「酒だけじゃないカクヤス」捨てる油が航空燃料に?!新サービスで販路拡大へ

 
SAF 航空燃料
 
日経ビジネスにたいへん興味深い記事がありましたのでご紹介します。
お酒の宅配でおなじみの「カクヤス」が、使用済みの天ぷら油などの「廃食油」を回収するサービスを強化しているというのです。一見、単純なリサイクル活動に見えますが、その背景には、自社の強みを最大限に活かし、社会課題をビジネスチャンスに変える巧みな戦略が隠されていました。この取り組みは、環境貢献が企業価値に直結する現代において、新しいサービスを模索するすべての企業にとって大きなヒントとなりそうです。自社のリソースを見つめ直し、新たな価値を生み出す「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」の発想とはどのようなものか、詳しく見ていきましょう。
 
※ サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、
従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システム(リニアエコノミー)から脱却し、資源をムダなく循環利用することで、環境負荷を低減し、持続可能な社会を目指す経済システムのこと。
 
元ネタ 日経ビジネスさんのページ:カクヤス、廃食油回収で販路拡大 SAF原料買い取りで商品値引き(https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/040100317/
 
カクヤスさん7月1日に社名変更『株式会社 ひとまいる』さんのページ(https://www.hitomile.co.jp/
 


 
「お酒のついでに、廃油も回収します」- カクヤスが始めた新サービス
酒類販売大手のカクヤスグループが2024年6月から本格的に開始した「廃食油回収サービス」。これは、同社の強みである飲食店や家庭への配達網を活用し、商品の配達時に使用済みの食用油を買い取って回収するというものです。
・買取価格: ペットボトル(500ml以上)1本3円、一斗缶(18L)1本110円
・仕組み: 商品注文時に回収を依頼し、配達員が商品と一緒に廃食油を回収。購入代金からその場で値引きされる。
飲食店にとっては、これまで処理に困っていたり、専門業者を待つ必要があったりした廃食油を、日々の注文ついでに手軽に処理できるというメリットがあります。実際に、サービス開始から2025年2月までの9ヶ月間で、合計約92トンもの廃食油が集まったというから驚きです。このサービスがきっかけで、カクヤスと新規契約する飲食店も現れているようです。
 


 
なぜ今「廃食油」が”宝の山”に?背景にある航空業界の大変革
なぜ、カクヤスはこれほどまでに廃食油の回収に力を入れるのでしょうか。その答えは、世界的に需要が急拡大している「SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)」にあります。
 
SAFは、廃食油や植物、都市ごみなどを原料に作られる環境負荷の低い航空燃料です。気候変動対策として、世界の航空業界で脱炭素化は待ったなしの課題となっており、SAFの導入が急速に進んでいます。
・世界の動向: 欧州連合(EU)では2025年から航空燃料の2%をSAFとすることが義務化。
・日本の目標: 日本政府も「2030年までに国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える」という高い目標を掲げています。
 
需要が急増する一方で、その原料確保が深刻な課題となっています。特に廃食油はSAFの優良な原料ですが、日本国内の現状を見てみると、大きな「埋蔵金」が眠っていました。
・日本の廃食油発生量(年間): 約57万~59万kL
・事業系(外食産業など): 約44万kL → 9割以上が既にリサイクル済み
・家庭系: 約11万kL → ほとんどが未回収で焼却処分
つまり、既存のリサイクル網から原料を奪い合うのではなく、これまで手つかずだった「家庭に眠る約11万kLの廃食油」こそが、新たなビジネスチャンスの源泉となるのです。カクヤスの取り組みは、まさにこの未開拓の市場に目を付けたものと言えるでしょう。
 


 
【要注意】これはエコ活動ではない。緻密に計算された成長戦略だ
新しいサービスを検討する際に、このカクヤスの事例から学ぶべき点は非常に多いです。注目すべきは、単なる環境貢献活動(CSR)で終わらせず、本業の成長に直結させている点です。
 
1.既存資産(強み)の最大活用
カクヤスは、関東・関西圏に張り巡らせた「自社の配送・回収網」という最大の経営資源を活用しました。すでにある配達ルートに乗せるため、回収のための追加コストを最小限に抑えています。これは、他社が簡単に真似できない強力な参入障壁となります。
 
2.本業への強力なシナジー
廃食油回収をフックに、これまで取引のなかった個人飲食店や一般家庭との接点を創出。さらに、プライベートブランドの食用油を発売し、「お酒だけでなく、油や調味料もカクヤスで」という顧客のついで買いを誘発しています。「回収」が「販売促進」と「顧客拡大」に直結する見事なビジネスモデルです。
 
3.社会課題解決による企業価値向上
「SAF原料の安定確保」という社会的な要請に応えることで、カクヤスは「環境に配慮する先進的な企業」というブランドイメージを確立し、他社との差別化を図っています。投資家や消費者からの評価も高まり、企業価値そのものを向上させる効果が期待できます。
 
新しいサービスを立ち上げる際、「何か新しいことを始めなければ」と外にばかり目を向けがちです。しかし、カクヤスの事例は、自社の足元にある強みと、世の中の課題を結びつけることで、持続可能なビジネスが生まれるのだなぁと教えてくれます。
 


 
まとめ
カクヤスグループが始めた廃食油回収サービスは、単なるリサイクル活動ではありません。
 
・SAFという将来性のある市場の原料不足に着目
・自社の強みである「配送網」を最大限に活用
・廃食油回収をきっかけに「本業の売上拡大」を実現
という、三拍子そろった巧みなサーキュラーエコノミー戦略です。
飲食店や家庭にとっては、面倒な廃油の処分が簡単になるだけでなく、ちょっとした割引も得られるというメリット付き。今後、他業種にも広がりを見せる可能性を秘めたこのモデル、SAF普及の成否とともに注目していきたい取り組みです。
 


 
情熱電力からのお知らせ
今回のような企業の新しいサービスや取り組みは私たちの暮らしを少しずつ変えていくきっかけになります。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
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ぜひ今後も情報チェックしてみてください!
 

【遊休地の救世主】使っていない土地が“収益源”に!系統用蓄電池の新提案

 
系統用蓄電池
 
「使い道がなく、固定資産税だけがかかる…」
少子高齢化や都市部への人口集中を背景に、全国で増え続ける遊休地。後継者不足に悩む農地や、管理が難しい山林など、所有する土地が「お荷物」になっているとお悩みではありませんか?
そんな今、あなたの土地が日本のエネルギー問題を解決し、安定した収益源に生まれ変わる可能性が広がっています。その切り札となるのが「系統用蓄電池」です。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及に不可欠な“電気を貯める”巨大なバッテリー。その設置場所として、実は地方の遊休地が最適だと注目を集めているのです。
この記事では、蓄電池設置に向いている土地の条件や収益モデル、設置までの流れなどをわかりやすく解説します。
太陽光発電のように自ら発電しなくても、「土地を貸すだけ・売るだけ」で収益化できる可能性も!
“売れない土地”に新たな価値を見いだしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
 


 
目次
1.なぜ今、「遊休地×蓄電池」がアツいのか?
2.【あなたの土地は適格?】蓄電池設置に向いている土地の5つの条件
3.「売る」vs「貸す」どっちがお得?売却と貸出のメリット比較!
  ・メリット・注意点(土地売却の場合)
  ・メリット・活用事例(土地貸出の場合)
4.意外と簡単!蓄電池設置までの3ステップ
5.まとめ
 


 
1. なぜ今、「遊休地×蓄電池」がアツいのか?
近年、系統用蓄電池のニーズが急速に高まっています。その背景には、日本のエネルギー事情が大きく関わっています。
 
・再生可能エネルギーの拡大
太陽光や風力発電は、天候によって発電量が左右される不安定な電源です。そこで、発電した電気を一時的に蓄電池に貯め、電力供給を安定させる「調整役」が不可欠になっています。再エネを増やすほど、蓄電池の重要性も増していくのです。
 
・電力の需給バランスを調整
電気が大量に作られても使い道がなければ、無駄に捨てられてしまいます(出力抑制)。特に太陽光発電が活発な昼間の余剰電力を蓄電池に貯め、需要が高まる夕方以降に使う「ピークシフト」は、電力の効率的な利用に貢献します。これは、電力不足のリスクを減らすことにも繋がります。
 
・FIT制度終了後の新たな受け皿
太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)が順次終了し、今後、太陽光発電所が閉鎖されるケースも出てくるでしょう。しかし、そうした土地は送電線などの設備が整っているため、系統用蓄電池の設置場所として、まさに「うってつけ」の場所として再注目されています。
 
このように、これまで価値が見出されにくかった土地が、次世代のエネルギーインフラを支える重要な拠点として、新たな価値を持ち始めているのです。
 


 
2. 【あなたの土地は適格?】蓄電池設置に向いている土地の5つの条件
「うちの土地でも大丈夫だろうか?」そんな疑問にお答えするため、事業者がどのような土地を求めているのか、5つのチェックポイントをご紹介します。
 
1. 敷地面積:1,000㎡(約300坪)以上が目安
系統用蓄電池は、複数のコンテナや冷却装置、変圧器などを設置するため、ある程度の広さが必要です。作業スペースも考慮すると、1,000㎡以上あると事業者にとって魅力的です。
 
2. 送電線・変電所からの距離:500m以内が理想
蓄電池と電力網をつなぐ送電線(特に6.6kV以上の中高圧線)が近くにあることが重要です。距離が近いほど接続コストを抑えられるため、事業者にとって大きなメリットになります。30m~500mの範囲が一つの目安です。
 
3. 地盤:平坦で安定している土地
蓄電池は数トン以上の重量があるため、地盤の安定性が求められます。過去に宅地や農地として利用され、比較的平坦に整地されている土地は、追加の造成工事が不要なため好まれます。また、ハザードマップで浸水リスクが低いエリアであることも大切なポイントです。
 
4. 法規制:市街化調整区域「外」が望ましい
原則として開発が制限される市街化調整区域では、設置のハードルが上がることがあります。ただし、自治体が特区を設けている場合もあるため、一概に不可能というわけではありません。
 
5. アクセス:幅員3.5m以上の道路に面している
設置工事には大型のクレーン車やコンテナを運ぶトラックが進入します。そのため、現地まで幅員3.5m以上の道路が確保されていることが望ましい条件です。
 


 
3. 「売る」vs「貸す」どっちがお得?売却と貸出のメリット比較!
土地の活用方法には「売却」と「賃貸」の2つの選択肢があります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
 

活用方法 メリット デメリット・注意点 こんな方におすすめ
土地売却 ・一度にまとまった現金収入が得られる
・固定資産税や管理の負担から解放される
・売却益に譲渡所得税がかかる
・一度手放すと取り戻せない
・すぐに現金が必要な方
・土地の管理から解放されたい方
・後継者がいない方
土地貸出 ・土地の所有権を維持したまま、長期的な安定収入(地代)が得られる
・設備の設置や管理は事業者が行うため、手間がかからない
・売却に比べて一度に得られる金額は少ない
・契約期間中は他の用途で使えない
・土地を資産として持ち続けたい方
・相続予定の土地を有効活用したい方
・安定した不労所得を得たい方

メリット・注意点(土地売却の場合)
最大のメリットは、一度にまとまった現金を得られることです。土地の管理や税金の悩みから解放され、資産をシンプルに整理できます。ただし、売却益には税金がかかること、そして大切な資産を完全に手放すことになる点は慎重に検討しましょう。
 
メリット・活用事例(土地貸出の場合)
土地を所有したまま、長期にわたって安定した地代収入を得られるのが魅力です。地代の相場は立地や条件にもよりますが、年間10万円程が目安となります。契約期間は10年~20年が主流で、その間の管理はすべて事業者が行うため、手間はかかりません。FITが終了した太陽光発電所の土地を、そのまま蓄電池事業者に貸し出すケースも増えています。
 


 
4. 意外と簡単!蓄電池設置までの3ステップ
「手続きが面倒そう…」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。地主の方に行っていただくことは、基本的に土地を提供するだけです。専門の事業者が責任を持って進行します。
 
STEP1:現地調査と条件確認(数日~1週間程度)
事業者が現地を訪問し、広さや地盤、周辺の電力設備、法規制などを調査します。地主様にご負担いただくことは特にありません。
 
STEP2:協議・契約
調査結果を基に、売買もしくは賃貸の条件(価格、契約期間など)を協議し、契約を締結します。司法書士などの専門家が間に入り、不利のないようサポートする体制が整っているのが一般的です。
 
STEP3:設置工事と完了(1~3ヶ月程度)
契約後、事業者の責任で造成や設置工事が行われます。工事中の立ち会いや作業は不要です。工事が完了し、最終確認が終われば、いよいよ運用開始です。その後のメンテナンスも事業者が行います。
 


 
まとめ
「何も使い道がない…」とあきらめていた土地が、電力インフラを支える拠点に生まれ変わる時代が来ています。
とくにFIT終了後の太陽光跡地や、広さが確保しやすい山林・農地跡地は、蓄電池設置にとって理想的。
 
地主自身が大きな投資をする必要はなく、土地を「貸す」あるいは「売る」だけで新たな収益源になる可能性も。
遊休地に悩んでいる方、土地活用に迷っている方は、ぜひ一度、蓄電池という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか?
 


 
情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、再生可能エネルギーや系統用蓄電池など、次世代エネルギーを支えるインフラについて積極的に情報発信を行っています。
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この記事に関連するページ
経済産業省 資源エネルギー庁 「なっとく!再生可能エネルギー」(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html
経済産業省 定置用蓄電システムの現状と課題(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy2/shiryo06.pdf
 
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充電不要!太陽光だけで走るモビリティ「AGAO」登場|スマホも充電できる 災害時にも活躍

 
マイクロモビリティ
 
気になる見出しがあったので調べてみました。
コンセントや充電コードが一切いらない、太陽光だけで走るマイクロモビリティがあるというのです。株式会社HelioXが開発した「AGAO(アガオ)」は、まさにそんな未来を実現した一台。しかも、ただ走るだけではありません。東日本大震災の経験から、災害時にはスマートフォンなどを充電できる「動く電源」としても機能するよう設計されているとのこと。これは単なる移動手段を超えた、新しいライフラインツールかもしれません。
 


 
究極のエコカー?太陽光だけで自立する「AGAO」とは
「AGAO」は、2023年7月1日に施行された改正道路交通法の「特定小型原動機付自転車」に分類される電動キックボードです。最大の特徴は、外部電源を一切必要とせず、搭載されたソーラーパネルによる太陽光発電のみで充電し、走行できる点です。これにより、燃料費や電気代といったランニングコストがゼロになるという、驚きのメリットを実現しています。
 
開発のきっかけは「3.11」―災害時に頼れる”動く電源”
この製品は、2011年の東日本大震災で開発者自身が被災した経験が大きなきっかけになっています。交通網が麻痺し、電力が途絶した状況で、移動手段と電源の確保がいかに重要かを痛感したことから、「もしもの時にも頼れるモビリティ」を目指して開発されました。
太陽光さえあれば走行・給電が可能なため、災害による停電時にもスマートフォンや小型家電に電力を供給できます。情報収集や通信手段を確保するための非常用電源として、心強い存在になるでしょう。
 
お年寄りでも安心?ユニバーサルデザインと安全への配慮
「AGAO」は、高齢者の免許返納後の移動手段としても活用できるよう、ユニバーサルデザインが採用されています。
・安定感のある設計:幅30cmのワイドなステップや、安定性の高い太いタイヤを装備。
・3段階の速度モード:利用シーンに合わせて、時速6km(歩道モード)、15km、20kmの3段階で速度調整が可能。
ただし、安全のため二輪車の運転経験があり、バランス感覚に自信のある70代までの利用を推奨しており、80歳以上の方の公道利用は推奨されていません。
 
気になる価格と入手方法は?
「AGAO」の定価は286,000円(税込)です。
現在、応援購入サービス「Makuake」にて先行販売プロジェクトが実施されており、2025年7月7日時点の情報では、最速超超早割 30%オフの200,200円(税込・送料込)で購入可能となっています。(数量限定)
 
株式会社HelioX:「AGAO(アガオ)」ページ(https://www.heliox-mobi.com/
Makuake: 「AGAO(アガオ)」プロジェクトページ(https://www.makuake.com/project/heliox-agao/
 


 
まとめ
太陽光のみで走り、維持費がかからず、非常時には電源にもなるマイクロモビリティ「AGAO」。それは、私たちの移動をより自由に、そしてエコにするだけでなく、災害への備えという新たな価値も提供してくれます。個人の利用はもちろん、観光地のレンタルやデリバリー業務など、様々なシーンでの活躍が期待される、まさに未来の乗り物と言えるでしょう。
 
情熱電力からのお知らせ
いつも情熱電力をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
今回ご紹介した「AGAO」のような革新的な取り組みに、私たちは大きな感銘を受け、ご紹介させていただきました。
こういうのオモシロいですよね!!めっちゃ興味があります~
 
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【110万円で買える超小型EV】維持費は原チャリ並み!今注目されるワケ
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【長野市民必見】夏の電気代が心配なあなたへ。無料で涼める「クーリングシェルター」で賢く熱中症対策!

 
クーリングシェルター
 
信濃毎日新聞が長野市の「クーリングシェルター」に関する記事を報じていたので調べてみました。
うだるような暑さが続く日本の夏。特に近年の猛暑は「災害級」とも言われ、命を守るための熱中症対策は必須です。しかし、一日中エアコンをつけっぱなしにすると、夏の終わりの電気料金の請求に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。「健康は守りたい、でも電気代も節約したい…」そんなジレンマを抱える長野市民の皆様に、ぜひ知っていただきたいのが長野市が指定した「クーリングシェルター」です。これは、危険な暑さの日に無料で利用できる避暑施設のこと。今回は、このクーリングシェルターを賢く活用し、厳しい夏を快適に、そして経済的に乗り切るための方法をご紹介します。
 


 
危険な暑さから身を守る新常識「クーリングシェルター」とは?
クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)とは、長野市が熱中症による健康被害を防ぐために指定した、一時的に涼んで休憩できる施設のことです。
エアコンのある屋内空間で、誰でも安心して過ごせる場所として市が整備・指定しています。
この施設はいつでも開放されているわけではなく、国が「熱中症特別警戒アラート」を発表した場合に開放されます。
 


 
熱中症の症状
 
「熱中症特別警戒アラート」って何?
「熱中症特別警戒アラート」は、2024年4月から新たに導入された国の情報です。これは、気温だけでなく湿度や日差しなどから算出される「暑さ指数(WBGT)」を基に発表されます。具体的には、長野県内のすべての観測地点で暑さ指数が35以上になると予測される場合に、前日の午後2時頃に発表されます。
暑さ指数35は「極めて危険」なレベルであり、重大な健康被害が生じる恐れがあるため、原則として外出を控えることが求められます。クーリングシェルターは、そのような状況でもどうしても外出しなければならない際の緊急避難場所として位置づけられています。
 
長野市ではこのアラートが出た際に、
・外出を控えるよう推奨
・やむを得ず外出する際は、クーリングシェルターの活用を呼びかけています
※WBGT(湿球黒球温度)…気温・湿度・輻射熱を組み合わせた熱中症リスクの指標
 


 
家庭のエネルギーコスト削減にも!クーリングシェルターの賢い使い方
「危険な日に外出を控えるのは分かるけど、家にいても電気代が…」と感じる方もいらっしゃるでしょう。猛暑日に一日中エアコンをフル稼働させれば、エネルギーコストは当然上昇します。
ここでクーリグシェルターの活用が、家計を助ける一つの選択肢になります。
例えば、日中の最も暑い時間帯に、お買い物や所用のついでにクーリングシェルターで涼む「クールシェア」という考え方です。数時間でも公共の涼しい場所で過ごすことで、ご家庭のエアコンの稼働を抑え、結果的に電気代の節約に繋がります。
もちろん、熱中症のリスクを冒してまで節電するのは本末転倒です。無理な我慢はせず、ご自身の体調を第一に考え、こうした公共の仕組みを上手に利用することが、賢いエネルギーの使い方と言えるでしょう。
 


 
長野市内のクーリングシェルターはどこ?
長野市では、現在合計32施設がクーリングシェルターとして指定されています。(市有施設4カ所、民間施設28カ所)
【主なクーリングシェルター】
・市生涯学習センター
・もんぜんぷら座
・デリシア(市内11店舗)
・その他、冷房完備の市民利用施設など
 
これらの施設は冷房設備が整っており、市民が安心して滞在できるスペースが確保されています。具体的な施設の場所、開放期間や時間、定員などの詳細情報は、長野市の公式ホームページで確認できます。
 
※利用可能な時間や施設の定員は施設ごとに異なるため、下記のHPをご確認ください。
 
👉 長野市|クーリングシェルター情報ページ(リンク)
 
👉 松本市|松本市クーリングシェルター情報ページ
 
👉長野県の情報については「長野県 クーリングシェルター」で検索してみてください。
 


 
まとめ
今回は、長野市が指定する「クーリングシェルター」についてご紹介しました。
この制度は、「熱中症特別警戒アラート」という極めて危険な暑さから市民の命を守るためのセーフティネットです。同時に、日中の暑い時間帯にこうした施設を利用することは、ご家庭のエアコン使用を抑制し、エネルギーコストの削減にも繋がる賢い選択となり得ます。
気象情報をこまめにチェックし、アラートが発表された際は、ご自身の状況に合わせてクーリングシェルターの利用を検討してみてはいかがでしょうか。命と家計を守るため、この夏から賢く活用していきましょう。
 


 
情熱電力からのお知らせ
クーリングシェルターのような公共の仕組みを上手に活用する「クールシェア」は、夏のエネルギーコストを抑える素晴らしい工夫です。
情熱電力では、こうした日々の工夫と合わせて、お客様のライフスタイルに最適な電気料金プランをご提案しています。ご家庭の電気の使い方を見直すことで、無理なくエネルギーコストを削減できる可能性があります。
公式サイトの料金シミュレーションは無料で簡単にご利用いただけますので、この機会にぜひ一度、ご家庭の電気料金を見直してみませんか?お客様の快適で経済的な暮らしを、情熱電力がサポートします。
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
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「再エネ賦課金」の正体【年間約2万円の負担増】電気料金の明細にある「再エネ賦課金」をプロが解説!

 
解説します。
 
電気料金の明細書を見て、「今月はちょっと高いな…」と感じた時、各項目をじっくりとご覧になったことはありますか?「基本料金」や「電力量料金」と並んで、必ず記載されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、通称「再エネ賦課金」。今回は、この“気になるアレ”をテーマに、専門家がその正体をわかりやすく解説します。
「そもそも何のためのお金?」「どうして毎年金額が変わるの?」そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。実はこの再エネ賦課金、2024年度から2025年度にかけて2年連続で単価が上昇しており、家計への影響も決して小さくありません。この記事を読めば、再エネ賦課金の仕組みがわかります。
 


 
「再エネ賦課金」とは?その仕組みをわかりやすく解説
電気をお使いのすべての方が支払っている「再エネ賦課金」。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。これは、国の「固定価格買取制度(FIT/FIP制度)」を支えるために、電気料金の一部として徴収されているお金です。
 
【ポイント】
・目的:太陽光や風力、水力といった「再生可能エネルギー(再エネ)」の普及を促進するため。
・仕組み:電力会社が、再エネで作られた電気を国が定めた価格で買い取る際の費用を、全国の電気利用者が「賦課金」という形で分担して負担する制度です。
・注意点:「税金」ではなく、電気のご使用量に応じてお支払いいただく、電気料金の一部です。
(出典:経済産業省 資源エネルギー庁「固定価格買取制度 2018度版」・「固定価格買取制度 2021度版」)
(出典:経済産業省 資源エネルギー庁 「FIT制度・FIP制度の2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価
 
つまり、私たちが支払う再エネ賦課金が、日本のクリーンなエネルギー社会への移行を支えているのです。
 


 
なぜ導入されたの?再エネ賦課金の背景
これまで日本の発電は、石油や石炭といった「化石燃料」が中心でした。
 
しかし、化石燃料には2つの大きな課題があります。
・環境問題:発電時に大量の二酸化炭素(CO2)を排出し、地球温暖化の主な原因となる。
・資源枯渇の問題:埋蔵量に限りがあり、使い続ければいずれ枯渇してしまう。
 
そこで世界的に注目されているのが、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった、自然の力を利用する「再生可能エネルギー」です。再エネは、CO2排出量が非常に少なく、資源が枯渇する心配もありません。
しかし、再エネを普及させるためには、新しい発電所の建設や設備の導入に大きなコストがかかります。この課題を解決し、日本のエネルギー構造をクリーンなものへと転換していくために、国全体で再エネを支える「再エネ賦課金」の制度が2012年に導入されました。
 


 
【2025年度最新】年間負担額はいくら?気になる金額をシミュレーション
再エネ賦課金の金額は、以下の計算式で決まります。
 
 ◇ 再エネ賦課金=電力使用量 (kWh)×賦課金単価 (円/kWh)
 
この「賦課金単価」は、毎年度、国が決定します。近年の単価の推移を見てみましょう。

年度 適用期間 賦課金単価 (円/kWh)
2016年度 2016年5月~2017年4月 2.25
2017年度 2017年5月~2018年4月 2.64
2018年度 2018年5月~2019年4月 2.90
2019年度 2019年5月~2020年4月 2.95
2020年度 2020年5月~2021年4月 2.98
2021年度 2021年5月~2022年4月 3.36
2022年度 2022年5月~2023年4月 3.45
2023年度 2023年5月~2024年4月 1.40
2024年度 2024年5月~2025年4月 3.49
2025年度 2025年5月~2026年4月 3.98

ご覧の通り、2023年度から2025年度にかけて2年連続で単価が上昇しています。
では、一般的なご家庭(月の電力使用量400kWh)では、どのくらいの負担になるのでしょうか? 最新の2025年度単価で計算してみましょう。
 
・1ヶ月の負担額:
400kWh × 3.98円/kWh = 1,592円
・年間の負担額
1,592円(1か月)× 12か月 = 19,104円
 
月々約1,600円、年間で約1.9万円が再エネ賦課金としてかかっている計算になります。ぜひ一度、ご自身の電気料金明細書と見比べてみてください。
 


 
家計のためにできること
再エネ賦課金の単価は国が定めますが、その負担額は工夫次第で減らすことが可能です。
 
1. 日々の節電を意識する
最も簡単ですぐに始められる対策です。賦課金は電力使用量に比例するため、使っていない部屋の電気を消す、省エネ性能の高い家電に買い替えるなど、日々の節電が賦課金と電気代そのものの削減に直結します。
 
2. 電力会社の料金プランを見直す
再エネ賦課金の単価はどの電力会社でも一律ですが、「基本料金」や「電力量料金単価」は、電力会社や料金プランによって大きく異なります。ご自身のライフスタイルに合ったプランへ見直すことで、電気代の総額を大きく節約できる可能性があります。
 
3. 太陽光発電・蓄電池を導入する ☀️ 
より根本的な対策として、自宅の屋根などに太陽光発電設備を設置する方法があります。
※ご自宅で発電した電気には再エネ賦課金はかかりません。
 
・購入電力量を削減
自宅で発電した電気を自分で使う(自家消費)ことで、電力会社から買う電気の量を大幅に減らせます。購入電力量が減るため、再エネ賦課金の負担もその分軽くなります。
・売電収入
使い切れずに余った電気は、電力会社に売ることで収入を得ることも可能です(売電)。
・蓄電池との連携
蓄電池を併設すれば、昼間に発電した電気を貯めておき、夜間や天気の悪い日に使うことができます。これにより、さらに購入電力量を減らします。
初期費用はかかりますが、国や自治体の補助金制度を活用できる場合も多く、長期的に見れば電気代の削減や売電収入によって家計の大きな助けとなります。
 


 
まとめ
今回は、電気料金の明細書に記載されている「再エネ賦課金」について深掘りしました。
 
再エネ賦課金は、日本のクリーンエネルギー社会を実現するために不可欠な制度。
・その費用は、電気を使う全国民が電力使用量に応じて公平に負担している。
・2025年度の単価は3.98円/kWh。標準家庭では年間約1.9万円の負担となる見込み。
・家計への影響を抑えるには、日々の節電と、ライフスタイルに合った電力プランの見直しが有効。
環境を守るための大切なコストであることを理解しつつ、家計への影響もしっかりと把握する。そして、日々の電気の使い方を工夫したり、最適なプランを選んだりして、賢く電気と付き合っていくことが、これからの時代に求められます。
 
〇 参考 再エネ(再生可能エネルギー)の今後の見通し
現在、日本のエネルギー政策は、再生可能エネルギーの導入を積極的に進める方向で進んでいます。ポイントは以下の2点です。
 
1. 国の目標:再エネは今後も主力電源へ
日本政府は「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月閣議決定)の中で、2030年度の電源構成目標を明確に示しています。
2030年度の再エネ比率目標:36~38%
これは、2019年度の実績(約18%)から大幅に引き上げる、非常に意欲的な目標です。国として、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった再生可能エネルギーを「主力電源」としていく方針を固めています。
 
2. 再エネ賦課金の今後の見通し
賦課金の動向は、家計に直結する重要なポイントです。
 
・短〜中期的な見通し(今後数年間)
 過去に認定された高価格での買取契約(FIT制度)の費用負担が続くため、賦課金単価は当面、高水準で推移するか、さらに上昇する可能性があります。再エネの導入量が増えれば、その分買い取る費用も増えるためです。
・長期的な見通し
 賦課金の負担は、いずれピークを迎え、その後は減少に転じると予測されています。
 
理由1:高価格の買取期間が順次終了(卒FIT)
2012年から始まったFIT制度による10年間〜20年間の買取期間が、古いものから順次終了していくため、高価格で買い取る必要のある電気が減っていきます。
 
理由2:再エネの発電コスト低下
技術の進歩により、太陽光発電をはじめとする再エネの発電コストそのものが世界的に安くなっています。
 


 
エネルギーの未来と、情熱電力の取り組み
皆様の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」。その負担増にご心配をおかけしております。
 
国は2030年までに、電力の36~38%を再生可能エネルギーでまかなうという大きな目標を掲げており、これは私たちが持続可能な社会を実現するために不可欠な取り組みです。
再エネの導入拡大に伴い、賦課金は当面、高水準で推移する可能性があります。しかし、将来的には、かつての買取制度が順次終了していくことや、世界的な発電コストの低下により、賦課金の負担はピークを越えて軽くなっていくことも期待されています。
情熱電力は、こうしたエネルギーの転換期において、お客様が少しでも賢く、そして安心して電気をお使いいただけるよう、全力でサポートしてまいります。
日々の電気の使い方に関するご相談から、ご家庭に最適な料金プランのご提案、そして長期的な視点での太陽光発電・蓄電池導入のご相談まで、お客様一人ひとりの家計と環境への想いに寄り添い続けます。
 
未来のために、今できる最適な選択を。情熱電力がそのお手伝いをいたします。
 


 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
それではまた!!
 
情熱電力の関連記事ページ(リンク):
再エネ賦課金の仕組みと想定23.5兆円の使途、家計負担は今後どうなる?
2025年度の再エネ賦課金単価についてのお知らせ 2025年5月検針分より 3.98円/kWh に
 

電気代は本当に安い?EVとガソリン車、1万km走った時の維持費を徹底比較!

 
EV充電
 
近年、ガソリン価格の高騰や環境への配慮から、電気自動車(EV)への乗り換えを検討する方が増えています。
「維持費が安くなるって聞くけど、実際どれくらい違うの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。
特に、毎日のように車を使う方にとって、燃料代は家計に直結する重要なポイントです。
この記事では、そんな疑問にお答えするため、「年間1万km」という具体的な走行距離を想定し
電気自動車の充電代とガソリン車のガソリン代を徹底的に比較・検証します。
シミュレーションの結果、走り方によっては年間10万円以上の差が生まれる可能性も。
EVの購入を検討している方、日々の車のコストを少しでも抑えたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。あなたのカーライフの未来が変わるかもしれません。
 


 
目次
1.EVの走行コストは本当に安い?気になる疑問を解決
2.電気自動車(EV)の充電代はいくら?
  自宅での「普通充電」がコストを抑える鍵
  外出先での「急速充電」のコスト感
3.ガソリン車の燃料費はどれくらい?
4.【結論】年間1万km走行!コストを徹底比較してみた
5.まとめ:日々のコストで選ぶならEVに優位性あり!
 


 
1. EVの走行コストは本当に安い?気になる疑問を解決
「電気自動車はガソリン車より燃費が安い」と耳にすることは増えましたが、具体的にどれほどの差があるのかは分かりにくいですよね。
車の種類や運転スタイル、お住まいの地域によって差は出ますが、一般的にEVのほうが1km走るためのエネルギーコスト(いわゆる燃費)は低くなる傾向にあります。
 
特に、ご自宅に充電設備があり、電気料金が安い時間帯に充電できる環境なら、その恩恵はさらに大きくなります。日常的に車を利用する方ほど、年間の燃料費で大きな節約が期待できるでしょう。
 


 
2. 電気自動車(EV)の充電代はいくら?
EVの充電方法は、主に自宅などで行う「普通充電」と、外出先の充電スポットで利用する「急速充電」の2つがあり、それぞれ料金が異なります。
 
自宅での「普通充電」がコストを抑える鍵
EVのランニングコストを考える上で最も基本となるのが、自宅での普通充電です。
 
・電気料金の目安: 31円/kWh(税込) ※1
・EVの電費の目安: 6.5km/kWh
この条件で計算すると、1kmあたりの走行コストは以下のようになります。
 
31円/kWh÷6.5km/kWh= 約4.77円/km
​ 
つまり、100km走行しても、かかる費用はわずか約477円です。
※1 公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会が定める電力料金の目安単価
 
外出先での「急速充電」のコスト感
一方、外出先でスピーディーに充電できるのが急速充電です。充電サービスを提供する事業者の会員になるか、都度払いで利用するのが一般的です。
例えば、ある充電サービスで「30分の急速充電で1,300円かかり、約86.5km走行分の電力が充電できた」と仮定すると、100kmあたりのコストは約1,504円となります。
このように、急速充電は便利な反面、自宅での充電に比べてコストは割高になる傾向があります。EVのコストメリットを最大限に活かすには、普段は自宅で充電し、遠出の際に急速充電を補助的に利用するのが賢い使い方と言えるでしょう。
 


 
3. ガソリン車の燃料費はどれくらい?
次に、ガソリン車の燃料費を見てみましょう。
 
・ガソリン価格の目安: 174円/L(レギュラー) ※2
・ガソリン車の燃費の目安: 12km/L
この条件で1kmあたりの走行コストを計算してみましょう。
 
174円/L÷12km/L=14.5円/km
​ 
100km走行した場合の燃料代は1,450円となり、EVの自宅充電(約477円)と比較すると、約3倍のコストがかかる計算になります。
※2 経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」(2025年6月2日時点)を参考
 


 
4. 【結論】年間1万km走行!コストを徹底比較してみた
それでは、本題である「年間1万km」を走行した場合のコストを比較してみましょう。
 

項目 電気自動車(EV・自宅充電) ガソリン車 差額
1kmあたりのコスト 約4.77円 14.5円
1万kmあたりのコスト 約47,700円 145,000円 97,300円

ご覧の通り、その差は年間で約9万7,300円にもなります。
月々に換算すると約8,100円の節約です。5年間乗り続ければ、約48万円もの差が生まれる計算となり、これは決して無視できない金額と言えるのではないでしょうか。
 


 
まとめ:日々のコストで選ぶならEVに優位性あり!
今回のシミュレーションでは、燃料費(エネルギーコスト)という観点において、電気自動車(EV)はガソリン車に比べて大幅にコストを抑えられる可能性が高いことが分かりました。
もちろん、EVを選ぶ際には車両本体の価格や充電設備の設置費用なども考慮する必要があります。しかし、日々のランニングコストを重視する方、特にご自宅に充電環境を整えられる方にとっては、EVは家計に優しく、非常に魅力的な選択肢となるでしょう。
長期的な視点でカーライフのコストを見直したい方は、ぜひEVを検討してみてはいかがでしょうか。
 
本記事関連の参考ページ
e-Mobility Power:全国のEV充電スポットを検索できるポータルサイトです。(https://www.e-mobipower.co.jp/
政府広報オンライン:EV購入に関する補助金など掲載されることがあります。(https://www.gov-online.go.jp/
 


 
情熱電力からのお知らせ
電気自動車(EV)の経済的なメリットを最大限に引き出す鍵は、「自宅での充電コストをいかに抑えるか」にあります。
 
情熱電力では、標準プランのほかに、お客様一人ひとりの電気の使い方に合わせたお得な料金プランもご提案しています。
日中の電気料金がお得になるプランや、夜間の充電に最適なプランなど、電力会社を見直すことでEVの充電代はもっとお得になるかもしれません。
 
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