2025年12月

 

 
情熱電力のお客様 各位
 
本年も株式会社情熱電力をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございました。
2025年も残りあとわずかとなりました。 弊社にとって2025年は、お客様一人ひとりとの「つながり」をより深く実感し、エネルギーのあり方を改めて見つめ直す、充実した1年となりました。
不安定な社会情勢やエネルギーコストの変動が続く中、今年も変わらず弊社をご利用いただけましたこと、社員一同、心より感謝申し上げます。いつも本当にありがとうございます。
 
〇 2025年を振り返って：情熱電力の「変わらぬ想い」
2016年に電力小売が完全自由化し、それから毎年というほど関連制度が変更されるなど、電力業界は激しい変化を繰り返しています。
2025年もこれまでと同様に今後の電力業界に大きな影響を及ぼすであろう制度変更が発表、もしくは検討されましたが
情熱電力はその変化を受け止めつつ、いかにお客様へ「安心」と「納得感のある価値」をお届けできるかに心血を注いでまいりました。
 
エネルギー業界を取り巻く環境は日々変化していますが、弊社の根幹にある想いは変わりません。
 
「情熱」をもって、お客様の暮らしとビジネスを支えること
「誠実」に、電力の安定供給とコスト削減に挑み続けること
 
これらを追求できたのは、厳しい局面でも弊社を信頼し、お取引を続けてくださったお客様がいらっしゃったからです。
 
2026年に向けて
2026年も、情熱電力はさらなる飛躍を目指します。 単に電気をお届けするだけでなく、お客様が「情熱電力にしてよかった」と笑顔になっていただけるようなサービス品質の向上、そして持続可能な社会への貢献に邁進してまいる所存です。
お客様に寄り添い、共に歩むパートナーとして、来年も全力でサポートさせていただきます。
 
結びに代えて
２０２５年の締めくくりに際し、お客様各位の益々のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 新しい年が、皆様にとって希望に満ちた、素晴らしい一年となりますように。
２０２５年も本当に、本当にお世話になりました。 どうぞ良いお年をお迎えください。
 
株式会社情熱電力 社員一同
 

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情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
それではまた！！
 
日本の電力制度に関してはこちらからご確認いただけます。
経済産業省 資源エネルギー庁：電気料金及び電気事業制度について
 

 

 
「電力自由化で安くなる」は神話だったという気になる見出しがあったので記事を読ませていただきました。
正直に申し上げますと、この記事で紹介されている内容は、私たち電力小売事業者にとっては非常に厳しいご意見です。「自由化しても安くならない可能性がある」と指摘されているに等しいからです。しかし、他国の事例では実際にそのようなデータがあるという事実を真摯に受け止め、目を背けることなくこの内容について記事を書いてみたいと思います。
2016年の日本における電力小売全面自由化以降、「電力会社を変えれば電気代は安くなる」という謳い文句が一般的になりました。しかし、電力自由化の先進国であるアメリカの実情を分析したハーバード・ビジネス・スクールの論文や、ニューヨーク・タイムズの記事では、「自由化された地域の方が、電気代が高い」という驚くべきデータが示されています。
本記事では、米国電力市場のデータをもとに、自由化の理想と現実について解説します。これから電力切替を検討している方や、エネルギー市場の動向に関心がある方にとって、非常に興味深い内容となっています。
 

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米国電力自由化の背景と現状
まず、アメリカの電力自由化の仕組みについて整理しましょう。アメリカでは州ごとに制度が異なり、大きく分けて以下の2つのグループが存在します。
・規制緩和州（自由化導入）： ニューヨーク州やカリフォルニア州など16州。発電部門を分離・売却し、市場競争を導入。
・規制維持州（従来型）： 25州。地域独占の電力会社が発電から販売までを一貫して行う。
注目すべきは、一度は自由化に踏み切ったものの、後に撤回した州が4州（アリゾナ、アーカンソー、ネバダ、モンタナ）もあるという事実です。また、自由化された州でも、送電と小売は地域独占が維持されているケースが多く、完全な自由競争市場を維持している州は全米でも少数派と言えます。
 
データが示す「自由化で価格上昇」の実態
ハーバード・ビジネス・スクールのワーキングペーパー「Do Markets Reduce Prices? Evidence from the U.S. Electricity Sector」で示されたデータは衝撃的です。
 
1. 発電コストの高騰
論文内のデータによると、2000年代半ば以降、規制緩和が進んだ州では電力の生産コストが急上昇しました。一方で、規制を維持した州では生産コストが低く抑えられています。
 
2. 小売価格の逆転現象
さらに興味深いのは小売価格の推移です。 2005年以降、燃料コスト（限界費用）自体は下落傾向にありました。しかし、自由化された州では、燃料費が下がっているにもかかわらず、小売価格は上昇を続けました。比較データを見ると、規制維持州の方が、自由化州よりも電気代が10〜20％程度安く抑えられているという結果が出ています。
 
3. 膨らむ卸売マージン
なぜ燃料費が下がっているのに電気代が上がるのでしょうか？ 分析によると、発電会社の「卸売マージン（利益）」が平均で約15％上昇していることが判明しました。これは、自由化市場において特定の発電企業が価格決定力を持ち、競争が十分に機能していない可能性を示唆しています。
 
なぜ市場原理は機能しなかったのか？
通常、競争が起きれば価格は下がるはずです。しかし、米国の電力市場では以下の2つの要因が壁となりました。
１．新規参入のハードルが高い 発電所の建設には巨額の投資が必要です。そのため、期待されたほど新規参入が進まず、少数の発電会社による寡占状態となり、価格が高止まりしました。
２．実質的なグループ内取引 法的分離によって発電部門と小売部門が別会社になっても、資本関係が残る「同一グループ」であるケースが多々あります。市場を通さずグループ内での相対契約を行うことで、市場競争の圧力がかかりにくい構造が温存されました。実際、市場経由の取引量は全体の約25％（2016年時点）に過ぎません。
 
日本の電力事情への示唆
この米国の事例は、日本の私たちに何を問いかけているのでしょうか。 「自由化＝安くなる」という図式は、必ずしも成立するとは限りません。
記事の筆者が指摘するように、設備投資の回収コストや、再生可能エネルギー普及による火力発電の効率低下など、価格上昇には複合的な要因があります。特に日本においては、以下の要因が電気代に直結しています。
・燃料費への依存： 火力発電の燃料をほぼ全て輸入に頼っている。
・電源構成の問題： 原子力発電の稼働状況や再エネ賦課金の影響。
確かに制度をいじって市場を自由化するだけでは、根本的なコスト（燃料費や設備費）の問題は解決しません。
米国の事例を踏まえ、これから日本ではどのような対応をしていくのかが重要です。
 
まとめ
・米国のデータでは、電力自由化された州の方が、規制維持州よりも電気代が高い傾向にある。
・原因として、新規参入の難しさによる寡占化や、グループ内取引による競争原理の不全が挙げられる。
・燃料コストが下がっても、発電側のマージンが増え、小売価格に還元されていない実態がある。
・日本においても「自由化＝値下げ」と短絡的に捉えず、燃料費や電源構成を含めた構造的な課題に目を向ける必要がある。
 

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情熱電力からのお知らせ
今回の記事では、電力自由化の「不都合な真実」に触れました。 米国の事例では「自由化しても安くならない」という結果が示されましたが、私たちはこの事実を、単なる批判材料ではなく「教訓」として捉えています。
米国のような事例があるからこそ、政府は様々な制度改正を重ね、私たち情熱電力を含めた日本の電力会社は、お客様の電力コストを削減するために日々知恵を絞り、不断の努力を続けています。 単に市場価格に連動させるだけでなく、調達方法の工夫や、お客様ごとの電力使用パターンの分析、無駄を省くためのコンサルティングなど、それぞれの会社が独自の「創意工夫」を重ねています。
厳しい市場環境ではありますが、私たち情熱電力は、お客様にとって本当にメリットのある提案ができるよう、これからも誠実に挑戦し続けます。 電力契約の見直しや、エネルギーコストの削減について考えたい法人様・個人様は、ぜひ一度情熱電力へご相談ください。
 
株式会社情熱電力へのお問合せは コチラから
 
・経済産業省 資源エネルギー庁（電力小売全面自由化について）
・電力・ガス取引監視等委員会（https://www.egc.meti.go.jp/）
 

 

 
気になる記事があったので調べてみました。 天候に左右されず、安定供給ができる「未来の農業」として注目を集めてきた植物工場。しかし、その内実は非常に厳しい経営環境にあるようです。 日経新聞の報道によると、なんと国内植物工場の4割が赤字、特に人工光を使うタイプでは6割が苦戦しているとのこと。背景にあるのは、昨今のエネルギー価格高騰です。
「工場で作る野菜」は、なぜこれほどまでにコストの壁にぶつかっているのか？そして、その解決策として今、なぜ「露地栽培×ICT」が見直されているのか？ 今回は、アグリビジネスへの参入を考える上で避けては通れない「エネルギーコスト」と「技術選定」の視点から、最新の農業事情を深掘りします。
 

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夢の工場野菜、現実は「電気代」との戦い
植物工場といえば、クリーンな屋内でLEDライトを浴びて育つレタスなどをイメージされる方が多いと思います。最大のメリットは、異常気象の影響を受けず、一年中安定して生産できること。しかし、そのメリットを打ち消すほどのデメリットが「コストの高さ」です。
記事によると、植物工場の経営を圧迫している主な要因は以下の通りです。
 
・電気代の高騰: 震災以降の上昇に加え、資源高が直撃。
・販売価格の乖離: 工場レタスは1kgあたり800〜1000円に対し、一般品は557円（足元の価格）。約2倍の価格差があります。
・差別化の難しさ: レタスなどの葉物野菜はトマト等と違いブランド化しにくく、どうしても価格勝負になりがちです。
 
実際、国内最大級のレタス工場を運営していた企業が民事再生法の適用を申請するなど、業界の淘汰が進んでいます。日本施設園芸協会の調査（2024年度）でも、赤字率は2017年度以降40%台で高止まりしており、特に完全人工光型では6割が赤字という厳しいデータが出ています。
 
勝ち筋はどこに？「露地栽培 × ICT」への回帰
植物工場が苦戦する一方で、今改めて脚光を浴びているのが、既存の「露地栽培」に「ICT（情報通信技術）」を組み合わせるというアプローチです。
「スマート農業」というと大掛かりな設備を想像しがちですが、実はもっと手軽で効果的な導入が進んでいます。
 
〇低コストで導入できる「クラウド型生産管理」
植物工場の建設には10億〜30億円規模の初期投資が必要ですが、生産管理アプリなどのクラウド型ICTであれば、年額1万〜5万円程度で導入が可能です。
 
【成功事例：静岡県 佐野ファーム】 生産管理アプリ「アグリノート」を導入し、以下の成果を上げています。
・農地の情報や作業状況をクラウドで集約。
・天気予報とデータを照らし合わせ、収穫の最適化や猛暑対策を実施。
・結果、生産効率が約10%向上。
日本の露地栽培はもともと品質が高く、コスト競争力があります。そこにデータの力を加えることで、莫大な電気代をかけずにリスクヘッジと効率化を実現する。これが現在の「勝ち筋」と言えそうです。
 
まとめ
・植物工場の苦戦: 電気代高騰などが響き、約4割が赤字。一般品の2倍近い価格設定がネックに。
・現実的な解: 莫大な投資が必要な工場建設よりも、既存の露地栽培に安価なICTツール（アプリ等）を導入する手法が成果を上げている。
・今後の展望: 直近では「露地×ICT」が優勢だが、気候変動リスクへの備えとして植物工場の技術開発も長期的には不可欠。
アグリビジネスへの参入や投資を考える際は、「ハイテク＝高収益」という図式を一度疑い、「エネルギーコスト」と「導入コスト」のバランスを冷静に見極める必要がありそうです。
 

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情熱電力からのお知らせ
今回の記事にもあった通り、農業ビジネスにおいて「電気代」は利益を大きく左右する経費の一つです。
植物工場に限らず、ハウス栽培の温度管理や選果場の稼働など、電力コストの削減は経営の生命線と言えます。
「うちは工場じゃないから関係ない」と思っていませんか？
実は、契約プランや電力会社を見直すだけで、固定費としての電気代を圧縮できる可能性があります。
情熱電力では、農業法人様や加工工場様の電力コスト削減シミュレーションを無料で実施しています。
「新しい設備を入れる前に、まずは足元の固定費を見直したい」そんな経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。
無駄なエネルギーコストを削ぎ落とし、その分を未来への投資（ICT導入など）に回しましょう！
 
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この記事に関係するページ
・農業データ連携基盤（WAGRI）：農林水産省が推進する、農業データの連携・活用・提供のためのプラットフォーム。
・農林水産省：スマート農業 国のスマート農業に関する施策やカタログが閲覧できます。
 

 

 
懸案事項になっているメガソーラー開発規制強化に関する記事があったので調べてみました。
現在、日本各地で自然破壊や災害リスクが問題視されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）。政府はこれらの課題を解決し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を進めるため、2026年の通常国会に向けた「法的に規制する施策」の策定を急いでいます。
今回の動きは、これまでの「量」を重視した拡大路線から、環境と安全という「質」を重視するフェーズへの大きな転換点と言えるでしょう。太陽光発電ビジネスに関心をお持ちの皆様、そして節電や再エネ導入を検討されている皆様にとって、見逃せない最新動向をまとめました。
 

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目次
１．なぜ今、規制強化なのか？背景にある深刻な環境・災害問題
２．2026年法改正の目玉：見直される「7つの重要法令」
３．ビジネスへの直撃：1,000kW以上の新規支援廃止と事前確認制度
４．これからの主役は「屋根上」と「次世代電池」へ
５．まとめ：地域に愛される太陽光発電を目指して
 

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1. なぜ今、規制強化なのか？背景にある深刻な環境・災害問題
これまで日本の再生可能エネルギー導入を牽引してきたのは、2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）でした。しかし、急速な普及の裏側で、森林伐採による景観悪化や土砂災害リスク、さらには生態系への悪影響が全国各地で表面化しています。
特に北海道の釧路湿原国立公園周辺では、国の特別天然記念物であるタンチョウの生息地への影響が懸念され、開発が一時中断する事態にまで発展しました。こうした「地域との軋轢（あつれき）」を解消するため、政府はついに法的強制力を持った規制へと舵を切ったのです。
 
2. 2026年法改正の目玉：見直される「7つの重要法令」
政府は当初16法令の検討を進めていましたが、今回、特に重要な「7つの法令」について改正や運用の見直しを明示しました。

※注目のポイント：
特に「電気事業法」の改正で導入される事前安全確認制度は、出力10kW以上のすべての設備が対象となります。これは住宅用を除くほぼすべての産業用太陽光発電に影響するため、今後の新規着工には「第三者によるお墨付き」が必須の条件となる見込みです。
また「種の保存法」の改正案では、単なる捕獲の禁止だけでなく、生態系そのものに影響を与える開発行為を抑制できる仕組みが検討されています。
 
3. ビジネスへの直撃：1,000kW以上の新規支援廃止と事前確認制度
太陽光発電事業を検討されている方にとって、最も注視すべきは「支援制度の変化」と「安全管理の厳格化」です。
・新規支援の廃止： 2027年度より、出力1,000kW以上のメガソーラーは、市場価格に上乗せする支援制度（FIP等）の対象外となる方針です。
・事前確認制度の導入： 設備容量10kW以上のすべての発電所が対象となります。工事前に、国から登録を受けた第三者機関（構造耐力評価機構など）が、パネルの飛散防止や構造耐力の安全性をチェックします。これは既に風力発電で行われている制度と同様の厳格なものです。
これらは、資本力だけで強引に進める開発を抑制し、技術的な信頼性と地域への配慮を兼ね備えた事業者を選別するフィルターとなります。
 
4. これからの主役は「屋根上」と「次世代電池」へ
メガソーラーへの風当たりが強まる一方で、政府は「環境負荷の低い太陽光発電」への支援を一段と強化する方針です。
その筆頭が、薄くて軽く、曲げることも可能な「ペロブスカイト太陽電池」です。これまで設置が難しかった建物の壁面や、耐荷重の低い屋根への導入が期待されており、2040年度の電源構成（太陽光23〜29%）達成に向けた切り札とされています。
「山を切り開く」太陽光から、「既存の建物を活用する」太陽光へ。ビジネスの主戦場は、完全にシフトしようとしています。
 
5. まとめ：地域に愛される太陽光発電を目指して
今回の規制強化は、決して太陽光発電の普及を止めるためのものではありません。むしろ、無秩序な開発を排除することで、真に持続可能なエネルギー源としての信頼を取り戻すための「健全化」と言えます。
・2026年： 電気事業法等の改正により、安全・環境基準が大幅に厳格化。
・2027年： 1,000kW以上の大規模案件に対する公的支援が終了。
これから太陽光発電ビジネスに携わる、あるいは導入を検討される皆様には、単なるコストパフォーマンスだけでなく、「地域の景観や生態系とどう共生するか」という視点がこれまで以上に求められることになります。
 

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情熱電力からのお知らせ
情熱電力は今回政府が打ち出した「地域との共生」および「安全性の徹底」という方針に賛同します。
今後は、大規模な山林開発を伴うメガソーラーではなく、工場の屋根や遊休地を活用したいわば「顔の見える太陽光発電」を推進が必要不可欠だと考えます。
今後導入される「事前確認制度」や「環境アセスメントの対象拡大」にも迅速に対応し、時代に即した再エネ事業のプランニングをご提案いたします。
「規制が厳しくなる中で、どう進めればいいのか？」 「FITに頼らない、自家消費型モデルの可能性は？」
そんな疑問をお持ちの事業者様は、ぜひ情熱電力へご相談ください。私たちは、様々な検討を進めながらこれからのエネルギーのカタチを、皆様と共に創り上げてまいります。
 
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この記事に関連するページ
・経済産業省 資源エネルギー庁：再生可能エネルギー政策について
・環境省：野生生物の保護管理（希少な野生動植物種の保全）
 

 

 
冬の電気代節約について気になったので調べてみました。寒さが厳しくなると、どうしても気になってしまうのが毎月の電気代請求額ですよね。実は、冬の家庭における電力消費量のうち、約3割が「暖房」によるものだと言われています。しかし、ただ寒さを我慢して暖房を消すのは健康上も良くありませんし、快適な暮らしとは言えません。
そこで今回は、暖房器具の特性に合わせた「賢い使い分け」から、体感温度を上げるための「湿度管理」、そして意外と知られていないプロ直伝の「エアコンフィルター掃除術」まで、今すぐ実践できる節約テクニックを徹底解説します。エネルギーコストを抑えながら、この冬を温かく快適に過ごすためのヒントをお届けします。
 

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暖房器具は「場所」と「時間」で使い分ける
一口に暖房器具といっても、その温め方には種類があります。それぞれの特性を理解し、シーンに合わせて使い分けることが節約への第一歩です。
・リビング（長時間・広範囲）： エアコンやファンヒーターなど、空気を循環させる「対流式」がおすすめ。部屋全体を均一に温めるのに適しています。
・脱衣所・トイレ（短時間・狭い範囲）： 電気ストーブやパネルヒーターなどの「輻射（ふくしゃ）式」が最適。スイッチを入れてすぐ暖かさを感じられます。
・おひとりさま時間（スポット）： 電気毛布やこたつなどの「伝導式」が最強の節約ツールです。特に電気毛布は1時間あたり約2.25円程度と非常に経済的。テレワーク中やリラックスタイムには、部屋全体を温めるよりも効率的です。
 
エアコン効率を最大化する「温度」と「湿度」の黄金比
冬の暖房の主役であるエアコン。少しの工夫で消費電力を大きく抑えることが可能です。
 
設定温度は「20℃」を目安に
環境省が推奨する冬の室温目安は20℃です。暖房の設定温度を1℃下げるだけで、約10％の消費電力削減になると言われています。「20℃では寒い」と感じる場合は、以下の工夫を取り入れましょう。
※とはいえ、20°Cの設定は寒いですよね・・・。設定温度を下げると消費電力が削減されるという前提をご承知いただき、ご自身の環境に併せて温度を設定してください。
 
「湿度」を上げて体感温度アップ
実は、室温が同じでも湿度が上がると体感温度は上昇します。冬の室内は乾燥しがちですが、加湿器や濡れタオルなどを活用して湿度を40〜60％に保ちましょう。これにより、エアコンの設定温度を下げても寒さを感じにくくなります。
 
暖気の逃げ道を塞ぐ
せっかく温めた熱の約6割は「窓」から逃げていきます。
・厚手で床まで届く長めのカーテンにする
・窓に断熱シートを貼る
・エアコンの風向きは「下向き」に設定し、サーキュレーターで天井に溜まった暖気を循環させる
これらを行うことで、無駄なエネルギー消費を防げます。
 

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プロ直伝！節約に直結するエアコンフィルター掃除法
フィルターが目詰まりしていると、エアコンの効率は著しく低下します。2週間に1回を目安に掃除を行いましょう。ここでは正しい手順をご紹介します。
 
１．安全確保： 必ず電源プラグを抜いてから作業します。
２．掃除機は「表」から： フィルターを外したら、まずは表面（外側）から掃除機をかけます。裏から吸うとホコリが目に詰まってしまうので注意が必要です。
３．水洗いは「裏」から： 汚れがひどい場合は、中性洗剤を溶かしたぬるま湯で洗います。この時、シャワーなどは裏側から当てて汚れを押し出します。強くこすらず、優しく扱いましょう。
４．陰干し： タオルで水分を拭き取り、日陰で完全に乾かしてから取り付けます。
 

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電源は「つけっぱなし」がお得な場合も
エアコンは起動して設定温度に達するまでに最も多くの電力を消費します。そのため、コンビニへ行く程度の短時間の外出であれば、電源を切らずにつけっぱなしにしておく方が、室温の再調整にかかるエネルギーを節約できる場合があります。 逆に、帰宅直後の冷え切った部屋を早く温めたい場合は、立ち上がりの早いファンヒーターなどを短時間併用し、ある程度温まってからエアコン単独運転に切り替えると効率的です。
 

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まとめ
冬の電気代節約のポイントは、単にスイッチを切ることではなく「効率よく温めること」にあります。
・適材適所： 広い部屋はエアコン、個人利用は電気毛布などを使い分ける。
・環境作り： 湿度40〜60％を保ち、窓からの冷気を遮断する。
・メンテナンス： 定期的なフィルター掃除で機器のパフォーマンスを維持する。
これらの小さな工夫を積み重ねることで、快適さを損なわずにお財布に優しい冬を過ごすことができます。ぜひ今日から試してみてください。
 

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情熱電力からのお知らせ
 
〇「節約術は実践したけれど、やっぱり電気代が高い…」とお悩みではありませんか？
日々の工夫も大切ですが、根本的な電気料金プランの見直しが、最も大きなコスト削減につながる場合があります。 情熱電力では、お客様のライフスタイルや電力使用状況に合わせた最適なプランをご提案しています。「今のプランが自分に合っているかわからない」という方は、ぜひ現在のプランや電気料金について教えてください。
私たちが、あなたの冬の暮らしをエネルギーの面から温かくサポートいたします。
 
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この記事に関連するページ
・経済産業省資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」 家庭でできる省エネの具体的なデータや手法が掲載されています。
・環境省「Warm Biz」 ウォームビズや快適な室温設定についての取り組みが紹介されています。
 

 

 
年の瀬も迫り、2025年も残すところわずかとなりました。
本年も情熱電力をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
私たちは少しだけお休みをいただき、2026年も“エネルギー全開”で皆さまをサポートしてまいります。
 
■ 年末年始の休業期間　
2025年12月30日（火） ～ 2026年1月4日（日）
 
■ 営業再開日　
2026年1月5日（月）より通常営業いたします
 
期間中にいただいたお問い合わせは、1月5日より順次対応させていただきます。
寒さ厳しい季節ですので、どうぞ暖かくして、よいお年をお迎えください。
 
新しい一年が、皆さまにとって明るくエネルギッシュな一年になりますように。
来年も“情熱”を込めて、電力をお届けしてまいります。
 
🔋 2026年に向けて 私たちスタッフ一同、この期間にしっかりと英気を養い、新年には電圧120％増し（!?）の笑顔とパワーで皆さまをお迎えすることをお約束します！
皆さまにおかれましても、どうか温かいお正月をお過ごしください。 来る2026年も、変わらぬご愛顧をよろしくお願いいたします。
 
よいお年をお迎えください！
 

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お出かけの際の参考に！！
お休み期間中の道路状況
・Yahoo!道路交通情報（長野県）
・NEXCO中日本 年末年始期間の高速道路における渋滞予測について
 

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株式会社情熱電力
〒390-0874　長野県松本市大手２丁目１－４
TEL:0263-88-1183　mail: info@jo-epco.co.jp
 
お問い合わせは　コチラ

 

 

 
日本経済新聞に長期エネルギー貯蔵（LDES）に関する気になる記事があったので調べてみました。再生可能エネルギーの導入が進む一方で、いま大きな問題となっているのが、発電しても使いきれずに捨ててしまう「出力制御」の急増です。
これまでの蓄電ビジネスの主役はリチウムイオン電池でしたが、数時間程度の調整には向いているものの、季節をまたぐような長期的な貯蔵にはコストや劣化の面で課題がありました。そんな中、住友重機械工業が「空気を液体にして貯める」という画期的な設備の商用化に乗り出しました。これは単なる技術開発の話ではありません。日本の電力ビジネスの構造を根底から変える「LDES（長期エネルギー貯蔵）」時代の幕開けを告げるニュースです。本記事では、この新技術の正体と、電力ビジネスに携わる方が今知っておくべき「蓄電の新たな常識」を深掘りします。
 

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目次
・「空気を冷やして液体にする」驚きの蓄電メカニズム
・なぜリチウムイオン電池だけでは不十分なのか？LDESの必要性
・効率50％の壁をどう超える？住友重機械の戦略と広島ガスの挑戦
・重力、CO2、岩石……百花繚乱のLDES技術が市場を塗り替える
・【注意喚起】日本の制度設計は間に合っているか？投資回収のハードル
・まとめ：再エネを「捨てる」から「使い倒す」時代へ
 

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「空気を冷やして液体にする」驚きの蓄電メカニズム
住友重機械工業が英ハイビューパワー社と提携して進めているのは、「液化空気蓄電（LAES）」という技術です。
仕組みは驚くほど物理的です。余った再エネ電力を使って空気をマイナス190度まで冷却し、液体状態にします。液体になると空気の体積は700分の1にまで凝縮されるため、大規模な貯蔵が可能になります。電気が足りなくなったら、この液体を再び気体に戻し、その膨張エネルギーでタービンを回して発電します。
この技術の最大の武器は、100メガワット超の電力を1日以上保存できるという点にあります。
 
なぜリチウムイオン電池だけでは不十分なのか？LDESの必要性
現在、蓄電池市場を席巻しているリチウムイオン電池ですが、電力ビジネスを長期的に俯瞰すると、それだけでは「リスク」があります。
・放電時間の限界： リチウムイオン電池は数分〜数時間の微調整には最適ですが、半日以上の蓄電では自己放電によるロスやコスト効率が悪化します。
・資源リスク： レアメタルの価格高騰やサプライチェーンの不安がつきまといます。
・出力制御の深刻化： 現在、東電を除く9エリアで出力制御が頻発しています。夏に余った電気を冬に使う、あるいは晴天時の余剰を数日間保存するといった「長期エネルギー貯蔵（LDES）」がなければ、再エネ比率をこれ以上引き上げることは困難です。
 
効率50％の壁をどう超える？住友重機械の戦略と広島ガスの挑戦
液化空気蓄電の課題は、充放電効率が50〜60%程度に留まることです。80%を超えるリチウムイオン電池に比べると見劣りするように思えます。
しかし、住友重機械は広島ガスの廿日市工場に導入する国内初の商用設備において、LNG（液化天然ガス）の冷熱を活用する工夫を凝らしています。未利用の熱エネルギーを組み合わせることで、システム全体の効率を底上げし、商用ベースでの採算性を確保する狙いです。2025年内の稼働を目指しており、一般家庭80世帯分の1カ月分に相当する電力を蓄電できる能力を持ちます。
 
重力、CO2、岩石……百花繚乱のLDES技術が市場を塗り替える
LDESの世界では、液化空気以外にも革新的な技術が続々と登場しています。

これらの技術は2020年代後半から続々と商用化フェーズに入ります。
 
【注意喚起】日本の制度制度は間に合っているか？
ここで、蓄電ビジネスに関心のある皆さまに注意していただきたい点があります。それは「投資回収の難易度」です。
LDESはリチウムイオン電池のように頻繁に充放電を繰り返すモデルではないため、現在の卸電力市場（スポット市場）の価格差だけでは、莫大な設備投資を回収するのが困難です。 英国やドイツでは、最低収入を保証する支援策が始まっていますが、日本でも2025年度から「長期脱炭素電源オークション」にLDES専用枠が新設されています。しかし、「落札後4年以内の運転開始」という厳しい条件があり、技術確立と建設期間のバランスをどう取るかが、事業者にとっての大きな壁となっているようです。
 
まとめ
住友重機械による液化空気蓄電の始動は、日本のエネルギー政策が「再エネを入れる」段階から「再エネを賢く貯めて使う」段階へ移行したことを象徴しています。 効率性や設置コスト、そして制度の動向。これらを総合的に見極める目を持つことが、これからの電力ビジネスで勝ち残る鍵となるでしょう。
 

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情熱電力からのお知らせ
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
それではまた！！
 
この記事に関連するページ
・経済産業省：蓄電池以外のエネルギー貯蔵システム（LDES）の技術動向・課題整理
・LDES Council（グローバルなLDES推進団体）：https://ldescouncil.com/
 

 

 
地元の信濃毎日新聞に気になる記事があったので調べてみました。
最近、どこのスーパーに行っても「ピッ」と自分で会計するセルフレジや、支払いは自分で行うセミセルフレジが増えましたよね。便利で早い反面、機械の操作に戸惑ってしまったり、店員さんとのやり取りがなくて少し寂しさを感じたりすることはありませんか？
そんな中、長野市新田町の「TOMATO食品館（もんぜんぷら座内）」が今月導入したのが、その名も「ゆっくりレジ」です。
世の中が効率化へ突き進む中で、あえて「焦らず」「会話を楽しむ」ことに重きを置いたこの取り組み。地元のお年寄りや、温かいふれあいを求める方々から「こういうのを待っていた！」と熱い視線が注がれています。今回は、この心温まる地元のニュースをご紹介します。
 

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効率化の逆を行く？「ゆっくりレジ」とは
長野市の中心市街地、もんぜんぷら座にあるスーパー「TOMATO食品館」。 ここで新たに設置された「ゆっくりレジ」は、他のお店が進める完全無人化やスピード重視のレジとは一味違います。
通常、同店の他のレーンでは、店員さんが商品をスキャンして支払いは客自身が行う「セミセルフ方式」を採用しています。しかし、この「ゆっくりレジ」のレーンだけは、昔ながらの有人対応。
入り口には分かりやすく張り紙が掲げられ、以下のようなニーズに「待ったなし」ではなく「待ったあり」で応えています。
 
・セルフレジの機械操作が苦手
・会計中に焦りたくない
・店員さんとのちょっとした会話を楽しみたい
 
昨秋のアンケートで見えた「本当のニーズ」
なぜ今、あえて有人レジを強化したのでしょうか？ その背景には、昨年の秋に来店客100人以上を対象に行われた聞き取り調査がありました。
そこで高く評価されていたのは、従業員の「親切な対応」や「話しやすさ」でした。 TOMATO食品館は、地元のお年寄りの利用が多い店舗です。効率よりも「人とのつながり」を求めているお客さんが多いことが、データとして実証されたのです。
実際に利用された75歳の女性も、「買い物での会話がひそかな楽しみ」「人と接する機会が少ない年配にはちょうどいい」と喜びの声を寄せています。
 
誰もがストレスなく買い物できる場所へ
この「ゆっくりレジ」は、お年寄りだけのものではありません。 店側は、介助が必要な障害を持つ方や、まだ買い物に慣れていないお子さんが「はじめてのおつかい」をするようなシーンも想定しているそうです。
さらに素晴らしいのが、今後の展開です。 接客面をさらに強化するために、従業員の方々に「認知症サポーター養成講座」の受講を推奨していくとのこと。
運営元の「まちづくり長野」の担当者さんが語る「多様な人にストレスなく買い物を楽しんでほしい」という言葉通り、スーパーが単なる「物を買う場所」から「地域の居場所」へと進化している素敵な事例ですね。
 
まとめ
今回は長野市のTOMATO食品館が始めた「ゆっくりレジ」についてご紹介しました。
・焦らず会計できる「ゆっくりレジ」を導入
・顧客アンケートで「親切さ」「話しやすさ」の需要を確認
・高齢者だけでなく、障害者や子供にも優しい設計
・認知症サポーター養成など、ソフト面の対応も強化
大手スーパーが撤退した跡地で、地元主導で運営されているお店だからこそできる、心温まる「おもてなし」の形。効率化も大切ですが、こうした「余白」のあるビジネスモデルは、これからの地域社会でより重要になってくるのではないでしょうか。
 

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情熱電力からのお知らせ
【私たちも「顔の見える」お付き合いを大切にしています】
今回の「ゆっくりレジ」のお話、とても共感いたしました。 私たち情熱電力も、電力の供給という目に見えないサービスを扱っていますが、一番大切にしているのは「お客様との対話」です。
「電気代のプラン、難しくてよく分からない」 「もっとコストを下げたいけれど、どうすればいいの？」
そんなお悩みに対して、私たちも機械的な対応ではなく、お客様のペースに合わせてじっくりと解決策をご提案させていただきます。
「電力のゆっくり相談窓口」として、ぜひお気軽に情熱電力へお声がけください。地元の企業として、皆様のビジネスや生活を温かくサポートいたします！
 
株式会社情熱電力　会社概要
電話：0263-88-1183　← お電話でのお問い合わせはこちら。（機械応答ではありません！！）
 
この記事に関連するページ
・まちづくり長野（運営会社）公式サイト:https://www.city.nagano.nagano.jp/n205100/shisetsu/p006212.html
 ┗ ※TOMATO食品館が入る「もんぜんぷら座」のサイトです。
 

 

 
日本経済新聞に系統用蓄電池ビジネスに関する気になる記事があったので調べてみました。
現在、再生可能エネルギー業界で最も熱い視線を浴びているのが「系統用蓄電池（蓄電所）ビジネス」です。かつての太陽光発電バブルを彷彿とさせるその盛り上がりは、関係者の間で「第2のFIT」と称されるほど。
しかし、なぜ今これほどまでに投資が加速しているのでしょうか？背景には、送電網への接続枠を巡る「早い者勝ち」の争奪戦があります。本記事では、土地や接続権利の転売が活発化している現状や、参入企業の動向、そして2027年に予測される市場の変化について、最新データを交えて分かりやすく紐解きます。蓄電所ビジネスへの参入を検討されている方、脱炭素経営の次の一手を探している方は必見の内容です。
 

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目次
１．「蓄電所バブル」の実態：土地と接続権が数千万円で取引される理由
２．投資主体の7割が「資産運用」目的？多様化する参入プレイヤー
３．コスト低下と政策の後押し：電池価格は14年で10分の1に
４．2027年の壁：激化する競争と生き残りの戦略
５．まとめ：蓄電所ビジネスの「今」をどう捉えるべきか
 
１．「蓄電所バブル」の実態：土地と接続権が数千万円で取引される理由
現在、系統用蓄電池の現場では、実際に施設が稼働する前の「権利」段階での転売が活発化しています。日経記事の取材によると、2メガワット規模の蓄電所では、土地と送電網への接続権を合わせて7,000万〜1億円が相場となっているケースもあるようです。(収益シミュレーションがエリアによって変わるため、収益性が高いエリアの案件が高値の傾向)
なぜこれほど高値で取引されるのか。それは「送電網接続の行列」にあります。
・接続待ちの現状： 資源エネルギー庁のデータでは、接続検討の回答待ちは2024年6月末時点で約143ギガワットと、わずか1年で2倍以上に急増。
・運転までの期間： 一般的な2メガワット級で1〜2年、大規模なものでは3〜4年を要します。
「今から申請しても数年待ち」という状況が、すでに枠を確保した案件の価値を押し上げているのです。
 
２．投資主体の7割が「資産運用」目的？多様化する参入プレイヤー
かつての太陽光発電は事業会社が主役でしたが、蓄電所ビジネスは「金融商品」としての側面が強まっています。あるスタートアップ企業の顧客構成では、約7割が資産運用目的の企業やファンドだといいます。
 
一方で、異業種からの参入も目立ちます。
・不動産・建設： ヒューリック、大和ハウス工業
・物流： 三菱倉庫
・通信： KDDI（auリニューアブルエナジー）
・商社・リース： 住友商事や大手リース各社
これらは、単なる売電収益だけでなく、自社保有の土地活用や、自社の電力需要に対する「セーフティネット（安全弁）」としての活用も視野に入れています。
 
３．コスト低下と政策の後押し：電池価格は14年で10分の1に
ビジネスモデルが成立する背景には、劇的なコストダウンがあります。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、蓄電所の総設置費用は2010年から2024年にかけて約10分の1にまで下落しました。
さらに、制度面での後押しも強力です。
・長期脱炭素電源オークション： 20年間の固定収入が保証される日本独自の制度。
・補助金制度： 系統用蓄電池に対する導入補助。（現在はかなり縮小）
 
４．2027年の壁：激化する競争と生き残りの戦略
現在稼働している蓄電所は全国で71カ所（2024年6月末時点）に留まりますが、現在仕込まれている大規模案件が稼働し始める2027年ごろから市場は一変すると予測されています。
多くの蓄電池が市場に参入すれば、電力価格の差幅（スプレッド）が縮小し、収益性が低下するリスクがあります。これを見据え、オリックスのような大手は「規模の経済」によるコスト抑制を、KDDIのような企業は「自社需要との連携」によるリスクヘッジを重視しています。
 
５．まとめ：蓄電所ビジネスの「今」をどう捉えるべきか
系統用蓄電池ビジネスは、まさに「第2のFIT」と呼ぶにふさわしい熱気に包まれています。土地の確保や接続枠の取得難易度は上がっていますが、電池価格の下落と政策支援により、依然として魅力的な投資対象です。 ただし、数年後の競争激化は避けられません。単なる「権利転売」や「利回り追求」だけでなく、運用技術や電力小売とのシナジーなど、「持続可能な運用戦略」を持っているかどうかが、長期的な勝敗を分けることになるでしょう。
 

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情熱電力からのお知らせ
【系統用蓄電池ビジネスの「次の一手」をご提案します】
情熱電力では、系統用蓄電池の導入をご検討中の事業者様向けに、用地選定から接続申請や、そして稼働後の運用最適化までをトータルでサポートします。
「系統用蓄電池の購入を検討している」「運用シミュレーションをより精緻に行いたい」「既存の太陽光発電所への併設を検討したい」といったお悩みはありませんか？
変化の激しいエネルギー市場で、貴社の資産価値を最大化するためのパートナーとして、ぜひ情熱電力にご相談ください。
 
・個別相談、随時実施中！
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お問い合わせは、本サイトのコンタクトフォーム、またはお電話にてお気軽にどうぞ！
 
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この記事に関連するページ
・日本経済新聞：蓄電所ビジネス沸騰　土地や送電網接続の権利、転売活発に
・経済産業省：系統用蓄電池の現状と課題
・経済産業省：２０２４年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ（案）
 

 

 
このブログでも何度か取り上げたことのあるトピックですが、系統用蓄電池による「空押さえ」に関する記事です。
数か月前のデータになりますが、接続検討の受付件数や接続契約申込の受付件数、接続済み件数なども記載してあります。
系統用蓄電池ビジネスをご検討の皆さまに参考にしていただけるとうれしいです。
 
近年、再生可能エネルギーの普及とともに注目を集める「系統用蓄電池」。しかし、その裏側で系統容量を確保するだけして事業が進まない「空押さえ」が問題視されています。資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ」第5回会合では、ついにこの問題に対する抜本的な対策案が示されました。
これまでは比較的緩やかだった申請要件ですが、今後は「土地の権利確保」が厳格に求められることになりそうです。これから参入を検討している事業者様にとっては、事業計画の根幹に関わる重要な変更点です。今回は、その詳細と今後の対策について分かりやすく解説します。
 

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目次
１．系統用蓄電池の現状：申請急増と「空押さえ」の実態
２．2026年1月以降、「接続検討」のハードルが上がる
３．「接続契約」申し込み時点で土地の使用権原が必須に
４．「権利転売」目的のビジネスモデルへの監視強化
５．東北エリアなどでの新たな情報公開と立地選定
６．まとめ：確実な事業化が求められるフェーズへ
 

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1. 系統用蓄電池の現状：申請急増と「空押さえ」の実態
まずは、現在の系統用蓄電池を取り巻く状況を数字で見てみましょう。 資源エネルギー庁の資料によると、2025年9月末時点での全国の受付状況は以下のようになっています。
 
・接続検討の受付： 約15,000件（約1億6,361万kW）
・接続契約申込の受付： 約2,800件（約2,260万kW）
・接続済み： 111件（約49万kW）
 ※中国エリアは8月末時点の数値
ご覧の通り、「検討・申込」の数に対して「接続済み」の件数が圧倒的に少ないことが分かります。 もちろん工期の長い事業ですのでタイムラグはありますが、問題なのは「事業化確度の低い案件」が系統容量を埋めてしまっている（空押さえ）ことです。これにより、本当にやる気のある事業者が接続できないという弊害が起きています。
 
2. 2026年1月以降、「接続検討」のハードルが上がる
これまでは、接続検討の申し込み段階では、土地に関する要件はそこまで厳しくありませんでした。その結果、「防災公園」や「他人の住居」など、現実的に設置不可能な場所での申請が行われるケースもあったようです。
これを受け、2026年1月以降に接続検討および契約申し込みを行う全ての系統用蓄電池（および新設発電設備）について、以下のルールが適用される見込みです。
・要件化の内容： 申し込み時に事業用地に関する調査結果や登記簿等の提出が必要
・狙い： 実現不可能な土地での安易な申し込みを排除する
「とりあえず場所を押さえておく」といった軽い感覚での申請は、今後は門前払いとなる可能性が高いため注意が必要です。
 
3. 「接続契約」申し込み時点で土地の使用権原が必須に
さらに大きな変更点が、「接続契約」の申し込み段階です。 これまでは契約申し込み時点で土地を取得している必要はありませんでしたが、今後は以下の要件が課される方針です。
・変更点： 接続契約申し込み時に、事業用地における「使用権原」を証する書類の提出を必須化
・ペナルティ： 権原の取得が確認できない場合、申し込みは取り下げ扱いとなる
これはFIT/FIP制度の再エネ電源と同様の扱いです。「土地の契約は後回しで、先に系統枠だけ確保したい」という進め方は通用しなくなります。地権者との交渉をより早い段階でまとめ上げる交渉力が、事業成功の鍵を握ることになります。
 
4. 「権利転売」目的のビジネスモデルへの監視強化
また、自社で運営するつもりがないのに土地と系統接続の権利を確保し、それをセットで他社へ売却するビジネスモデルについても議論されています。 売却自体は違法ではありませんが、長期間連系されずに「仮押さえ」状態が続くことは問題です。エネ庁は今後、系統容量確保時の保証金や、容量開放ルールの強化などを通じて、こうしたビジネスモデルへの対策も検討していく予定です。
 
5. 東北エリアなどでの新たな情報公開と立地選定
規制強化の一方で、真剣に事業を行う企業への支援策として「情報公開」も進んでいます。 例えば、東北電力ネットワークでは、接続検討の申し込みに対し、「154kV以上の系統増強工事が必要か否か」という回答状況を公開しています。
・増強工事なし： 早期連系の可能性が高い
・増強工事あり： 工期が5〜10年以上かかる可能性がある
こうしたマップやデータを活用することで、事業用地の選定をより効率的に行えるようになります。今後は他エリアでも同様の情報公開が期待されます。
 
まとめ
今回のワーキンググループでの議論により、系統用蓄電池ビジネスは「早い者勝ち」のフェーズから、
「確実な事業計画を持つ者勝ち」のフェーズへと移行しつつあります。
・2026年1月以降、接続検討時に土地情報の提出が必要になる。
・接続契約時には、土地の使用権原（所有や賃貸借）の証明が必須になる。
・「空押さえ」目的の参入は非常に難しくなる。
規制強化は一見ネガティブに見えますが、真剣に事業に取り組むプレイヤーにとっては、無用な競争相手が減り、系統容量が確保しやすくなるというメリットもあります。これからの蓄電池事業は、土地交渉と系統協議を並行してスピーディーに進める「実務能力」が問われることになるでしょう。
 

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情熱電力からのお知らせ
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情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
それではまた！！
 
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・経済産業省 資源エネルギー庁：第5回次世代電力系統ワーキンググループ
～発電等設備における系統アクセス手続きの規律強化について～
・電力広域的運営推進機関 (OCCTO)：かいせつ電力ネットワーク