投稿者: webadmin

 

 
気になる記事があったので調べてみました。
世界的なエネルギー地図が、また大きく塗り替えられようとしています。 2025年、米国の液化天然ガス（LNG）輸出基地への投資規模が過去最大となりました。背景にあるのは、トランプ政権による強力なエネルギー政策の転換です。「アメリカ湾（旧メキシコ湾）」を中心に進む巨大プロジェクトの数々は、単なる経済活動を超え、日本や欧州を含む同盟国への「脱ロシア」圧力という外交カードとしても機能しています。
一方で、急速な拡大は将来的な「供給過剰」や「開発中止」という新たなリスクも生み出しています。今回は、米国LNG市場の最新動向と、それが世界のエネルギー需給に与える影響について詳しく解説します。
 

---

 
目次
１．過去最大級！2025年の米国LNG投資ラッシュ
２．政策転換と「アメリカ湾」の隆盛
３．トランプ政権の「エネルギー支配」と日本への影響
４．光と影：迫りくる供給過剰リスクと開発中止
５．まとめ：エネルギー新時代の幕開け
 

---

 
1. 過去最大級！2025年の米国LNG投資ラッシュ
2025年は、米国LNG産業にとって歴史的な一年となりました。民間企業が最終投資決定（FID）を行った新規建設プロジェクトの生産能力は、合計で年間約6,090万トンに達しました。
これは、投資決定がゼロだった2024年から劇的なV字回復を見せただけでなく、これまでのピークだった2014年の4,310万トンと比較しても1.4倍という驚異的な規模です。
 
輸出実績も過去最高を更新
投資だけでなく、実際の輸出量も記録を更新しています。英LSEGのデータによると、2025年11月の米国LNG輸出量は1,067万トンとなり、月別で過去最高を記録しました。これは、ルイジアナ州で8カ所目の輸出拠点となる「プラークミンズLNG」が本格稼働したことが大きく寄与しています。
 

---

 
2. 政策転換と「アメリカ湾」の隆盛
この急激な拡大の背景には、米国の明確な政策転換があります。バイデン前政権下では環境対策として新規建設の審査が一時停止されていましたが、2025年に発足したトランプ政権がこれを覆しました。
特に注目すべきは、政府がメキシコ湾を「アメリカ湾」と呼称変更し、エネルギー開発の聖地として位置づけたことです。2025年に決定された6件の投資案件はすべて、このテキサス州とルイジアナ州の沿岸部に集中しています。
さらに2026年初頭には、エクソンモービルなどが約100億ドルを投じた「ゴールデンパスLNG」（テキサス州）が稼働予定です。ここには日本の千代田化工建設も建設に携わっており、年間約1,800万トンの輸出能力が追加される見込みです。
 

---

 
3. トランプ政権の「エネルギー支配」と日本への影響
トランプ大統領が掲げるキーワードは「エネルギーの支配」です。 9月の国連総会で「ロシアからの全てのエネルギー購入をただちに停止すべきだ」と発言した通り、豊富な米国産LNGを外交ツールとして活用しています。
 
・対EU： 年間2,500億ドル（約39兆円）の米国産エネルギー購入を約束。
・対日本： アラスカLNGプロジェクトへの参画圧力。
 
これまで投資回収の懸念から開発が先送りされてきたアラスカのプロジェクトですが、関税交渉などの文脈で、同盟国である日本に対し輸入拡大や参画が求められています。
米エネルギー情報局（EIA）の見通しでは、2029年までに米国の輸出能力は倍増するとされており、世界のエネルギー安全保障における米国のプレゼンスは圧倒的なものになりつつあります。
 

---

 
4. 光と影：迫りくる供給過剰リスクと開発中止
しかし、一本調子の拡大には懸念もあります。「供給過剰（オーバーサプライ）」のリスクです。
 
国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年1月〜10月に世界で投資決定されたLNG生産能力の85%を米国が占めています。 専門家や調査機関からは、以下のような予測が出ています。
・ボストン・コンサルティング・グループ： 「2028年から遅くとも2030年にかけて供給過剰が生じる」
・英LSEG： 「2030年に世界の供給能力は需要を15%近く上回る」
 
開発コスト高騰による計画中断も
実際に、供給過剰懸念と建設コストの高騰（人件費、資材費）により、計画が見直されるケースも出てきました。
米エナジー・トランスファー社は、ルイジアナ州の「レイクチャールズLNG」の開発中断を発表。このプロジェクトには日本の九州電力も関わっていましたが、熟練技能者不足やコスト増が重荷となりました。当局の認可を受けながら投資決定に至っていない案件はまだ9カ所あり、今後の選別はさらに厳しくなりそうです。
 

---

 
5. まとめ：エネルギー新時代の幕開け
2025年の米国LNG投資の急拡大は、世界のエネルギー市場に安定供給をもたらす一方で、将来的な需給バランスの崩れや、地政学的なパワーバランスの変化も予感させます。
・供給力： 米国一強体制の確立と、輸出能力の倍増。
・外交： 「脱ロシア」を旗印にした同盟国への購入圧力。
・市場： 2030年に向けた供給過剰リスクと、建設プロジェクトの淘汰。
私たちエネルギー需要家にとっては、調達先の多様化と同時に、こうした国際情勢を注視し続けることが不可欠です。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
【世界のエネルギー情勢を見据え、最適なプランをご提案します】
今回の記事でご紹介した通り、世界のLNG市場は米国の政策転換により大きな転換点を迎えています。LNGは日本の電力供給にとっても重要な燃料源であり、その価格や安定供給は私たちの電気料金にも直結する問題です。
情熱電力では、こうしたグローバルなエネルギー市場の動向を常にモニタリングし、調達コストの最適化に努めています。「世界情勢が電気代にどう影響するの？」「今後の見通しは？」といった疑問をお持ちの法人様・個人様は、ぜひお気軽にご相談ください。エネルギーのプロフェッショナルとして、お客様に寄り添った最適な電力プランをご提案いたします。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　こちらから
 
この記事に関連するページ
本記事の作成にあたり、以下の公的機関や専門機関のデータ・情報を参照・推奨します。
より詳細なデータを確認したい方はぜひご覧ください。
・JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）
 ┗ 世界の石油・天然ガス情勢に関する最新レポートが充実しています。
・EIA（米国エネルギー情報局）
 ┗ 米国のエネルギー統計の一次情報源です。
・IEA（国際エネルギー機関）
 ┗ 世界全体のエネルギー需給見通しを確認できます。
 

 

 
系統用蓄電池に関する気になる記事があったので調べてみました。
 
『情熱電力のブログ』2025.12.09 Tue
系統用蓄電池バブル終了？需給調整市場「上限価格7円台」への変更案と、投資回収シミュレーションの現実
 
以前にこのブログで、需給調整市場の上限価格が「19.51円」から「7.21円」へ大幅に引き下げられる案について、その衝撃と対策をお伝えしました。この件について、その後、この議論がどうなったか気になっている方も多いはずです。
実は、2025年12月12日に開催された経済産業省の有識者会議において、この「7円案」に対して委員から強い懸念と反対意見が相次ぎました。結論から言えば、「即座に7.21円への引き下げ決定」とはならず、運用方針の再検討が行われる見通しとなりました。
これは系統用蓄電池事業者にとって、まさに「首の皮一枚つながった」状況と言えます。しかし、これで安泰かと言えばそうではありません。今回は、会議での具体的な議論の中身と、そこから読み取れる「猶予期間」の過ごし方について、前回の記事からの続報として深掘りします。
 

---

 
前回のあらすじ：なぜ「7円台」案が出たのか
まずは状況の整理です。前回の記事でも触れた通り、2025年10月末、経済産業省は2026年度以降の需給調整市場において、国民負担（託送料金）を抑制するために以下の提案を行いました。
・上限価格を現行の19.51円から7.21円へ引き下げる
・市場外調達（余力活用電源など）を併用し、市場募集量を減らす
これに対し、業界内では「投資回収が不可能になる」「ビジネスの予見性が失われる」と激震が走りました。
 
12月12日の議論：業界の懸念が届く
この流れを受けて開催された12月12日の有識者会議（制度検討作業部会）。事務局からは、収益性モデルとして「5円、7.21円、10円、15円、19.51円」という5つのパターンが提示され、委員へ意見が求められました。
ここで、多くの委員から以下のような「待った」をかける意見が相次ぎました。
 
・「募集量の削減」と「価格引き下げ」のダブルパンチは危険： 一気に行うと収益予見性が著しく低下し、参入断念や撤退を招くのではないか。
・調整力不足への懸念： 投資が滞れば、将来的に必要な調整力が確保できなくなる恐れがある。
・段階的な実施を要望： 方向性（コスト抑制）は理解するが、状況を見ながら段階的に実施すべき。
 
結果として、事務局（経産省）はこれらの意見を踏まえ、「適切な手法について検討していきたい」とし、強硬な引き下げ案はいったん持ち帰りとなりました。
 
読み解くべきポイント：これは「中止」ではなく「猶予」
「7円にならなくて良かった！」と胸をなでおろした方もいるかもしれません。しかし、ここで楽観視するのは危険です。 今回の議論で否定されたのは「急激な変化」であって、「価格を下げる」という方向性そのものは、一部で肯定的な意見も出ています。
前回のブログで私たちは「現在のルールや価格が固定であるという前提でシミュレーションするのは危険」とお伝えしました。今回の会議結果は、まさにその「変化のプロセス」を目の当たりにするものでした。
 
１．上限価格の引き下げ圧力は消えていない： 「託送料金（国民負担）抑制」という大義名分がある以上、長期的には価格は下がる方向です。
２．マルチユースの重要性が増した： ΔkW（調整力）単独での収益依存度を下げる方向性を見出し、かつ、マルチユースな収益手段を検討する。
 
結論：得られた時間をどう使うか
今回のニュースは、系統用蓄電池ビジネスにおいて「政策リスク」がいかに大きいかを再認識させました。 おそらく、2026年度に向けては「段階的な引き下げ」や「経過措置」が設けられる可能性があります。この「得られた時間」を、単なる延命と捉えるか、より強固なビジネスモデル（市場価格に左右されにくい運用体制の構築など）への転換期と捉えるかで、数年後の勝敗が決まるでしょう。
 
まとめ
前回の記事でお伝えした「バブル終了？」という問いに対する答えは、今回の会議を経てより明確になりました。「即終了」は回避されましたが、「適正化（価格下落）へのカウントダウン」は続いています。
・7.21円への急激な引き下げ案に対し、有識者会議で強い懸念が示された。
・経産省は「適切な手法」を再検討することになり、即時導入は見送りへ。
・しかし「コスト抑制」の方針は変わらず、長期的には価格下落のトレンド。
・この「猶予期間」に、高値に依存しない事業基盤を作ることが急務。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
「とりあえず一安心」の今こそ、シミュレーションの見直しを。
今回のニュースを聞いて、「計画が頓挫せずに済んだ」と安堵された事業者様も多いかと思います。しかし、情熱電力ではこれを「リスク対策を行うための猶予期間」と捉えています。
前回のブログをご覧になった方はご存じの通り、私たちは「最も保守的なシナリオ」でも事業が継続できるかどうかが、系統用蓄電池ビジネスの本質だと考えています。 「段階的な引き下げになった場合、自社の回収計画はどう変わるのか？」「今回の決定で、いつまで高値が維持できそうか？」といった、最新の情勢を踏まえたセカンドオピニオンが必要な方は、ぜひ情熱電力にご相談ください。
一過性のニュースに踊らされず、10年、20年先を見据えた「強い事業」を共に作りましょう。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせ　コチラからお願いします。
 
この記事に関連するページ
・経済産業省：第109回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会
 ┗ 需給調整市場について（資料）
・日経BP 日経XTECH：需給調整市場・上限価格、「7.21円へ引き下げ」に賛否
 

 

 
今後のお天気に関する気になるニュースがあったので調べてみました。 気象庁は1月5日、東北から東海にかけての広い範囲で「大雪に関する早期天候情報」を発表しました。特に注意が必要なのは、成人の日である1月12日頃からです。今回の寒波はただの雪ではなく、この時期としては「10年に1度程度しか起きないような著しい降雪」になる可能性があるとのことです。
ニュースによると、平年の2倍以上の降雪が予想されている地域もあり、交通障害やライフラインへの影響が強く懸念されます。楽しい3連休の最終日を直撃する形となる今回の寒波。最新の情報を正しく把握し、早めの対策を行うことが重要です。この記事では、気象庁の発表データをもとに、警戒すべき地域や降雪量の目安、そして私たちが取るべき行動についてまとめました。
 

---

 
気象庁が発表した「早期天候情報」とは
今回発表された「早期天候情報（大雪）」は、災害級の現象が予想される際、6日前までに注意を呼びかける極めて警戒度の高い情報です。 気象庁によると、1月12日（月・祝）頃から一時的に冬型の気圧配置が強まり、日本海側を中心に記録的な大雪となる見込みです。この強い冬型は14日（水）頃まで長引く恐れがあります。
 
地域別・予想される降雪量（平年比）
特に警戒が必要なのは以下の地域です。気象庁が発表した「5日間降雪量の基準（平年比）」は驚くべき数値となっています。
 
・北陸地方：244％以上（平年の約2.4倍超）
・東海地方（岐阜県山間部）：229％以上（平年の約2.3倍）
・関東甲信（長野県北部・群馬県北部）：182％以上
・東北地方（日本海側中心）：164％以上
北陸や東海の山間部では平年の2倍以上、関東甲信の山沿いでも2倍に迫る降雪が予測されています。これは通常の冬の装備だけでは対応しきれない可能性があります。
 
雪への備えは「1月9日（金）」までに！
気象庁の予報では、寒波が到来する前の1月9日（金）は、移動性高気圧に覆われるため、西日本や東日本を中心に一時的に晴れる所が多くなる見込みです。
10日（土）から11日（日）にかけて低気圧が発達しながら通過し、その後一気に寒気が流れ込みます。 食料品の買い出し、車のタイヤ確認、除雪用具の準備などは、天候が比較的穏やかな9日のうちに完了させることを強く推奨します。12日以降は不要不急の外出を控える判断も必要になるでしょう。
 
まとめ
今回の寒波は「10年に1度」クラスの非常に強いものです。
 
・期間： 1月12日（月・祝）頃から14日（水）頃まで
・規模： 北陸や東海山間部などで平年の2倍以上の降雪予測
・対策： 1月9日（金）の晴れ間を利用して準備を完了させる
「自分は大丈夫」と思わず、最新の気象情報をこまめにチェックし、最悪の事態を想定して行動しましょう。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
【大雪時の電力使用と停電への備えについて】 情熱電力から皆さまへお知らせです。 今回のような「10年に1度」級の寒波が到来すると、暖房需要の急増により電力需給が逼迫する可能性があります。また、着雪による送電線トラブル等で、突発的な停電が発生するリスクも高まります。
今のうちに、懐中電灯や乾電池、スマートフォンのモバイルバッテリーなどの充電状況をご確認ください。また、オール電化のご家庭では、停電時にお湯が使えるかどうかの確認（エコキュート等のタンク内のお湯の取り出し方）をしておくと安心です。
情熱電力では、寒さが厳しい中でも皆さまに安心して電気をお使いいただけるよう、情報発信と安定供給のサポートに努めてまいります。無理な節電で体調を崩されては元も子もありませんが、効率的な暖房の使用など、ご家庭でできる範囲でのご協力をお願い申し上げます。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
この記事に関連するページ
・気象庁（防災情報）：https://www.jma.go.jp/bosai/#area_type=japan&area_code=010000&pattern=default
 

 

 
ウォールストリートジャーナル日本版にEUのEV義務化からの方向転換に関する記事があったので調べてみました。欧州連合（EU）といえば、環境政策のトップランナーとして「2035年までに内燃機関車（ガソリン車など）の新車販売を実質禁止する」という強力な方針を掲げていました。しかし、ここに来てその方針が大きく修正されようとしています。
 
記事によると、完全な禁止（排出削減100%）から、目標値が「90%」へと緩和される提案が出ているとのこと。これは単なる数字の変更ではなく、ハイブリッド車やガソリン車の販売継続を一部容認する歴史的な転換点となり得ます。なぜEUは方針転換を余儀なくされたのか？そして、すでに巨額の投資を行っている自動車メーカーはどうなるのか？今回は、揺れ動く世界のEV事情と、それが私たちのカーライフにどう影響するかを深掘りします。
 

---

 
EUが直面した「現実」と「理想」のギャップ
これまでEUは、気候変動対策の切り札として、2035年以降の乗用車・小型商用車のCO2排出量を「100％削減（＝実質ゼロ）」にするという非常に厳しい目標を掲げてきました。しかし、欧州委員会による新たな提案では、この目標が「90％削減」へと緩和される見通しです。
この「10％」の差は極めて重大です。これにより、以下のような可能性が開かれました。
 
・ハイブリッド車の生存： ガソリンと電気を併用するハイブリッド車や、一部の内燃機関車が市場に残る余地が生まれました。
・選択肢の維持： 消費者は、完全なBEV（バッテリー電気自動車）以外の選択肢を、限定的とはいえ持ち続けることができます。
 
なぜ今、方針転換なのか？
この「半歩後退」の背景には、欧州が抱える複数の切実な事情があります。
 
１．経済的・産業的圧力 ドイツを中心とする自動車産業界からの強い要請がありました。自動車産業は欧州の雇用と経済の要ですが、急激なEVシフトはサプライチェーンに過度な負担をかけています。
２．中国製EVとの競争 安価で性能が向上している中国製EVが欧州市場を席巻しており、欧州メーカーが苦戦を強いられています。無理なEV一本化は、結果として自国産業を弱体化させかねないという懸念があります。
３．米国の動向 米国ではEV優遇策の見直しが進んでおり、トランプ次期政権による関税強化などの懸念も浮上しています。世界的なトレンドの変化に、EUも足並みを揃えざるを得ない状況と言えます。
 
巨額投資の行方とメーカーのジレンマ
方針が緩和されたからといって、自動車メーカーがすぐに「じゃあエンジン車に戻ろう」と舵を切れるわけではありません。
WSJの記事によると、欧州の自動車メーカーは2017年以降、
電池工場や車両工場の建設に約720億ユーロ（約13兆2500億円）もの巨額資金を投じています。
さらに、研究開発費として毎年数百億ユーロが費やされています。
すでに走り出した巨大なプロジェクトを止めることは困難であり、メーカー各社は「BEVへの移行」と「内燃機関の延命」という、非常に難しいバランス取りを迫られることになります。また、新たな規則案でも、自動車メーカーは排出量の一定割合を「欧州製の低炭素鋼」で相殺することが求められるなど、環境への配慮義務は依然として厳しいままです。
 
2035年は「通過点」に過ぎない
今回の緩和案は、EV義務化の「完全放棄」ではありません。2035年以降も、販売される新車の大部分がBEV（電気自動車:Battery Electric Vehicle）になるという大きな流れは変わらないでしょう。
しかし、今回の決定は「EV一本足打法」のリスクを認め、多様な技術（ハイブリッドやe-fuelなど）を組み合わせる「マルチパスウェイ（全方位戦略）」の重要性が再評価されたことを意味します。私たち消費者にとっては、ライフスタイルに合わせて車を選べる期間が少し延びた、と捉えることができるかもしれません。
 
まとめ
EUのEV義務化緩和は、理想主義的な目標から、経済や産業の現実を見据えた政策への修正と言えます。
・2035年のCO2削減目標が100%から90%へ緩和される提案が出ている。
・これにより、ハイブリッド車などが生き残る道がわずかに開けた。
・しかし、各メーカーは既に巨額のEV投資を行っており、電動化の流れ自体は止まらない。
EVか、ハイブリッドか、それとも内燃機関か。正解は一つではなく、それぞれの地域やユーザーの事情に合わせた「最適なエネルギーの使い分け」が、今後の重要なテーマになっていくでしょう。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
【変化する時代だからこそ、賢いエネルギー選択を】
今回のEUのニュースが示すように、自動車の動力源はBEVだけでなく、PHEV（プラグインハイブリッド）やハイブリッドなど、多様化する未来が見えてきました。 しかし、どの車種を選ぶにしても、これからのカーライフにおいて「電力」が重要なエネルギーであることに変わりはありません。
情熱電力では、ご自宅でのEV・PHEV充電をよりお得にするためのプランや、太陽光発電を活用した「創エネ・蓄エネ」のご提案を行っています。 「自分の車にはどの電力プランが合うの？」「電気代が高騰しているけれど、EVに乗り換えて大丈夫？」 そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度情熱電力にご相談ください。 世界のトレンドを見据えながら、お客様のライフスタイルに最適なエネルギーマネジメントを、私たちが情熱を持ってサポートいたします！
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　こちらから
 
ACEA（欧州自動車工業会）：欧州の自動車市場データや政策提言などを発表しています。
IEA（国際エネルギー機関）:Global EV Outlook 世界的なEVの普及状況や予測レポートを公開しています。
 

 

 
日本経済新聞に日本の電力小売自由化に関するインタビュー記事が掲載されていたので読んでみました。
 
2016年の全面自由化から、来年でいよいよ10年という大きな節目を迎えます。当初は「競争による価格低下」が期待され、実際に多くの恩恵をもたらしましたが、ここ数年のエネルギー情勢の激変により、制度の「副作用」が浮き彫りになってきました。 記事では、業界のキーマンであるJERAの奥田社長と中国電力の中川社長が、現状の電力市場が抱える構造的な課題について語っています。特に焦点となっているのは「なぜ発電所の新規建設が進まないのか」という点。生成AIの普及などで電力需要が増加に転じる中、日本の電力システムは今、大きな転換点を迎えています。本記事では、過去10年の振り返りと共に、両社トップが指摘する市場改革の必要性について解説します。
 

---

 
1. 自由化から10年：競争の光と影
2016年の電力小売全面自由化は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。多くの新電力が参入し、消費者はライフスタイルに合わせて電力会社を選べるようになりました。
・成果： 競争原理が働き、再生可能エネルギーの導入拡大とも相まって、特に昼間の電力価格が低下しました。
・副作用： 価格競争が激化した結果、稼働率の低い古い火力発電所の休廃止が加速しました。
しかし、2021年から2022年にかけての市場価格高騰は、この構造の脆さを露呈させました。安価なスポット市場（JEPX）への依存度が高かった新電力の多くが、価格変動に耐え切れず撤退を余儀なくされました。
 
2. 「電気が足りない」時代への逆戻り？
今、電力業界の景色は自由化当初とは全く異なっています。かつては「電力需要は伸びない」とされていましたが、現在は以下の要因で需要が増加傾向にあります。
・生成AI（データセンター）の急拡大
・半導体工場の新設
・EV（電気自動車）の普及
中国電力の中川社長は、「中国地域では電力消費の伸びが全国平均を上回る可能性がある」と指摘しています。本来なら、これに合わせて新しい発電所（電源）を作るべきですが、日本では新規の電源投資が進んでいません。その最大の理由は「投資回収の見通しが立たないから」だということです。
 
3. 最大の壁は「限界費用」入札ルール
なぜ、電力会社は新しい発電所を作れないのでしょうか。両社長が口を揃えて指摘するのが、市場の「価格設定の自由度のなさ」です。
現在のルール（ガイドライン）では、大手電力会社は余った電気をスポット市場に出す際、「限界費用（燃料費など、電気をもう1単位作るために必要な追加費用）」で売り出すことが求められています。これは元々、大手による売り惜しみを防ぐための規制でした。
 
しかし、JERAの奥田社長は以下のように警鐘を鳴らしています。
「現在のガイドラインは会計上の整理に従ったものだが、実際には限界費用の中に反映できていない様々な費用が存在する」
 
・実際の発電所運営には、燃料費以外にも以下のコストがかかります。
・設備の修繕費（部品代・人件費の高騰）
・将来の建て替え費用
・需給調整のための運転による設備劣化コスト
これらを価格に転嫁できない現状では、発電事業者は赤字リスクが高すぎて、数十年にわたる投資決断が難しいようです。
 
4. 今後の市場改革：正しい「価格シグナル」を
これからの電力市場に必要なのは、「短期的な安さ」だけでなく「長期的な供給能力」を評価する仕組みです。
 中国電力・中川社長： 「市場は供給者と小売り側が納得した価格で決まるべき。限界費用入札のあり方について議論が深まることを期待したい」
 JERA・奥田社長： 「事業者のプライシング（価格設定）にある程度の自由度が必要。市場環境を反映した正しい価格シグナルを伝えることが大切」
電気が「ただ安ければいい商品」から、「価値に見合った対価を支払って安定確保するインフラ」へと、認識をアップデートする時期に来ているのかもしれません。
 
まとめ
電力自由化からの10年は、競争による効率化が進んだ一方、長期的な供給力を維持する体力が削がれた10年でもありました。 JERAと中国電力、両トップの言葉からは、「ルールを見直さなければ、将来の日本に電気を安定供給できなくなる」という強い危機感が伝わってきます。
・需要は増えるが、電源投資は進んでいない。
・その原因は、実態に合わなくなった「限界費用入札」などの市場ルール。
・今後は、設備の維持更新コストも含めた「適正価格」への理解が必要。
これからの10年は、安さと安定供給のバランスをどう取り直すか、制度設計の真価が問われます。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
【安定した電力供給のために、私たちも動いています】
今回の記事にもあった通り、日本の電力市場は大きな過渡期にあります。市場価格の変動や制度の変更は、お客様の電気料金にも直結する重要な課題です。
私たち情熱電力は、単に「電気を売る」だけでなく、こうした業界の構造変化やリスクについても透明性を持ってお伝えし、お客様に向けた安定供給のために最適なエネルギー調達を考えていきたいと思っております。
 
現在ご加入の電力プランのリスク管理や、省エネ提案によるコスト削減など、激動の時代だからこそできる「賢い電気の使い方」をご提案いたします。
電力契約の見直しや、市場動向に関するご質問は、ぜひお気軽に情熱電力までお問い合わせください！
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　こちらからお願いします。
 
この記事に関連するページ
・電力広域的運営推進機関（OCCTO）： 日本の電力需給状況や計画などのデータが公開されています。
 ┗ https://www.occto.or.jp/
・経済産業省 資源エネルギー庁： 電力システム改革や審議会の資料が閲覧できます。
 ┗ https://www.enecho.meti.go.jp/
 

 

 
カーボンニュートラルの文脈で最近話題に上がる「CCS」。
これは二酸化炭素（CO2）を回収・貯蔵する新しい技術ですがこのCCSについて気になったので調べてみました。
2050年の脱炭素社会実現に向け、CO2を削減するだけでなく、排出されたものを「どう処理するか」が重要な課題となっています。そんな中、北海道苫小牧市沖で、国内初となるCCS事業化に向けた具体的な準備作業が進んでいるというニュースが飛び込んできました。
この記事では、CCSとは一体どんな技術なのか、なぜ今必要なのか、そして苫小牧で始まる試掘作業の全貌について、分かりやすく解説していきます。
 

---

 
目次
１．CCS（二酸化炭素回収・貯留）とは？
２．なぜ今、CCSが必要なのか？日本の目標
３．国内初！苫小牧市沖で始まる「試掘」とは
４．技術の鍵を握るJAPEXの挑戦
５．まとめ
 

---

 
1. CCS（二酸化炭素回収・貯留）とは？
CCSは「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」と呼ばれます。
これは、火力発電所や製油所、工場などから排出されるCO2を分離・回収し、それを地下深くに圧入して長期間にわたって貯留する技術です。
言わば、大気中に出るはずだったCO2を捕まえて、地下の安全な場所に封じ込める技術です。元々は、減退した油田やガス田にCO2を圧入することで、残っている原油や天然ガスを地上に押し上げ、資源を増産する手法としても活用されてきました。世界的には欧米を中心に2000年頃から導入が進んでいます。
 
2. なぜ今、CCSが必要なのか？日本の目標
日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CCSを不可欠な技術の一つと位置付けています。
政府は、2030年までにCCSを事業化し、年間600万〜1200万トンの貯留量を積み上げていくという目標を掲げています。さらに将来的には、2050年時点で年間1億2000万〜2億4000万トンの貯留を目指しています。
この壮大な目標を実現するため、事業の安全性を担保するための「CCS事業法」を新たに整えるなど、具体的なルールの策定や詳細な制度設計が進められています。
 
3. 国内初！苫小牧市沖で始まる「試掘」とは
そして今、国内第1号案件となる北海道苫小牧市沖で、具体的な動きがいよいよ始まろうとしています。
CCS事業化に向けた準備作業として、貯留ポテンシャルを精緻に分析するための「試掘」作業が、2026年1月にも開始される予定です（※）。この試掘は、地下の貯留能力を見極めるためのもので、井戸1本当たりにどれくらいのCO2を圧入できるかといった詳細なデータを分析します。
（※情報源により開始時期の記載が異なりますが、より具体的な記述がある「1月」を採用しています）
 
試掘作業の概要
場所: 北海道苫小牧市沖
内容: 2本の井戸を掘削します。
深さ: 貯留層の存在が確認されている深さ1540mまで掘削する計画です。
方法: 海岸付近の陸上に掘削リグを設置し、傾斜をつけながら海底に向けて掘り進めるという高度な技術が用いられます。
スケジュール: 1本目の井戸は2026年5月、2本目は2027年1月の完了を見込んでおり、全体の完了は2027年1月までの予定です。
 
4. 技術の鍵を握るJAPEXの挑戦
この国内初の試掘という重要な役割をトップバッターとして担うのが、石油資源開発（JAPEX）です。
JAPEXは、国内外での原油や天然ガスの開発・生産事業で培った技術や、地層に関する豊富な知見を持っています。CCS事業を統括する池野友徳常務執行役員は、今回の試掘を「事業化に向けた大きな第一歩」と捉えています。
 
試掘作業は、JAPEXグループで掘削工事を専門とするエスケイエンジニアリングが担い、昼夜を問わない3班体制で進められます。「地下の状況は刻々と変化し、圧力や温度を常に確認しながら対応しないといけない」という難しい作業ですが、専門的な工事を自社グループ内で柔軟に対応できる点がJAPEXの大きな強みと言えます。
JAPEXは、この試掘結果を踏まえ、2026年度中にも苫小牧市沖のCCS事業に関する最終投資決定を判断する方針です。
 
まとめ
CCSは、カーボンニュートラル実現の鍵を握る重要な技術です。北海道苫小牧市沖で始まる国内初の試掘は、日本のCCS事業化に向けた大きな一歩となります。
・CCSは、排出されたCO2を回収し、地下に貯留する技術。
・日本は2030年の事業化を目指し、法整備などを進めている。
・苫小牧沖での試掘では、JAPEXの技術力を活かし、地下1540mまで掘削して貯留能力を分析する。
・このプロジェクトの成功が、日本の、そして世界の脱炭素化を加速させることに期待しましょう。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、再生可能エネルギーの普及だけでなく、今回ご紹介したCCSのような、カーボンニュートラル実現に向けた様々な新技術の動向にも注目しています。
私たちは、お客様に安心して電気をお使いいただけるよう、環境に配慮した電力供給を目指すとともに、エネルギーに関する最新の情報発信を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
エネルギーの未来について、私たちと一緒に考えてみませんか？
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
この記事に関連するページ
・石油資源開発株式会社（JAPEX）：https://www.japex.co.jp/
・経済産業省 資源エネルギー庁：CCS政策について
 

 

 
比較的暖かい感じがした12月でしたが、今後、雪が降るかもしれないという予報もちらほら。そこでこの冬役に立つかもしれない気になる記事があったので調べてみました。
帰省やレジャー、どうしても車での移動が必要になる時期です。しかし、「自分は雪国に行くわけじゃないから大丈夫」と思っていませんか？ 近年の気候変動により、普段は雪の降らない都市部でも「ゲリラ豪雪」のリスクが高まっています。ひとたび立ち往生に巻き込まれれば、そこは命の危険さえある過酷な環境に変わります。今回は、出発前の準備から、走行中に大雪に遭遇した際の緊急対応まで、ドライバーなら絶対に知っておきたい安全対策を解説します。
 

---

 
なぜ今、「雪への備え」が必要なのか？
最近の天気予報を見ていると、短時間で数十センチもの積雪を記録する「ドカ雪」のニュースをよく目にしませんか？ 気候変動の影響もあり、これまで大雪とは無縁だった地域でも、突然の積雪に見舞われるケースが増えています。除雪能力が十分でない地域での降雪は、道路が長時間麻痺し、サマータイヤでの走行が不可能なだけでなく、大規模な立ち往生を引き起こす原因となります。
 
「まさか自分が」という油断を捨て、万全の準備を整えることが、あなたと同乗者の安全を守る第一歩です。
 
出発前：これだけは揃えたい「三種の神器」
冬のドライブに出かける前、最低限確認すべき準備項目をまとめました。
 
1. 足回りの装備（タイヤ・チェーン）
結論から言えば、スタッドレスタイヤ（またはオールシーズンタイヤ）の装着は必須です。 「雪が降っていないから」といってサマータイヤで出かけるのは非常に危険です。
 
 ・冬用タイヤ規制: 高速道路などで規制がかかると、ノーマルタイヤでは走行できず強制的に降ろされます。
 ・路面凍結のリスク: 雪が降っていなくても、夜間の放射冷却で路面が凍結することがあります。
 　低温でゴムが硬化するサマータイヤではグリップ力が著しく低下します。
 
どうしても冬用タイヤを用意できない場合は、必ずタイヤチェーンを携行し、いつでも装着できるように練習しておきましょう。最近は装着が簡単な布製滑り止めもありますが、乾燥路での耐久性には注意が必要です。
 
2. 除雪・防寒グッズの積載
トランクに空きがあるなら、以下のアイテムは「お守り」として必ず積んでください。これがあるだけで、雪中の作業効率と生存率が変わります。
 
 ・スノーブラシ・スクレイパー: 車の雪下ろしや窓の氷取りに。
 ・解氷スプレー: 凍りついたガラスを溶かす即効アイテム。
 ・ショベル: 駐車場やスタック時の雪かき用。
 ・防寒具: 裏起毛のゴム手袋、長靴、レインウェア（ポンチョ）、防寒着。
 
3. ガソリンとウォッシャー液の管理
 
 ・ガソリンは常に満タン：雪道では燃費が悪化します。
 　さらに、立ち往生した際に暖房（エンジン）を使い続けるためには燃料が命綱です。
 　「半分になったら給油」を徹底しましょう。
 ・ウォッシャー液は「濃いめ」で：通常の水で希釈した状態だと、寒冷地ではタンクや配管内で凍結する恐れがあります。
 　原液に近い濃度で補充しておきましょう。
 
走行中：大雪に遭遇した時の判断と行動
天気予報とルートの柔軟な変更
今の天気予報サイトは非常に優秀です。「何時から何センチ降るか」まで予測できます。 もし予定ルート上に大雪予報が出ているなら、「勇気ある遠回り」も検討してください。例えば、関東から長野方面へ向かう際、山沿いのルートが大雪なら、一度日本海側へ抜けるルートを選ぶなど、リスクを回避する選択が結果的に到着を早めることもあります。
 
〇「立ち往生」の恐怖と対策
もし、大雪で車が動かなくなってしまったら。以下の2点に最大限の注意を払ってください。
・一酸化炭素中毒（CO中毒）：マフラーの出口が雪で塞がれると、排気ガスが車内に逆流し、一酸化炭素中毒になる危険があります。定期的に周囲を確認し、マフラー周辺の除雪を必ず行ってください。
・エコノミークラス症候群：長時間同じ姿勢でいると血栓ができやすくなります。1時間に一度は足首を回したり、ふくらはぎをマッサージしたり、水分補給を欠かさないようにしましょう。
危険を感じたら、無理に走行を続けず、早めにSA/PA、コンビニ、または近隣のホテルへ退避することが最善の策です。
 
まとめ
冬のドライブは、夏場とは全く異なるリスクが潜んでいます。「雪が降るかもしれない」という予報を甘く見ず、タイヤの準備、防寒対策、そして燃料の確保を徹底してください。また、いざという時は「行かない」「止まる」「迂回する」という判断が、あなたと大切な人の命を守ります。楽しい冬の思い出にするためにも、備えあれば憂いなしの精神で安全運転を心がけましょう。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
【冬のエネルギーも、安全第一で】
 
情熱電力では、皆様の快適な暮らしを支えるエネルギー供給だけでなく、地域の安全意識向上にも情熱を注いでいます。 冬の厳しい寒さは、電力需要の高まりとともに、私たちの生活インフラに様々な影響を与えます。
車のバッテリーも、寒さには弱いものです。本格的な寒さが来る前に、ご家庭の電力プランの見直しとともに、愛車のバッテリーチェックもお忘れなく。 安心・安全な冬の暮らしを、情熱電力がサポートいたします。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
この記事に関連するページ
国土交通省：冬の道路情報　雪みち情報リンク集
気象庁：今後の雪（降雪短時間予報）
 

 

 
ウォールストリートジャーナル日本版に気になる記事があったので調べてみました。近年、世界中で「気候危機」が叫ばれてきましたが、今、その潮目が大きく変わりつつあります。かつて「気候災害を避ける方法」を説いたビル・ゲイツ氏が「気候変動が文明を終わらせることはない」と語り、環境重視だった政治家たちが次々と方針を転換しているのをご存知でしょうか。
背景にあるのは、世界を襲った深刻なインフレと「アフォーダビリティー（支払える価格であること）」への切実な要求です。生活コストが高騰する中、理想だけでは語れない「脱炭素のリアル」が浮き彫りになっています。本記事では、最新の世論調査やデータ、そしてトランプ政権下の米国の動きなどを交えながら、地球温暖化対策と経済の切っても切れない関係について深掘りします。これからのエネルギー選びに役立つ、冷静な「気候現実主義」の視点をお届けします。
 

---

 
激変する世論：気候よりも「明日の生活」
世界中でインフレが進む中、人々の関心は「地球の未来」から「今月の家計」へと移っています。世論調査会社ユーガブのデータによると、「気候と環境」を最も重要な問題と答える人の割合は、2020年初頭の14％から現在は6％へと半減しました。対照的に、25％の人が「インフレ」を最重要課題に挙げています。
この変化は政治にも直結しています。カナダでは消費者向け炭素税が撤廃され、米国では大統領選を機に、化石燃料を推進し再生可能エネルギーを抑制する動きが加速しています。環境活動家がどれほど熱心に説得しても、生活コストの負担が限界を超えれば、大衆の支持を得ることは難しいという現実が突きつけられています。
 
「気候破滅論」から「気候現実主義」への転換
これまで一部の活動家は、対策をしなければ気温が4.5度上昇し、人類が滅亡するかのような「破滅論」を展開してきました。しかし、最新の科学的見解はより冷静です。
国連の気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）で発表された見通しでは、2100年までの気温上昇は2.3～2.5度になるとされています。これは深刻な事態ではありますが、決して「文明の終わり」を意味する数字ではありません。こうしたデータの蓄積が、イノベーションと低炭素技術の商業化に照準を合わせた「気候現実主義」という新しい道を生み出しています。
 
政策よりも「技術」が排出量を減らす
興味深い事実は、政治家がどのような方針を掲げようとも、二酸化炭素（CO2）の排出量は着実に減少し続ける公算が大きいということです。その主役は政治ではなく「経済合理性」です。
・天然ガスの普及： シェールガスの安価な供給が、石炭火力発電の衰退を早めました。
・再エネコストの低下： 中国をはじめとする製造技術の向上により、太陽光パネルのコストは劇的に下がりました。
・GDPあたりの排出量： 米国などの先進国では、大統領の任期に関わらず、経済成長に対するCO2排出量はここ数十年、右肩下がりで減少しています。
つまり、無理な課税や規制よりも、「安くて優れたクリーン技術」が市場を席巻することこそが、最も確実な温暖化対策になるということを言っています。
 
極端なイデオロギーのリスク
しかし、振り子が逆に振り切れすぎることも懸念されます。現在、米国では「ネットゼロは敵対国を利するイデオロギーだ」として、すでに着工している洋上風力発電を停止させるなどの過激な動きも見られます。これが進めば、たとえ再生可能エネルギーが化石燃料より安価であったとしても、その普及が政治的に妨げられ、結果として消費者が高い公共料金を負担するという本末転倒な事態を招きかねません。
 
まとめ
「温暖化対策」と「経済」の戦いは、ひとまず「経済（アフォーダビリティー）」が勝利を収めた形となりました。しかし、これは脱炭素の終わりを意味するものではありません。むしろ、過度な恐怖を煽る段階を過ぎ、「どうすればコストを抑えながら、持続可能な社会を作れるか」という、真に実効性のある議論が始まるスタートラインに立ったと言えるでしょう。
私たちが選ぶべきは、極端な否定でも盲目的な信仰でもなく、技術革新を信じ、経済的に賢い選択を積み重ねていく道ではないでしょうか。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、今回ご紹介した「気候現実主義」の視点を大切にしています。環境に重きを置き、経済的に負荷の大きい選択をするのはなかな厳しいですよね。 ですから、情熱電力では環境に良いのは当たり前。環境にも配慮しつつ、その上で、お客様の家計や企業の経営を圧迫しない、「経済的にもメリットのあるクリーンエネルギーの活用」をご提案しています。
「再エネは高いのでは？」「政治の動きで損をしたくない」といった不安をお持ちの方も、ぜひ一度ご相談ください。最新の市場動向と技術データに基づき、今、最も「賢い」エネルギーのカタチを一緒に考えていきましょう。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　こちらから
 
この記事に関連するページ
・環境省：IPCC 第6次評価報告書の概要（最新の気候科学の知見を、日本語で正確に確認できる公的なページです）
・経済産業省 資源エネルギー庁：エネこれ （日本のエネルギー政策にに関する記事が公開されています）
 

 

 
系統用蓄電池に関する気になる記事があったので調べてみました。経済産業省・資源エネルギー庁の有識者会合において、系統用蓄電池が送電網（系統）に接続する際のルールを厳格化する方針が示されました。
現在、再生可能エネルギーの有効活用に向けて系統用蓄電池への注目が急増していますが、一方で実態を伴わない「系統の空押さえ」が課題となっています。今回のルール変更は、事業検討を進める皆様にとって初期コストや手続きのスケジュールに大きな影響を与える内容です。
この記事では、具体的に何が変わるのか、事業者が注意すべきポイントを整理して解説します。
 

---

 
系統用蓄電池の参入ルール変更：3つの主要ポイント
資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ（WG）」で提案された主な変更点は以下の通りです。
 
1. 契約時の保証金が「5%から10%」へ倍増
事業者が系統接続の契約を申し込む際に支払う保証金が、現行の倍に引き上げられます。
・保証金額の変更：概算工事費負担金の5%から10%に引き上げ。
・支払い条件の厳格化：工事費負担金の支払いについても、初回入金時に最低で 全体の50%を支払うよう求められる。
これは、安易な申し込みによる系統の確保を抑制し、確実に事業を実施する意思のある事業者を優先するための措置です。
 
2. 「土地の使用権原」の証明書類が必須に
これまでは曖昧だった用地確保の証明についても、明確な期限が設けられます。
・提出期限：一般送配電事業者の連系承諾から2カ月以内
・必要書類：登記簿謄本や賃貸借契約書の写しなど、その土地を使用する権利があることを証明する書類
・ペナルティ：期限内に書類を提出しない場合、連系予約は取り消しとなります。
 （事業者ごとに「合理的な理由」がある場合は提出期限の延長も検討）
 
3. 電源新設情報の更新頻度が「半年に1回」へ
系統混雑の予見性を高めるため、情報の透明性も向上します。
・更新頻度：これまでの年1回から半年に1回へと増加
・目的：再生可能エネルギー発電事業者の出力制御シミュレーションの精度向上や、系統情報の適切な把握につなげる狙い
 
今回の措置の対象となる電源
今回のルール変更は、主に以下の条件に該当するものが対象となります。
対象：系統用蓄電池（非FIT・非FIP電源を含む）
位置付け：将来に向けた「暫定的」な措置
資源エネルギー庁は、混雑時の充電制限を前提に、容量を確保しなくても系統接続できる仕組みづくりも並行して進める方針です。
 
まとめ
系統用蓄電池を取り巻く環境は、これまでの「早い者勝ち」から「確実な事業計画を持つ者」が優先されるフェーズへと移行しています。
・初期コストの増大：保証金の倍増により、キャッシュフローの精査がより重要になります。
・迅速な用地確保：2カ月というタイトな期限内に権利証明を完了させる必要があります。
・情報の活用：半年ごとに更新される最新の系統情報をチェックし、精度の高い事業シミュレーションを行うことが成功のカギとなります。
参入障壁は高まったように見えますが、これは健全な市場形成のためのプロセスです。適切な準備を行う事業者にとっては、空押さえが排除されることで、むしろ事業を進めやすい環境が整っていくと言えるでしょう。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、系統用蓄電池の導入を検討されている事業者様を全力でバックアップいたします。今回のルール改正により、「工事費負担金の10%保証」や「2カ月以内の権原証明」といったハードルが課されることになりました。弊社では、これらの新しい規制に対応した事業計画の策定から、資金計画のアドバイス、確実な用地確保に向けたサポートまで一貫して承っております。
 
「自分の計画が新ルールに適合しているか不安だ」「資金繰りのシミュレーションをやり直したい」といった
ご相談も大歓迎です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　コチラから
 
この記事に関連するページ
・経済産業省：第６回次世代ワーキンググループ 2025年12月24日開催　（関連資料）
 

 

 
元旦の晴れから一転して、本日は雪が降っています。今後の天気で気になる予報があったので調べてみました。
日本付近は現在、非常に強い冬型の気圧配置となっており、上空5500メートル付近には「大雪の目安」とされる氷点下36度以下の寒気が流れ込んでいます。この影響で、関東甲信地方では2日午後から3日にかけて山地を中心に大雪となり、普段雪の少ない東京23区を含む平地でも積雪が予想されています。
三が日の最終盤、帰省先からの「Uターンラッシュ」を直撃する形となった今回の降雪。特に車での移動を予定されている方や、明日の仕事始めを控えた方にとっては、交通機関への影響が非常に気になるところです。本記事では、気象庁が発表した具体的な降雪量データとともに、今すぐ確認すべき注意点をまとめました。
 

---

 
関東甲信地方の予想降雪量（地域別詳細データ）
気象庁が発表した「大雪と雷及び突風に関する気象情報」によると、明日3日午前にかけての24時間降雪量は以下の通り予想されています。
 
■1月3日午前6時までの24時間予想降雪量（多い所）
・甲信地方： 40センチ
・関東地方北部の山地： 30センチ
・箱根から多摩・秩父地方： 7センチ
・関東地方北部の平地： 5センチ
・関東地方南部の平地： 3センチ
 
■東京都内の詳細予報 東京都内でも、多摩南部・西部を中心に積雪が予想されており、23区内でも1センチの積雪が見込まれています。
・多摩南部・多摩西部： 5センチ
・東京23区・多摩北部： 1センチ
さらに、3日午前から4日午前にかけても、関東北部の山地で40センチ、甲信地方で15センチの降雪が続く見通しです。
 
雪だけじゃない！「雷」と「路面凍結」への警戒
今回の寒気は非常に強いため、大気の状態が不安定になります。積雪だけでなく、「落雷」や「突風」にも注意が必要です。
また、横浜では平年より18日遅い「初雪」が観測されましたが、東京でも今夜から明日にかけて初雪となる可能性があります。特に注意したいのが、雪が止んだ後の路面凍結です。たとえ1センチの積雪であっても、夜間の冷え込みによって路面がアイスバーン化し、スリップ事故や歩行者の転倒が急増します。
 
Uターンラッシュへの影響
現在、高速道路や鉄道を利用して首都圏へ戻る「Uターン」のピークを迎えています。ノーマルタイヤでの走行は極めて危険であり、立ち往生の原因にもなります。峠越えだけでなく、都心の立体交差や橋の上でも凍結が発生しやすいため、最新の交通情報を必ず確認し、必要に応じて移動計画の変更を検討してください。
 
まとめ
今回の寒波は、三が日の穏やかな天候を塗り替える厳しいものとなりました。東京23区でも積雪の可能性があり、わずかな雪でも交通網が混乱するのが首都圏の特徴です。 「たった数センチだから大丈夫」と過信せず、滑り止めの準備や、時間に余裕を持った行動を心がけましょう。また、落雷による急な停電への備えも忘れずに行ってください。
 

---

 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
気象庁 : 防災情報（気象警報・注意報）
日本道路交通情報センター（JARTIC）:https://www.jartic.or.jp/