投稿者: webadmin

 
電力の同時同量とは、
お客さまが一定期間内に消費した電力量（電力使用量）が
その期間中に発電された電力量（発電量）と一致する状況を指します。
つまり、お客さまの消費電力量と、電力小売事業者の供給電力量が同じ量であることを意味します。
 
例えば、お客さまが電気を使っているときに、その電気が不足していると
電気が止まってしまったり、電力の安定性が損なわれる可能性があるのですが
電力は大量にストックしておくことが困難なため
需要と供給のバランスを取ることが重要になります。
 
そこで電力小売事業者は需要と供給をできる限り正確に一致させるために
お客さまの電力使用量を正確に予測しながら
お客さまの需要に合わせた電力量を調達し供給します。
 
電力の同時同量を実現するためには、
お客さまの電力使用量を正確に予測することが必要で、かつ供給側の発電量も安定していることが重要です。
 
各電力小売事業者は、需要と供給を一致させることで電力の同時同量を実現し
安定したサービスをお客さまに提供する役割を担っています。
 

 
2023年度に大きく下がった再エネ賦課金単価（1.40円/1kWh）が2024年度「3.49円/1kWh」と過去最高金額になりました。
 
その理由のひとつは、
〇 再エネ電力の取引価格が安定したこと。
FIT（固定価格買取制度）で買い取られた再エネ電力は「日本卸電力取引所（JEPX）」という市場で取引が行われ
日本卸電力取引所での時間ごとの取引価格で売却されています。
また、この売却価格（市場での取引価格）は買取価格（発電者からの買取価格）より安くなるため
発電者に渡される売電価格はその差額を再エネ賦課金で埋める形で支払われています。
2022年は急激な市場価格の高騰によりその差額を再エネ賦課金で埋める必要がほとんどなかったのですが
2023年は2022年と比較すると「日本卸電力取引所（JEPX）」での取引価格が落ち着きました。
そのため、再エネ賦課金による補填が多く必要となりました。
 

 
最近、東京電力を装ったSMSフィッシング詐欺※やメールによる詐欺等を行う事例が頻発しておりますのでご注意ください。
また、訪問販売や電話による悪質な勧誘行為も増えているようです。
※フィッシング詐欺とは銀行やクレジット会社などを装い暗証番号やクレジット番号を盗みお金を引き出す詐欺のこと。
  
情熱電力からSMSやメールにて電気料金請求に関する情報を送信することはありません。
もし、少しでも疑問に思われたらカスタマーセンターか担当者にご一報いただけますようお願い申し上げます。
 
注意喚起のため、弊社担当者に実際に送られてきた画像を添付致します。
 
 
　

 
〇目的
再生可能エネルギー賦課金の目的は、太陽光、風力、地熱などのクリーンなエネルギー源からの電力を増やし、
環境に優しい社会を実現することにあります。
この制度を通じて、再生可能エネルギーの発展と普及を支援しています。
 
〇負担の仕組み
再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が一定の価格で買取ることが義務付けられ
買い取り価格は、通常、非再生可能エネルギー源からの電力よりも高く設定され、
その差額はお客さまが支払う電気料金に上乗せされる形で賄われます。
この上乗せ分が「賦課金」と呼ばれ、再生可能エネルギーの発電事業者への支払いに充てられることで、
再生可能エネルギーの導入促進と発展が図られます。
 
〇賦課金の計算
賦課金は、お客様が使用する電力量に応じて計算され、電気料金に上乗せされる形で請求されます。
賦課金の単価は定期的に見直され、再生可能エネルギーの市場状況に応じて変動することがあります。
 
― 賦課金の計算方法－
再エネ賦課金額＝使用電力量✖賦課金単価
 
使用電力量：お客様が一定期間内に使用した電力の量（kWh単位）です。
賦課金単価：再生可能エネルギーの発電に対する支援額を電気使用量1kWhあたりに換算した価格です。
（この単価は政策や市場の状況に応じて毎年調整されます。）
 
例えば
もし賦課金単価が1kWhあたり2円で、お客様が1ヶ月に500kWhの電力を使用した場合、
その月の再エネ賦課金額は以下のように計算されます。
 
したがって、その月の電気料金には、再生可能エネルギー賦課金として1000円が上乗せされます。
 
〇メリット
再生可能エネルギー賦課金による負担はありますが、
これは再生可能エネルギーの導入促進による環境保護、化石燃料依存度の低下、
エネルギーセキュリティの向上など、長期的な利益につながる投資であり
再生可能エネルギーによる環境負荷の少ない社会の実現や、エネルギーの多様化に寄与することが期待されています。
 

 
「燃料費調整額」とは
 
電気料金の計算において燃料の価格変動を反映させるための調整額のことです。
電力会社は電気を生産する際に燃料（例えば、石炭、天然ガス、原油など）を使用します。
これらの燃料の価格は市場の状況によって変動するため
一般的には電気料金もこれに応じて変動します。
 
燃料費調整額は通常電気料金の一部として設定され、毎月ごとに見直されます。
燃料価格が上昇した場合は
電力会社はコストの増加分を電気料金に反映させるために燃料費調整額を上げ
逆に、燃料価格が下がった場合はこの調整額を下げます。
 
この制度は、電力会社が燃料コストの変動リスクを消費者に一部移転することを可能にし、
また、経済状況や市場の変動による影響を緩和することを目的としています。
しかし、消費者にとっては電気料金が予測しにくくなる可能性もあり、
特に燃料価格が大幅に上昇する時期には家計に影響を与えることもあります。
 
以前は、大手の電力会社との料金の比較を容易にするため
新電力の多くは毎月大手の電力会社と同額の燃料費調整額を設定していましたが
ここ数年間で独自の価格設定を行う新電力も増えており
電気料金の見直しや各社比較の際は注意が必要です。