因として、同誌は単なる人口規模だけではなく、以下の3点を高く評価しています。
１．イノベーションの密度
２．制度の強靱（きょうじん）さ
３．資本の流動性
特に注目すべきは、「数十年にわたる技術革新の成果」が経済力の基盤になっているという分析です。自動車工学や精密製造業の積み重ねに加え、交通システムや産業サプライチェーンが「比類なき精度」で機能している点が、他都市にはない強みとして挙げられました。
私たち日本人が当たり前だと思っている「時間の正確さ」や「社会インフラの安定性」は、グローバルな視点で見ると、極めて高い経済的価値を生み出しているのです。
 
アジアへの重心シフトと「大阪-神戸」の健闘
今回のランキングのもう一つの特徴は、「世界経済の重心がアジアにシフトしつつある」ことです。
・5位：ソウル（韓国）
・8位：大阪-神戸（日本）
・10位：上海（中国）
・11位：北京（中国）
トップ10の約半数がアジアの都市で占められています。特に大阪-神戸エリアが8位にランクインしたことは、関西エリアの経済規模と産業の厚みが世界レベルであることを証明しています。
 
今後の「強い都市」の条件とは？
CEOWORLD誌は、今後の都市の繁栄には「経済成長」だけでなく、以下の要素がカギになると指摘しています。
 
 「最も成功する都市とは、経済成長と持続可能性、そして包摂性のバランスを取りながら、柔軟に方向性を変えることができる都市である」
 
気候変動への強靱性や、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みが、都市の価値を決定づける時代になっています。ただ稼ぐだけでなく、「住み続けられるか」「環境に適応できるか」が、未来の経済力を左右するのです。
 
まとめ
2025年の「世界で最も裕福な都市」ランキングは、私たちに少しの驚きと自信を与えてくれる結果となりました。
・東京がGDP 2.55兆ドルで世界1位へ
・大阪-神戸も堂々の8位ランクイン
・評価のポイントは「技術の蓄積」と「インフラの精度」
日本の都市が持つ「正確さ」や「技術力」は、世界最強の武器です。この強固な基盤の上に、新しい時代の「持続可能性」をどう組み込んでいくかが、これからの日本の成長のカギになりそうですね。
 
情熱電力からのお知らせ
 
【エネルギーの安定供給で、日本の都市力を支えます】
 
今回のランキングで高く評価された日本の「インフラの精度」と「産業の安定性」。これらを根底で支えているのが、電力というエネルギーです。 世界一の経済都市・東京、そして躍進する大阪-神戸のように、活気ある都市活動を維持するためには、クリーンで安定した電力供給が欠かせません。
情熱電力は、企業の皆様のコスト削減のみならず、持続可能な都市づくり（SDGs）に貢献するエネルギーソリューションをご提案しています。 「コストを見直したい」「環境に配慮した電力プランを知りたい」という経営者様・ご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。世界と戦う御社のビジネスを、情熱的な電力でサポートいたします！
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　コチラ
 

---

 
この記事に関連するページ
Newsweek Japan（ニューズウィーク日本版）：
東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に…日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
 

 

 
政府が来年1～3月に物価高対策として実施予定の電気・ガス料金補助について続報です。最新の報道によると、最も寒さが厳しくなる来年1月分の補助額について、政府は一般家庭で「3000円超」の負担軽減とする方向で調整に入りました。
当初検討されていた月2000円程度から大幅な上乗せとなり、今年の夏に実施された支援額と比較しても約3倍の規模となる見通しです。これは、高市政権が掲げる「即効性のある支援策」を具現化するものであり、維新の会との合意や党内の強い要望を反映した結果と言えます。
週内にも閣議決定される総合経済対策に盛り込まれるこの施策。本記事では、決定間近の補助金増額の背景や、1月から3月にかけての具体的な支援スケジュール、そして私たちの家計にどれくらいのインパクトがあるのかを、最新データを交えて分かりやすく解説します。
 

---

 
1月は「3000円超」の負担減へ！当初案からの大幅増額
政府はこれまで、2026年1月から3月にかけての電気・ガス料金補助について、月平均2000円程度、3ヶ月合計で6000円規模の支援を検討していました。しかし、直近の調整において、暖房需要がピークに達する1月分の補助を「3000円超」へと引き上げる方針を固めました。
これまでの物価高対策では、2025年の7月〜9月（酷暑対策）にも補助が実施されましたが、その際の負担軽減額は月1000円程度（8月実績で1260円分）でした。今回の1月分の措置は、夏の支援と比較して単純計算で約3倍の手厚い支援となります。
 
3月までの支援総額も拡大の見通し
今回の調整により、1月から3月までの3ヶ月間の補助総額も、当初予定していた「計6000円規模」から拡大する見通しです。
 
＜現在報道されている内容からの見通し規模＞
1月： 3000円超（支援を厚くする）
2月： 2000円超の案に加え、さらなる増額も検討中
3月： 段階的に縮小予定
政府は、寒さが厳しい時期に重点的に予算を配分し、春に向けて縮小していく「メリハリのある支援」を行う方針です。これにより、裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出規模も膨らみ、前年度を上回る規模となることが予想されています。
 
高市政権の狙いと「即効性」へのこだわり
今回の増額の背景には、高市政権および与党内の強い意向があります。 自民党と日本維新の会は10月の連立合意書において、冬のエネルギー価格対策を行うことで一致していました。特に維新の会からは経済対策の柱として補助金の増額要求があり、自民党内からも「即効性のある支援策を拡充すべき」との声が上がっていました。
これまでの補助金事業（2023年1月開始）の累計予算は約4兆5000億円に達していましたが、今回の対策を含めると5兆円規模に膨らむ見込みです。政府は週内にも総合経済対策をまとめ、21日頃に閣議決定を目指しています。
 
まとめ
・1月の補助額アップ： 当初の2000円程度から、3000円超へ大幅増額の方向で調整中。
・夏の3倍の規模： 今夏の猛暑対策（約1000円減）と比較し、冬の支援はより手厚くなる。
・期間と総額： 2026年1月〜3月の実施。総額も当初の6000円規模から拡大する見通し。
・背景： 高市政権下での与野党協議により、家計負担の軽減と即効性が重視された。
この冬、電気代の請求額に不安を感じていた方にとっては、ひとまず安心材料となるニュースです。正式な閣議決定後の詳細発表が待たれます。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
政府による補助金は、家計にとって大きな助け舟となります。しかし、補助金はあくまで一時的な措置であり、制度の終了や縮小・再開が繰り返されているのが現状です。
「補助金があるうちはいいけれど、終わった後が心配…」 そんな方は、ぜひ一度、電気料金プランそのものの見直しを検討してみませんか？
情熱電力では、補助金に頼りきりにならない、持続可能で納得感のある電力プランをご提案しています。検針票をお手元にご用意いただければ、個別に現在のプランとの比較シミュレーションも可能です。この冬の対策とあわせて、来春以降の「固定費削減」についても、ぜひ私たちにご相談ください。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせ　コチラ
 
この記事に関連するページ
・経済産業省 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/ （エネルギー政策や補助金の公式情報が掲載されます）
・内閣府（経済財政政策） https://www5.cao.go.jp/keizai/index.html （総合経済対策や閣議決定の内容が掲載されます）
・電気・ガス料金支援 　https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/（特設サイト 補助金の内容が確認できます）
 
この記事に関連する情熱電力の過去ページ
・高市首相「この冬も電気・ガス代支援を行う」と明言！所信表明演説から読む、今後のエネルギー政策と補助金の行方
・2025年夏の電気・ガス料金支援、正式発表！家庭・企業の負担軽減へ
 

 

 
いつも参考にさせていただいているスマートジャパンさんに、系統用蓄電池ビジネスをご検討中の皆様にとって、決して見過ごせない非常に気になる記事がありましたので、今回はその内容を深掘りしてみたいと思います。
2024年4月に全面スタートした需給調整市場ですが、一部商品での価格高騰を受け、資源エネルギー庁の制度検討作業部会で「2026年度以降の制度変更」について議論が行われました。その中で示された方針は、調整力公募量（募集枠）の縮小、そして何より「上限価格の大幅な引き下げ」です。
これまで「調整力市場は儲かる」という皮算用で蓄電池導入を検討されていた方は、この変更を織り込んで事業計画を見直す必要があります。今回は、公開されたデータをもとに、2026年から市場がどう変わるのか、そして蓄電池ビジネスにどのような「注意」が必要なのかを解説します。
 
【今回参考にさせていただいた元記事】
ITmediaさん スマートジャパン：需給調整市場の一次・二次②・複合商品　2026年度の上限価格を半減へ
 

---

 
目次
１．2024年の振り返り：なぜ制度変更が行われるのか
２．【最大のインパクト】2026年度からの上限価格変更
３．市場規模も縮小へ：募集量の抑制（1σ運用）
４．「週間」から「前日」へ：取引スタイルの変化と競合
５．系統用蓄電池ビジネスへの影響と「注意喚起」
 
1. 2024年の振り返り：なぜ制度変更が行われるのか
2024年4月、需給調整市場の全商品（一次〜三次②）の取引が開始されましたが、スタート直後から一部のエリアや商品で調達費用が高騰しました。特に前日商品（三次②）などでは、売り切れ（応札不足）が発生し、高値での約定が相次いだことが要因です。
これを受け、国（エネ庁）はコスト抑制のために様々な対策（募集量の削減など）を講じてきました。その結果、足元の費用は減少傾向にありますが、来る2026年度に向けて、より抜本的な制度変更が行われることになりました。
 
2. 【最大のインパクト】2026年度からの上限価格変更
今回の発表で最も衝撃的なのが、上限価格の変更です。 これまで、複合市場（一次〜三次①）の上限価格は比較的高めに設定されていましたが、2026年度からは以下のように変更される案が示されています。
 
・現在の上限価格： 19.51円/ΔkW・30分（＝39.02円/ΔkW・h）
・2026年度案： 7.21円/ΔkW・30分（＝14.42円/ΔkW・h）
 
実に60%以上のダウンとなります。 記事によると、これまでの市場では上限価格付近（19.51円）での応札が多く、それが調達コストを引き上げていました。特に、初期投資回収を急ぐ蓄電池事業者が高値で応札していた傾向が伺えますが、2026年以降、その戦略は通用しなくなります。
注意点：「高い単価で売れる」ことを前提とした収支シミュレーションは、2026年度以降、完全に崩れる可能性があります。
 
3. 市場規模も縮小へ：募集量の抑制（1σ運用）
単価だけでなく、「量（募集枠）」も絞られます。 安定供給に支障がない範囲でコストを抑えるため、市場での調達量は「最大1σ（シグマ）相当」とし、それ以上の突発的な需要変動（3σ相当までの差分）については、容量市場の「余力活用契約」などで賄う方針で統一されます。
これはつまり、「需給調整市場というパイ（市場規模）自体が小さくなる」ことを意味します。高値で売れない上に、売り先（枠）も狭き門になる可能性があるのです。
 
4.「週間」から「前日」へ：取引スタイルの変化と競合
2026年度からは、これまで週間で行われていた取引が「前日取引」へ移行し、コマ数も3時間ブロックから「30分コマ」へと細分化されます。
これにより、発電事業者は「卸電力市場（JEPX）」で電気を売るか、「需給調整市場」で調整力として待機するか、前日の時点でギリギリの判断を迫られます。 アンケート結果によると、2026年度の一次調整力においては、想定応札量の約半分を「蓄電池」が占めると予想されています。
これは一見、蓄電池の出番が増えるように見えますが、裏を返せ「蓄電池同士の価格競争が激化する」ということです。上限価格が7.21円に抑えられた中で、多くの蓄電池がその枠を奪い合う構図が予想されます。
 
5. 系統用蓄電池ビジネスへの影響と「注意喚起」
今回の制度変更案から読み取れる、系統用蓄電池ビジネスへのメッセージは明確です。
 
「調整力市場一本足打法」は極めてリスクが高いということです。
これまでの、「補助金をもらって蓄電池を導入し、高い調整力単価で回せば数年で回収できる」といった楽観的なモデルは、2026年には通用しなくなる恐れがあります。
・収益源の多様化： JEPXの裁定取引（アービトラージ）の精度を上げる。
・入札戦略の高度化： 複合市場と三次②市場、どちらにリソースを配分するかのアルゴリズム。
・コスト管理の徹底： 低い単価でも利益が出る運用体制。
これらを今から準備しておかなければ、2026年の制度変更の波に飲み込まれて可能性があります。
 
まとめ
・2026年度、需給調整市場（一次〜三次①）の上限価格は7.21円/ΔkW・30分へ大幅減額される見込み。
・市場調達量は「1σ相当」に抑制され、市場規模自体が縮小傾向にある。
・取引は「前日・30分コマ」となり、より緻密な運用判断が求められる。
・蓄電池の応札増加が見込まれるため、低単価での激しい競争が予想される。
制度は常に変化します。「今の価格」ではなく、「将来の制度」を見据えた事業計画が必要です。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
「今の事業計画、2026年の新価格でシミュレーションできていますか？」
今回の制度変更は、系統用蓄電池ビジネスにとって「逆風」とも取れますが、見方を変えれば「本物だけが生き残れる健全な市場」への進化とも言えます。
 
情熱電力では、今回のような最新の制度変更を織り込んだ「保守的かつ現実的な収益シミュレーション」の作成をサポートしています。
「導入を検討しているが、リスクが心配だ」「既に導入したが、2026年以降の運用戦略を見直したい」という事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
 
激動の電力市場を勝ち抜くための戦略を一緒に構築しましょう。
 

---

 
この記事に関連するページ
・資源エネルギー庁 第108回 制度検討作業部会 需給調整市場について
・一般社団法人 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
 
この記事に関連する情熱電力の過去記事
・系統用蓄電池の「場所取り合戦」に国が動く！知らないと損する系統連系の新ルール案を解説します。
・申し込み800万kW超！日本の系統用蓄電池ビジネスが爆発前夜。市場の”今”と未来の勝機を徹底解説
・系統用蓄電池が稼ぐ時代へ！3つの電力市場を活用する最新ビジネスモデル
 

 

 
日本の物価高とエネルギー問題に関する気になる記事があったので調べてみました。
常葉大学名誉教授の山本隆三氏による『最新 間違いだらけのエネルギー問題』に関する記事（Wedge）を読ませていただいて、なるほどなぁと思ったので、このブログでもご紹介してみます。
厚労省の調査では、今や約6割の世帯が「生活が苦しい」と感じているそうです。その背景には止まらない物価上昇がありますが、記事では「その大きな原因の一つとしてエネルギー価格の上昇があることは、あまり触れられていない」と指摘しています。
なぜ日本の物価上昇は収まらず、私たちの生活は楽にならないのでしょうか。記事で解説されているデータを紐解きながら、物価高とエネルギー問題の深刻な関係について、情報を共有したいと思います。
 

---

 
目次
１．日本人の6割が「生活苦」を実感する現状
２．なぜ日本はインフレが続く？ 円安と「エネルギー自給率15％」の罠
３．データ比較：世界と比べても厳しい日本の家計状況
４．物価上昇に「賃上げ」が追いつかない根本原因
５．まとめ：私たちの生活とエネルギー問題は直結している
 

---

 
1. 日本人の6割が「生活苦」を実感する現状
「最近、何を買うにも値段が上がったな…」と感じている方は多いのではないでしょうか。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、驚くことに日本の世帯の約6割が「生活が苦しい」（「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）と感じている状態だそうです。
この生活苦の直接的な原因は、皆さんも実感されている通りの「物価上昇」です。そして、その物価上昇の大きな要因の一つとして、記事は「エネルギー価格の上昇」を挙げています。電気代、ガス代、ガソリン代が上がれば、輸送コストや製造コストが上がり、回り回ってすべての商品の価格に影響します。
では、なぜ日本の物価上昇は、他国と比べても厳しい状況なのでしょうか。
 
2. なぜ日本はインフレが続く？ 円安と「エネルギー自給率15％」の罠
記事によると、日本のインフレが他国と異なる動きになっている背景には「円安」があります。
2022年以降、アメリカやヨーロッパはインフレを抑え込むために金利を引き上げました。一方、日本銀行は金利を据え置きました。その結果、金利差から「円安」が急速に進み、輸入品の価格が軒並み上昇しました。
 
ここで重要なのが、日本の「自給率」です。
・食料自給率（カロリーベース）：38％
・エネルギー自給率：15％
食料品も販売額の約4割が円安の影響を受けますが、エネルギーは自給率がわずか15％。つまり、エネルギー価格は食料以上に円安の影響をダイレクトに受けてしまう構造になっているのです。
 
3. データ比較：世界と比べても厳しい日本の家計状況
世界各国もロシアのウクライナ侵攻後にインフレに悩まされましたが、エネルギー価格が落ち着くにつれ、インフレも沈静化してきました。しかし、日本は円安の影響が加わり、国民の生活感は他国より厳しいものになっています。
フランスの調査会社イプソスが2024年11月に発表した調査（主要32カ国対象）では、日本の状況が浮き彫りになっています。
 
〇「生活がかなり良くなった」比率
日本：2％（32カ国中、最低）
32カ国平均：11％
 
〇「生活にゆとりがある」比率
日本：4％（32カ国中、最低）
32カ国平均：10％
 
このデータは、日本が他の先進国や中進国と比べても、家計が特に厳しい状況に置かれていることを示しています。
ちなみに、中国はロシア産の安価な化石燃料の購入を続けていることなどから、G7諸国のような大きなインフレを経験していない、という点も記事では指摘されています。
 
4. 物価上昇に「賃上げ」が追いつかない根本原因
物価が上がっても、それ以上に給料が上がれば生活は楽になるはずです。しかし、日本で生活苦を感じる人が多い最大の理由は、「物価上昇が賃上げを上回っている」からです。
記事によると、日本人の平均所得は1990年代中頃から伸びるどころか、むしろ減少しています。
 
 民間企業の平均給与は過去最高の1997年のレベルを2025年８月時点では下回ったままだ。 （中略） 日本人の平均給与はG7国の中で2000年頃に最下位となり、いまは韓国にも抜かれてしまった。
 
世界的なインフレの引き金となったのは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇でした。しかし、他国が賃金も伸ばしてきたのに対し、日本は賃金が伸びないまま物価上昇の直撃を受け、実質所得（給料から物価上昇分を引いたもの）がマイナスになっている。これが「生活が苦しい」と感じる根本的な原因です。
 
5. まとめ
私たちの生活とエネルギー問題は直結している
今回ご紹介した記事（山本隆三氏 著）から見えてきたのは、以下の点です。
・日本人の約6割が「生活が苦しい」と感じている。
・原因は物価高だが、その背景にエネルギー価格の上昇がある。
・日本のエネルギー自給率は15％と極めて低いため、円安や海外情勢（ウクライナ侵攻など）の影響を非常に受けやすい。
・賃金が上がらないまま物価だけが上昇し、実質所得がマイナスになっている。
私たちが日々感じる「生活の苦しさ」は、漠然とした不安ではなく、エネルギー自給率の低さという構造的な問題と、為替変動、そして世界情勢が複雑に絡み合った結果であることがわかります。
生活を豊かにするためには、賃上げはもちろんのこと、私たちが使うエネルギーの「安定性」や「価格」について、もっと関心を持っていく必要があるのかもしれません。
 
情熱電力からのお知らせ
今回の記事で明らかになったように、日本のエネルギー自給率の低さ（15％）は、海外の情勢や為替の変動によって、私たちの生活費（特に電気代やガソリン代）に直接的な打撃を与えます。
日々、エネルギー価格に注目している我々は“円安”が国内のエネルギー価格に与える影響力の大きさを実感しています。
「情熱電力」は、日々の生活を守るためには、国内でまかなえるエネルギーの比率を高め、外部環境に左右されにくい安定したエネルギー供給を実現することが不可欠だと考えています。
お客様がエネルギー価格の変動に一喜一憂するのではなく、いつも安価で安定した価格で供給される持続可能なエネルギーの未来を創る。私たちは、その実現のために情熱をもって取り組み続けます。
 
株式会社情熱電力の公式HPは コチラ
 
・この記事に関連するページ
厚生労働省「国民生活基礎調査」：2024（令和６）年　国民生活基礎調査の概況
┗ 記事で引用されている「生活が苦しい」世帯のデータは、以下の調査に基づいています。
 

 

 
日本経済新聞の社説にEV（電気自動車）に関する記事（2025年11月5日付）があったので、EVの未来に興味がある方へ向けて最新の動向をまとめてみました。
先日まで開催されていた「ジャパンモビリティショー」では、国内自動車大手がこぞってEVの新モデルを発表し、各社の本気度が伺えました。一方で、世界に目を向けると、EVの売れ行きが一時的に鈍化しているというニュースも耳にします。
しかし、ホンダの三部社長が「長期的にはEVシフトが進む」と語るように、カーボンニュートラル（脱炭素）達成という大きな目標を考えると、EVが現実的な解決策であることは間違いなさそうです。
特に注目すべきは、日本の新車販売の約4割を占める「軽自動車」のEV化です。日本独自の規格である軽自動車市場に、ついに海外の有力メーカーも参入を表明し、日本のEV市場が大きく変わろうとしています。この記事では、EV普及の現状と、今後のカギを握る「軽EV」の動向について詳しくご紹介します。
 

---

 
世界では鈍化？ でも日本は「これから」のEV市場
世界に目を向けると、米国でEVへの優遇策が見直されるなど、これまで急成長を続けてきたEV市場に逆風が吹いているようにも見えます。販売の伸びが一時的に鈍化しているのは事実のようです。
しかし、これは長期的な「EVシフト」の終わりを意味するものではありません。地球規模でのカーボンニュートラル達成を目指す上で、自動車の電動化は避けて通れない道であり、長期的な需要は確実に広がっていくと見られています。
一方、日本の現状はどうでしょうか。記事によれば、日本の新車販売に占めるEVの比率は、まだ3%に満たない状況です。欧米や中国と比べると、市販されている車種が少ないこともあり、普及が遅れていると言わざるを得ません。
 
日本のEV普及、カギは「軽自動車」にあり！
日本市場でEV普及を加速させるために、最も重要なピースとされているのが「軽自動車」です。
軽自動車は、日本の新車販売の約4割を占める「庶民の足」とも言える存在です。通勤、買い物、送迎など、日常の短距離移動を中心に使われることが多く、これはEVの特性（航続距離や充電）ともマッチしやすい分野です。
これまで、軽自動車は日本独自の規格であったため、海外メーカーの本格的な参入はほとんどありませんでした。しかし、その状況が大きく変わろうとしています。
 
黒船来航？ 中国BYDが「軽EV」参入を表明
EV市場で大きな注目を集めているのが、中国のBYD（比亜迪）です。BYDは世界のEV販売で米テスラに迫る第2位の巨大メーカー。そのBYDが、なんと日本専用の軽EVを開発し、2026年夏に発売すると発表しました。
これは日本メーカーにとって、まさに「黒船」とも言える強力なライバルの登場です。
 
競争激化が普及を後押し？ 国内メーカーも追随
しかし、BYDの参入は日本市場にとって悪いことばかりではありません。むしろ、記事では「歓迎だ」と述べられています。なぜなら、強力なライバルの登場によってメーカー間の競争が促され、消費者の選択肢が増えるからです。
性能が高く、価格も手頃なEVが登場すれば、これまで様子見をしていた層も購入を検討しやすくなります。
早速、この動きに呼応するようにスズキが軽EVの投入を打ち出しました。今後、他の日本メーカーも追随すれば、軽自動車を舞台にしたEV開発競争が一気に進み、日本のEV普及の「起爆剤」になる可能性を秘めています。
 
実際に先日気になったのでBYDのショールームに行ってみましたが、展示の車種は少ないものの、各車ともに「見た目高級感の割に安い」という印象を持ちました。
カタログの表紙を載せてみますが、明らかに実車の方が良いです。ぜひ試乗をおススメします！！（筆者の感想）
 

 

忘れてはいけないEV普及の「課題」
もちろん、EVが普及するためにはメーカーの努力だけでは解決できない課題も山積しています。
・資源確保の問題: モーターに不可欠なレアアース（希土類）など、特定の国に依存している資源の安定確保。
・充電インフラの整備: 自宅に充電設備がない集合住宅への対応や、外出先での急速充電器の不足。
これらの課題解決には、自動車メーカーだけでなく、政府や電力会社など、官民が広く連携して新たな市場を創造していく必要があります。
 
まとめ
ジャパンモビリティショーをきっかけに、日本のEV市場、特に「軽EV」の分野が急速に活気づいてきました。
中国BYDの参入という「黒船」は、日本の自動車メーカーにとって脅威であると同時に、国内のEV普及を一気に加速させる起爆剤となるかもしれません。競争によって、私たちがより魅力的なEVを選べるようになるのは楽しみですね。
レアアースの確保や充電インフラの整備など、解決すべき課題はまだ多く残っていますが、カーボンニュートラルという未来に向けて、官民一体となった取り組みが求められます。
私たち情熱電力も、EVが当たり前になる社会をエネルギーの面から支えていきたいと考えています。
 
情熱電力からのお知らせ
EVの普及には、車本体の進化だけでなく、それを支える「クリーンな電力」と「安定した電力インフラ」が不可欠です。
情熱電力では、再生可能エネルギーの導入を推進し、環境に優しい電力を皆様にお届けすることで、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献しています。
また、EVの導入をご検討中の方向けに、ご家庭の電気プランの見直しのご相談も承っております。EVという未来のモビリティを、クリーンなエネルギーで動かしませんか？
ご興味のある方は、ぜひ情熱電力までお気軽にお問い合わせください。
 
株式会社情熱電力へのお問合せは コチラ
 

---

 
この記事に関連するページ
・JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパンモビリティショー） 公式サイト
・一般社団法人日本自動車工業会（JAMA） – 統計情報
 

 

 
日経新聞に「カニの『少子化』」という、非常に気になる見出しの記事がありました。冬の味覚の王様、特に日本海側の地域経済を支えるズワイガニに、いったい何が起きているのでしょうか？
調べてみると、「今冬（2025年度）は最高だが、来冬（2026年度）からは最悪の時代が10年近く続くかもしれない」という、非常にショッキングな内容でした。
今冬のズワイガニ漁（11月6日解禁）は、なんと資源量が1999年の調査開始以来「過去最多」と予測されています。実際、2024年の冬は供給量が増え、「松葉ガニ」が前年度比2割安、「越前がに」が同12%安、能登半島地震の影響もあった「加能ガニ」は同3割安と、価格が大きく下がりました。
今冬も価格の安定が見込まれ、消費者にとってはまさに「カニ天国」。しかし、この記事が警鐘を鳴らすのは、その直後に迫る「崖」です。これは一時的な不漁の話ではなく、日本海側の経済基盤を揺るがしかねない深刻な問題です。
 

---

 

なぜ今、カニは「豊漁」なのか？
まず、なぜ今が豊漁なのか。水産研究・教育機構の分析によると、理由は約10年前にさかのぼります。
カニは隠岐東沖から若狭湾周辺で生まれ、幼生は「暖水渦（だんすいうず）」と呼ばれる渦潮に乗って生息域に運ばれます。
・2015年～2016年: この時期、暖水渦の勢いが非常に強く、多くの幼生が適切な生息域に到達できました。
・漁師さんの努力: さらに、日本海の漁師たちが小さなカニを禁漁にするなど、地道な資源保護を続けた成果でもあります。
この時運ばれたカニたちが、10年近い歳月をかけて成長し、ちょうど今、漁獲対象となっているのです。今冬の豊漁は、過去の海の恵みと人間の努力の賜物と言えます。
 
2026年から始まる「カニの少子化」という悪夢
問題は、その次です。まさに「少子化」と呼ぶべき事態が海の中で起きていました。
記事によると、主要漁場を調査したところ、2027年以降に漁獲対象となるはずの中堅や若手のカニが「全然いない」ことが判明したのです。
原因は、豊漁の理由と真逆です。近年、暖水渦の勢力が弱く、せっかく生まれた幼生の多くが生息域に到達できませんでした。対馬暖流で北に流され、死んでしまった幼生も多いとみられています。
 
この分析に基づく未来予測は、衝撃的です。
「28年（2028年）に資源量は過去最低水準になり、10年くらいは非常に悪い状況が続く」
日本海側の地域経済にとって、これは単なる「不漁」では済みません。
 
地域経済への警鐘。漁業と観光の「最大の資源」が枯渇する日
この記事が地域経済に関心を持つ私たちに突きつけるのは、「主要産品が10年間枯渇する」という現実です。
・漁業への直撃: 日本海の底引き網漁師は、年収の半分以上をカニで稼いでいるとされます。その柱が10年近く失われれば、廃業が相次ぎ、漁業コミュニティそのものが維持できなくなる恐れがあります。
・観光への大打撃: 記事にもある通り、カニは「冬の日本海側の最大の観光資源の一つ」です。カニと温泉を楽しみに大都市から産地へ向かう観光客の流れが止まれば、温泉旅館、飲食店、土産物店など、地域経済全体が冷え込みます。
豊漁に沸く今シーズンの裏側で、来年以降の「カニが獲れない冬」に向けたカウントダウンが始まっているのです。
 
危機に立ち向かう産地の「付加価値」戦略
もちろん、産地も手をこまねいているわけではありません。「獲れない」時代をどう生き抜くか、資源管理と付加価値向上の取り組みが始まっています。
・資源管理（守り）: 鳥取県と兵庫県では、11月の海水温が高い時期に無理な操業をせず、108時間の公休を設けます。網にかかった小ガニが弱る前に海へ返すことで、わずかでも将来の資源を守る狙いです。
・付加価値向上（攻め）: 石川県では、今冬から全てのオスガニに漁船名のタグを付けます。さらに「漁師が選ぶ『一番推し』」という新ブランドを設立。漁師が「自分の船で最も上等なカニ」を責任持って出荷し、1匹の価値を最大化する戦略です。
量が減っても「もうかる漁業」へ。これは、カニに限らず、気候変動や資源問題に直面する多くの一次産業にとっての重要なモデルケースとなるかもしれません。
 

 
まとめ
冬の食卓を彩るズワイガニ。今冬は「調査以来最多」という恵みを享受できる最後のチャンスになるかもしれません。
しかし、その豊かさの裏で、海の環境変化による「少子化」が静かに進行し、2026年から始まる長期的な資源低迷が予測されています。
これは単なるグルメ情報ではなく、日本海側の漁業、観光、そして地域経済全体の持続可能性が問われる重大な問題です。私たち消費者も、産地が始めた「1匹の価値を高める」取り組みを理解し、応援していく必要があるのではないでしょうか。
カニ資源の未来は、日本海側地域の未来そのものと直結しています。
 
情熱電力からのお知らせ
日本海のズワイガニ問題は、自然環境の変化が地域の経済活動（漁業や観光業）にいかに直結しているかを示す好例です。
 
私たち情熱電力は、地域の産業が持続的に発展していくためには、安定したエネルギー供給とコストの最適化が不可欠だと考えています。
カニの加工場を運営する電力、お客様を迎える温泉旅館の電力、飲食店を灯す電力。地域の活力を支えるすべてのエネルギーが、私たちのフィールドです。
情熱電力は、地域の皆さまがこうした厳しい環境変化に立ち向かい、新たな価値を創造していくための「エネルギー・パートナー」として、最適な電力プランのご提案を通じて地域経済の持続的な発展をサポートしてまいります。電力コストの見直しや、事業のエネルギー効率化にご興味がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
 
株式会社情熱電力へのお問合せは コチラ
 

---

 
この記事に関連するページをご紹介
・国立研究開発法人 水産研究・教育機構：記事で分析を行っている専門機関です。ズワイガニを含む日本の水産資源に関する最新の調査・評価情報を公開しています。
（https://www.fra.go.jp/shigen/）とても興味深い色んな情報が載っています！！
 

 

 
高市政権の新しい電気・ガス支援に関するニュースが飛び込んできましたので、早速調べてみました！
厳しい寒さが予想されるこの冬、「暖房を我慢しないといけないかも…」「光熱費の請求が怖い…」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
政府による電気・ガス料金の負担軽減策（激変緩和措置）も、今年7～9月分では補助額が縮小され（月1000円程度）、家計への影響がじわじわと出てきているところでした。
 
しかし、ここにきて朗報です！ 高市首相が11月11日の衆院予算委員会で、2026年の年明け（1月～3月）に実施する補助金について、7～9月期よりも「深掘りする」（＝補助額を増やす）と明言しました。
この記事では、現時点で分かっている「2026年冬の電気・ガス補助金」の詳細と、その他の物価高対策について、分かりやすく解説します！
 
🥶 2026年冬（1月～3月）の家計を強力サポート！
今回明らかになった政府の総合経済対策案では、物価高への対応が最優先とされています。その中心となるのが、私たちの生活に直結する電気・ガス料金の補助です。
高市早苗首相は11日の答弁で、特に寒さが厳しくなる2026年1月から3月までの3カ月間、補助金を支給する方針を示しました。
 
💰「月1000円より深掘り」＝補助額アップへ！
最も注目すべきは、その「補助額」です。
政府は今年（2025年）の7月～9月期において、電気・ガス料金の補助額を縮小し、標準的な家庭で月1000円程度の負担軽減となっていました。
しかし、高市首相は今回、この7～9月期の実績よりも「深掘りする」と表明しました。これは、補助額が月1000円以上になる可能性が非常に高いことを意味します。
具体的な金額は「今後詰める」とされていますが、物価高に苦しむ家計にとっては、非常に力強いメッセージと言えるでしょう。この施策は、2025年度の補正予算案に盛り込まれ、年内の成立を目指すとのことです。
 
🍚 光熱費だけじゃない！「おこめ券」「水道代減免」も
今回の経済対策は、光熱費だけにとどまりません。
・おこめ券・食料品クーポン: 昨今のコメ価格高騰を受け、鈴木農相が「『おこめ券』という手法も検討したい」と明言しました。食料品の価格高騰対策として、クーポンの配布も想定されています。
・水道料金の減免: 物価高対策として拡充される「重点支援地方交付金」の使い道として、政府は各自治体に「水道料金の減免」を推奨する方針です。お住まいの自治体によっては、水道料金も安くなる可能性があります。
・プレミアム商品券: さらに、重点支援地方交付金を活用し、各自治体での「プレミアム商品券」の発行も後押しするようです。インフレで冷え込んだ個人消費を活性化させる狙いがあります。
このように、政府は光熱費、食料品、水道代と、生活のあらゆる面から家計を支援する姿勢を見せています。
 
まとめ
今回のニュースのポイントは以下の通りです。
・2026年1月～3月の3カ月間、電気・ガス料金の補助金が実施される見込み。
・補助額は、2025年7～9月期（月1000円程度）よりも「深掘り」＝増額される。
・光熱費以外にも「おこめ券」や「水道料金の減免」など、多角的な物価高対策が検討されている。
まだ原案や「検討中」の部分も多いですが、この冬の家計防衛に向けて、政府が大きく動き出したことは間違いありません。
具体的な補助金額や開始時期など、詳細が分かり次第、このブログでも続報をお届けします！
 
情熱電力からのお知らせ
政府による補助金の「増額」は大変喜ばしいニュースです。しかし、補助金はあくまで一時的な負担軽減策であり、エネルギー価格そのものが不安定な状況は今後も続くと予想されます。
「補助金があるから安心」ではなく、「補助金＋賢い節約」こそが、この冬を乗り切る最強の家計防衛術です。
 
「うちの電気代、本当に今がベスト？」 「もっと賢く節電したい！」
そうお考えの方は、ぜひ一度、情熱電力にご相談ください。政府の補助金と合わせて、さらなる「おトク」を実現しましょう！
 

---

 
この記事に関連するページ
今回の経済対策やエネルギー政策に関する政府の公式発表は、以下のページで確認できます。
・首相官邸：https://www.kantei.go.jp/
・経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denryokugaskaikaku/
 
この記事に関連する情熱電力の過去記事ページ
・【速報】電気代支援の行方は？高市政権「10兆円超」経済対策とエネルギー安保戦略を徹底解説
・高市首相「この冬も電気・ガス代支援を行う」と明言！所信表明演説から読む、今後のエネルギー政策と補助金の行方
・2025年夏の電気・ガス料金支援、正式発表！家庭・企業の負担軽減へ
 

 

 
先輩がソーラーシェアリングの成功事例として記事になっていたので、こちらでもご紹介します！
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）って、初期投資もかかるし、農業との両立も難しそうだな～と思っていたのですが、こんな身近に成功事例がありました！
場所は長野県飯田市。家電販売や太陽光発電を手がける「リックス」さんが、なんとカボチャやシイタケ、ブルーベリーを栽培しながら発電事業を軌道に乗せているとのこと。
この記事では、リックスさんがどのようにして「農業」と「発電」を両立させているのか、その具体的な取り組みと実績をご紹介します。
耕作放棄地や遊休農地などの活用に繋がればいいですね～！ ソーラーシェアリングに興味がある方、必見の成功事例です！
 

---

 
地域貢献を目指すリックス社の挑戦
飯田市に拠点を置くリックス社は、「再生可能エネルギーで南信州を元気にしたい」という熱いモットーを掲げています。
もともと「結いプロジェクト」と名付けた事業で、公共施設への太陽光発電設置や、災害時の非常用電源確保、売電収益の一部を寄付するなど、地域に根差した活動を続けてきました。
そんなリックス社がソーラーシェアリングに注目したきっかけは、「耕作放棄地や遊休農地の再生」。
熊谷弘社長は、「ソーラーシェアリングは食とエネルギーの自給自足に適しているのでは」と考え、農地の一時転用許可を受けて事業を開始。今では「ようやく農業の実績もついてきた」と語るほど、見事に事業を軌道に乗せています。
 
成功の鍵は「作物選び」！3つの品目と驚きの手法
リックス社は現在、3品目7発電所でソーラーシェアリングを展開しています。驚くべきは、それぞれの作物の特性を活かして、パネル下での栽培を成功させている点です。
 
1. 万次郎カボチャ（3発電所）
ラグビーボールのような形をした「万次郎カボチャ」は、なんと1本の苗から最大1000個も収穫できると言われています。丈夫で生育が早いため、ソーラーシェアリングに非常に適しているとのこと。
昨年の実績: わずか5本の苗から460本を収穫
地域への還元: 収穫されたカボチャは直売所だけでなく、地元の学校給食（カボチャスープ）にも使われ、地産地消と子どもたちの食育にも貢献しています。
 
2. 菌床シイタケ（1発電所）
シイタケ栽培と聞くと温度管理が難しそうですが、リックス社はハウス内の空調設備なしで栽培を成功させています。
栽培の工夫: 栽培時期を「春」と「秋」に限定
昨年の実績: 1200の菌床から644.68キロものシイタケを収穫
地域への還元: 収穫したシイタケは地元スーパーの直売所で販売されています。
 
3. ブルーベリー（3発電所）
2020年12月から栽培を開始したブルーベリーも、順調に収穫量を伸ばしています。
昨年の実績: 164.905キロを収穫
 
「食」と「エネルギー」両面での確かな実績
農業での成功はもちろん、発電事業としても確かな実績を残しています。
昨年の総発電量：290,742.8 kWh （※4月から稼働の万次郎カボチャ2発電所を除く）
この「農業と発電の両立」という成功モデルは注目を集め、最近では農林水産省をはじめ、県内外の行政からの視察も増えているそうです。
 
まとめ
飯田市リックス社の事例は、ソーラーシェアリングが単なる発電事業ではなく、「耕作放棄地の再生」「地域の食文化振興」「農家の収益向上」そして「食育」にまで貢献できる可能性を秘めていることを示してくれました。
熊谷社長は今後、「オンサイトPPAという形で地域の農業法人などに設置を提案していきたい」と意気込みを語っています。
ソーラーシェアリングの導入には様々なハードルもありますが、リックス社のような成功事例は、これから取り組む方にとって大きな希望となりますね。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
私たち情熱電力も、リックス様の取り組みのように「地域を元気にする再生可能エネルギー」を全力でサポートしています。
「遊休農地をどうにかしたい」 「農業収入に加えて、安定した収益源が欲しい」 「ソーラーシェアリングに興味があるけど、何から始めればいいか分からない」
そんなお悩みをお持ちの農家の皆様、地域の皆様、ぜひ情熱電力にご相談ください！ 専門のスタッフが、土地の状況やご希望に合わせた最適なプランをご提案し、導入から運用まで手厚くサポートいたします。
食とエネルギーの未来を、一緒に創りませんか？
 
株式会社情熱電力へのご連絡はこちらから（https://jo-epco.co.jp/contact/）
 

---

 
【関連情報のご紹介】
・株式会社リックス：スタッフブログ
・ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の制度やガイドラインについては、農林水産省の公式ウェブサイトで詳しく解説されています。
ご興味のある方は、ぜひ「農林水産省 営農型太陽光発電」などで、最新の情報をご確認ください。
 
関連する情熱電力の過去記事
・農地の恩恵だけ受けて“営農なし”？ソーラーシェアリングに規制強化の理由とは
・ソーラーシェアリングはなぜ広がらない？制度・コスト・現場のリアルから読み解く理由
 

 

 
日本経済新聞に「原発・送配電に公的融資　政府主導で電力の脱炭素促す」という気になる見出しがあったので調べてみました。 日本は2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げています。この壮大な目標の達成には、なんといっても電力部門の脱炭素化が不可欠です。しかし、原子力発電所や再生可能エネルギーといった「脱炭素電源」の確保や、それらを運ぶための送配電網の整備には、莫大な初期投資が必要となります。 記事によると、みずほ銀行産業調査部の試算では、2050年までに総額180兆円もの投資が必要とされています。一方で、2016年の電力自由化以降、電力会社は市場価格を基準に電気代が決まるため、長期的な投資の回収見通しが立てにくくなり、民間からの資金調達が難しくなっているという指摘があります。 そこで政府が、この巨大なハードルを越えるため、「公的融資」という形で支援に乗り出す法改正を検討しているとのこと。これが実現すれば、日本のエネルギー政策や電力の安定供給に大きな影響を与えそうです。具体的にどのような仕組みで、どんな背景があるのか、詳しく見ていきましょう。
 

---

 
なぜ今、公的融資が必要なのか？
日本のエネルギー政策は今、大きな転換点にあります。2050年のカーボンニュートラル達成という高い目標に加え、AI（人工知能）開発に必要なデータセンターの増加などで、電力需要そのものも増大が見込まれています。電力広域的運営推進機関によると、電力需要は今後10年で6%程度増える見通しです。
政府は、電源構成に占める原発や再生可能エネルギーの比率を、2023年度の約3割から、2040年度には6〜7割程度まで増やす目標を定めています。しかし、例えば原発の新設には数兆円規模の資金が必要で、調査から運転開始まで十数年かかることも珍しくありません。
これまでは電力各社も、民間からの融資や社債の発行で資金を調達してきましたが、それだけでは限界が見え始めています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、2024年度の電力債（電力会社が発行する社債）の発行額は約1.7兆円と、この10年間で2倍以上に増加。さらに昨今の金利上昇で、資金調達のコスト負担も増しています。
こうした背景から、民間の力だけでは賄いきれない巨額の投資を、政府の信用力を活用して後押しする必要があると判断されたわけです。
 
政府が検討する「公的融資」の仕組み
経済産業省が検討しているのは、電力会社による大規模な脱炭素電源（原発、再エネ）や送配電網への投資計画に対し、民間の金融機関と公的機関が協調して融資する仕組みです。
具体的には、経済産業省の認可法人である「電力広域的運営推進機関」などが融資の担い手として想定されています。政府の信用力を活用することで、電力会社が長期かつ安定的に資金を調達しやすくするのが狙いです。
ただし、無制限に融資が行われるわけではありません。重要度の低い案件への融資を防ぐため、政府が案件の事前確認や審査に参加できるようにする方針です。あくまでも、国のエネルギー政策上、重要と判断されたインフラ投資を後押しする形となります。
 
今後のスケジュールと具体的な動き
この案は、近く経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の作業部会に提示され、年内に結論が出される予定です。そして、2026年の通常国会で、電気事業法などの関連法改正を目指すとしています。
すでに具体的な動きとして、関西電力が美浜原子力発電所（福井県美浜町）の敷地内で、安全性を高めた次世代原発の建設を検討しており、自主的な調査を始めています。今回の法改正が実現すれば、こうした動きを資金面から強力にサポートすることになりそうです。
 
まとめ
AI開発に必要なデータセンターによる電力需要の増加の見通しや電力系統の増強が不可欠という状況下。
政府が「公的融資」という新たな手段で、電力の脱炭素化に向けたインフラ投資を強力に後押ししようとしています。これは、2050年カーボンニュートラルという国家目標の達成と、将来的な電力の安定供給を両立させるための重要な一手と言えるでしょう。
電力自由化によって生まれた資金調達の課題に対し、政府がどう関与していくのか。原発や再生可能エネルギー、送配電網の整備が今後どのように進んでいくのか。私たちの生活に直結するエネルギー政策の大きな転換点として、2026年の法改正に向けた今後の動向を注意深く見守る必要があります。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
日本のエネルギーの未来が大きく変わろうとしています。情熱電力は、こうした国のエネルギー政策の動向を注視しながら、再生可能エネルギーの活用をはじめとする脱炭素への取り組みを推進し、お客様へ「情熱」ある電力を安定的にお届けできるよう努めてまいります。電力に関するご相談や、ご家庭・オフィスのエネルギー見直しなど、お気軽にお問い合わせください。
 
株式会社情熱電力へのお問合せは　コチラ
 
〇 この記事に関連するページ
日本のエネルギー政策の全体像や、記事の背景にある計画について知るために、以下の経済産業省 資源エネルギー庁のページが参考になります。
資源エネルギー庁：「エネルギー基本計画」
日本のエネルギー政策の根幹となる計画です。脱炭素に向けた方針や電源構成の目標などが示されています。