2025 | 情熱電力

2050年、最大8,300万kWの電力が不足？将来の供給力と火力リプレース問題

Posted on 2025年5月24日2025年5月22日 by webadmin

エネルギーイメージ

2050年に最大8,300万kWもの電力供給力が不足する可能性がある――。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が提示した衝撃的な試算は、私たちの未来の暮らしや産業に大きな影響を及ぼしかねません。
これは、火力や原子力のリプレース（更新）が滞った場合に発生するシナリオです。
需要が上振れし、経年による老朽電源が順次廃止される中で、新たな供給源が十分に確保されなければ、日本のエネルギーシステムは深刻な供給不足に陥る恐れがあります。
いくつかのシナリオのうち極端なケースでは、需要が1兆2,500億kWhと最大に達し、火力・原子力のリプレースが行われなかった場合、夏季夜間に8,300万kWの供給力不足が生じるとされています。
一方で、控えめな需要シナリオ（9,500億kWh）で原子力のリプレースを考慮しても、火力の更新がなければ3,760万kWの不足が見込まれています。
さらに、予備率13.9％（34年度の供給信頼度基準）の確保すら難しいケースも多く、設備を更新しても採算が合わないという問題も浮上しています。
本記事では、有識者会合や各種資料をもとに、将来の需給バランスに関する最新の試算内容、火力発電のリプレースの難しさ、そして政策的課題を整理していきます。

【目次】
１．供給力不足のインパクトとは？
２．最大8,300万kWの不足はどのような前提か？
３．火力リプレースをめぐる技術的・事業的課題
４．CCS・水素火力・アンモニア混焼への期待と現実
５．今後に求められる政策と投資誘導のあり方

1. 供給力不足のインパクトとは？
OCCTOは2050年の電力供給力について、最も厳しいシナリオでは最大8,300万kWが不足すると試算しました（※夏季夜間の需給断面）

※夏季夜間の需給断面：OCCTOが行った需給分析における4つの評価タイミング（夏季昼間・夏季夜間・冬季昼間・冬季夜間）のうち、太陽光発電が使えず冷房需要が続くため、特に供給力が厳しくなるとされる時間帯を指します。これは、原子力・火力のリプレースが全く行われない極端な前提における結果ですが、たとえ原子力のリプレースを織り込んだケースがでも3,760万kWの不足が見込まれるなど、需給バランスの脆弱さが浮き彫りとなりました。

2. 最大8,300万kWの不足はどのような前提か？
不足が最も大きくなるのは、2050年の電力需要が1兆2,500億kWhに達し、老朽火力・原子力の更新が全く行われなかったケースです。
この場合、供給信頼度の基準である予備率13.9％を満たすことができず、極端な需給ひっ迫が想定されています。
一方、需要が9,500億kWhにとどまる控えめなケースでも、火力の更新が進まなければ3,760万kWの供給力が不足するとの試算です。

3. 火力リプレースをめぐる技術的・事業的課題
将来の火力リプレースには、CCS（二酸化炭素回収・貯留）※や水素・アンモニア燃料への対応が求められますが、
実際の導入にはコストや技術インフラの面で大きな課題があります。
参加事業者からは「水素混焼＋CCSの同時導入は非現実的」「バイオマス混焼で効率基準を満たせるなら非効率火力の扱いは再検討を」といった意見が出ており、技術的実現可能性や採算性への懸念が根強い状況です。

※CCS（二酸化炭素回収・貯留）：発電所などから排出されるCO2を分離・回収し、地下深部などに貯留して大気中への放出を防ぐ技術。火力発電の脱炭素化の切り札とされているが、発電効率の低下やコスト、貯留インフラ整備などの課題がある。

4. CCS・水素火力・アンモニア混焼への期待と現実
脱炭素化を前提にしたモデルケースでは、2050年時点で火力電源はCCS付きや水素・アンモニアの専焼型へと移行する前提が組まれています。
しかし現実には、CCS導入による発電効率の低下や追加コスト（水素輸入価格37円/Nm3-H2など）が壁となり、投資判断が進まない例も多くあります。
また、既存設備の廃止に伴い、2040〜2050年にかけて最大6,900万kW超が失われる試算もあり、これを埋めるリプレースが追いつかなければ、需給ギャップはさらに拡大します。

5. 今後に求められる政策と投資誘導のあり方
需給バランスの安定には、単なる設備量の確保だけでなく、稼働率・採算性を担保する仕組みや長期投資への見通しが不可欠です。
容量市場や長期脱炭素オークションといった制度整備に加え、CCS貯留インフラや水素輸送網への支援が求められます。
火力リプレースが事業として成立するようなインセンティブ設計と、供給力維持の観点からの明確な政策的方向性が、いま問われています。

まとめ
日本の電力供給における“見えない崖”が、じわじわと迫っています。
経年火力や原子力の廃止が進む中で、十分なリプレースや脱炭素投資が行われなければ、2050年の需給ギャップは深刻な事態を招く可能性があります。
本記事で取り上げたように、有識者会合でも懸念の声が相次いでおり、事業性・技術性・政策支援の三位一体での対応が求められます。
エネルギーの安定供給をどう維持するか、社会全体での議論と行動が必要です。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、2050年を見据えた持続可能なエネルギー供給体制の構築に向けて、再生可能エネルギー導入支援やBCP対策電源のご提案を行っています。
エネルギー転換期に求められる最適な選択をご検討中の企業・自治体の皆さまは、ぜひご相談ください。

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情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電力に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。

それではまた！！

【続報】電気・ガス料金に月1,000円の補助！7〜9月使用分が対象｜情熱電力

Posted on 2025年5月23日 by webadmin

チェック

2025年5月22日、政府は7〜9月の電気・ガス料金に対する新たな補助措置を正式に発表しました。
一般家庭で月あたり1,000円程度の負担軽減を見込む支援策で、エアコン利用が増える夏の家計負担を和らげることを目的としています。
この補助は、米国の通商政策（関税）や物価高の影響に備える経済対策の一環として位置づけられており、政府は予備費約7,000億円を活用して実施します。
情熱電力でもこの動きを受けて、お客様にわかりやすく最新情報をお届けします。

■ どんな補助？対象と期間をチェック
政府が発表した補助の概要は以下の通りです。

項目	内容
対象	電気・ガス料金
補助金額（目安）	月あたり約1,000円の軽減（電気＋ガス合計）
対象期間	2025年7月〜9月使用分（請求は8〜10月頃）
補助の背景	物価高対策＋米国の通商政策（関税）への備え
財源	予備費から約7,000億円を充当予定

電力消費が増える夏場に合わせた補助であり、今年1〜3月に行われた冬季補助の再開版とも言えます。

■ 家庭への影響は？具体例でイメージ（中部エリア・350kWhの場合）
※具体的な補助金単価が発表されていないためざっくり計算しています。
標準的な家庭で、電気使用量が350kWh／月の場合（中部エリア）――

・電気料金（中部エリア）：約11,000円前後／月
　※2025年夏季想定、燃料費調整額や再エネ賦課金を含む概算
今回の補助により、
月あたり約800円の電気料金軽減が見込まれます。

さらに、都市ガス（30㎥/月）を利用している場合――
・ガス料金（東邦ガスなど）：約6,000円前後／月
補助額は月あたり約200円前後

✅ 合計すると、こんな感じで電気＋ガスで月1,000円程度の補助が受けられる見込みです。

この支援が7〜9月の3か月間にわたって実施されるため、
合計3,000円前後の負担軽減が期待されます。
電力使用が増える夏場において、
「安心して冷房が使える」ことに繋がる実感しやすい支援策です。

■ なぜこの時期に補助？背景を解説
今回の補助は、単なる物価高対策にとどまらず、
米国（トランプ前政権）による関税政策の再強化など、国際情勢による経済不安への備えという位置づけもあります。

日本経済新聞の報道によれば、

　　「政府は、米トランプ政権の関税政策や物価高の影響への対応策と位置づける」　とのこと。

つまり、エネルギー価格の急変など不測の事態にも柔軟に対応できるよう、事前に備えた安心の仕組みでもあるのです。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力は、今回の政府発表を受け、
「電気料金を少しでもお安く、わかりやすく」をモットーに、
引き続き皆さまの暮らしを全力でサポートしてまいります。

今後、電気・ガス料金の補助についてさらに詳細な内容が発表され次第、
本ブログやお知らせを通じて、わかりやすくご案内いたします。
エネルギー価格が不安定な時代だからこそ、
安心できる電気選びを、情熱電力と。

まとめ
・政府は2025年7〜9月使用分の電気・ガス料金に月1,000円程度の補助を決定
・財源は予備費約7,000億円、物価高や米国の関税政策への備えも目的
・家庭では合計最大3,000円程度の負担軽減が期待されます
・情熱電力では引き続き、情報発信とサポートを継続してまいります

経済産業省資源エネルギー庁電気・ガス支援ページをご確認ください。
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/（リンク）

関連記事：
・【2025年4月最新】電気・ガス・ガソリン料金支援策を政府が発表続報です。｜情熱電力
・石破首相、電気・ガス補助とガソリン値下げを表明！家計支援の新たな動き
・電気・ガス代補助金が１月使用分から再開しています。電気料金負担軽減策支援事業について
・電気補助金再開（酷暑乗り切り緊急支援）について（2024年夏）

エアコン室外機の異音は“あるある原因”だった！エアコンこれからシーズン必見！今すぐ確認を

Posted on 2025年5月22日2025年5月17日 by webadmin

エアコン室外機

気になる記事があったので、調べてみました。
それは「エアコンの室外機の音がうるさい…」という日常の悩みに関する話題です。
夏や冬に大活躍するエアコン。しかし、ふとしたときに「ブーン」「カタカタ」といった異音が気になることはありませんか？この記事では、室外機から異音がする原因と、放置したときのリスク、そして対処法をわかりやすく紹介します。
さらに、エアコン室外機の効率を下げてしまう「思わぬ原因」が、電気代にも影響している可能性があることも判明。家庭でできる簡単チェックポイントもご紹介しますので、節電・省エネを意識している方は必見です。
エアコンを安心・快適に使いながら、電気代のムダを防ぐための豆知識を、情熱電力がお届けします。

室外機の異音…「うるさい」と感じたら要注意
エアコンをつけるとき、室外機から「ブーン」と耳障りな音がする。
これ、実はよくある相談内容です。多くの場合、コンプレッサーの稼働音であり、ある程度の音は仕様上避けられませんが、普段と違う異音が聞こえる場合は、何らかの不具合のサインかもしれません。

見落としがちな「落ち葉」や「異物」
今回の記事で注目されたのは、室外機の上に落ち葉が積もっていたというケース。
この「ちょっとしたゴミ」がファンの回転に干渉し、異音の原因となっていたのです。
特に秋から冬にかけては、枯れ葉や小枝などが風に運ばれて室外機の上に乗ることが多く、ファンカバーの隙間から入り込むことで、カタカタと異音を出したり、効率を悪化させることもあります。

異音だけじゃない？放置すれば電気代に直結
室外機が正常に動かないと、エアコン本体の運転効率が低下します。
たとえば、ファンがゴミなどで部分的に塞がれていると、排熱効率が落ち、冷房・暖房に余計な電力を使うことになります。
経済産業省のデータによると、エアコンの年間平均消費電力量（2.8kW機種）は約892kWh（※）。
ファンが詰まり効率が20％落ちると仮定すれば、年間約180kWh＝電気代にして約5,400円（30円/kWh換算）のムダに。

＜例＞
年間平均消費電力量：892kWh
効率が20％低下 → 余計に20％分の電力量を追加消費
電気料金単価：30円/kWh

〇追加消費電力量（kWh）
　→　892kWh × 20％＝ 178.4kWh（≒180kWh）
〇無駄な電気代（円）
　→　178.4kWh × 30円/kWh ＝ 5,352円（≒5,400円）

※出典：資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ2024年度版」より

自分でできるチェックポイント
室外機の上に物を置いていないか確認する
・落ち葉、ほこり、蜘蛛の巣などを月1回は点検
・ファンの中に異物が見えたら電源OFF後、慎重に除去
・室外機周辺に風の通り道を確保（30cm以上のスペース推奨）
これらはプロの点検を依頼する前の、家庭でできる第一歩のメンテナンスです。

まとめ
エアコンの室外機の音が気になるとき、思わぬ「落ち葉やゴミ」が原因になっていることがあります。
異音はもちろん、放置すれば電力消費量が増え、無駄な出費につながることも。
定期的に室外機の状態をチェックすることで、エアコンの寿命も延び、電気代の節約にもつながります。
この夏、または冬を快適に過ごすためにも、まずはベランダや庭にある「室外機」を今すぐチェックしてみてはいかがでしょうか？

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、日々の暮らしの中で気づきにくい“電気のムダ”を防ぐヒントを、このお知らせページで随時発信しています。

エアコンの使用時期こそ、室外機のメンテナンスは節電の第一歩。
ご家庭のエネルギーの使い方を見直したい方、電気料金をもっと見やすく、わかりやすくしたい方は、ぜひ情熱電力にご相談ください。
無料で電気代診断もご案内しております。

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「JERA統合から10年、“2026年の壁”が問う電力の未来」日本経済新聞の記事から

Posted on 2025年5月20日2025年5月17日 by webadmin

チェック

先日、日本経済新聞に「JERA統合10年(上)迫る『2026年』の壁」（日経新聞電子版5/14）という記事が掲載されていました。
記事によると、東京電力と中部電力の火力部門を統合して誕生したJERA（ジェラ）が、2024年で発足10年を迎えたとのことです。設立以来、燃料調達の効率化や火力発電のコスト削減といった統合効果を上げてきた一方で、2025年度に親会社との売電契約が終了することで、収益構造に大きな転換点が訪れると伝えられています。
再生可能エネルギーへの投資や、海外企業との提携などで新たな成長モデルを模索する中、JERAは“親会社依存”からの脱却を迫られています。今後の電力業界の行方を占う上でも、この「2026年の壁」は見逃せないテーマとなりそうです。

目次
１．JERA統合の背景と10年の歩み
２．「2026年の壁」とは何か？
３．JERAが挑む脱・火力依存の道
４．自立に向けた販路戦略とパートナーシップ
５．電力業界の未来とJERAの役割

1. JERA統合の背景と10年の歩み
JERA（ジェラ）の誕生は、2011年の東京電力・福島第一原発事故を発端とした電力業界再編の象徴的な動きでした。巨額の賠償・除染費用を抱える東京電力と、火力発電の燃料コスト高に苦しんでいた中部電力の利害が一致し、2014年に両社の燃料・火力部門を段階的に統合することでJERAが設立されました。
この統合により、国内の火力発電能力の約半分を担う巨大プレイヤーが誕生。燃料調達のスケールメリットを活かしてコスト削減を図り、発電所の保守・運用効率化、電力・燃料のトレーディング事業拡大など、多方面でシナジーを発揮しました。
特に、2019年に現在の事業体制が完成してからは、企業価値の向上が本格化。2026年3月期の連結純利益は2,300億円と予想され、当初目標だった2,000億円を上回る見通しとなっています（記事より）。JERAの奥田久栄社長も「想定を上回るパフォーマンス」と胸を張るなど、統合からの10年はおおむね順調だったといえるでしょう。
一方で、国際的な脱炭素の潮流を背景に、火力発電中心の事業構造への懸念も徐々に高まりつつあります。その中で、次の大きな転換点として注目されるのが、「2026年の壁」です。

2. 「2026年の壁」とは何か？
JERAが設立以来、安定した収益構造を築けた最大の要因の一つが、親会社である東京電力と中部電力との長期売電契約でした。両社の小売部門がJERAの火力電力を優先的に購入するという枠組みは、JERAにとって「確実に売れる販路」を意味しており、経営計画の見通しも立てやすい状況が続いてきました。
しかし、こうしたグループ内優遇取引は「内外無差別原則」に反するのではないかという声が業界内外から上がってきました。特に、電力の全面自由化が進む中で、他の大手電力会社や新電力（PPS）からは「公正な競争を妨げる」として批判が寄せられていたのです。
こうした流れを受け、2020年には電力・ガス取引監視等委員会が是正を要請。結果として、東京電力・中部電力との売電契約は2025年度で終了することが決まりました。これによりJERAは、2026年度から自社で新たな販売先を開拓し、市場原理に則った価格で競争しなければならなくなります。
この契約終了によってJERAが直面するのが、「2026年の壁」と呼ばれる構造的な経営課題です。顧客の確保、価格競争力の維持、市場変動への対応といった、これまで経験してこなかったリスクを自ら引き受けることになります。特に電力卸売価格が乱高下しやすい中で、安定収益モデルの継続は困難になってきたといえるでしょう。
この壁を乗り越えるために、JERAは次章で紹介するような「火力依存からの脱却」や「販路の多様化」に取り組み始めています。

3. JERAが挑む脱・火力依存の道
JERAのビジネスモデルは長年、火力発電を中核に据えてきました。特に燃料の一括調達によるコスト競争力と、発電能力の高さが収益の柱でした。しかし近年、世界的な脱炭素の潮流を背景に、この「火力依存モデル」は国際社会から強い批判を浴びるようになります。
こうした環境変化を受けて、JERAは火力発電の役割を根本的に見直し、「主力電源」から「調整電源」への転換を進めています。これは、天候によって発電量が変動する太陽光や風力といった再生可能エネルギーを補完する役割に火力を位置づけるという考え方です。
さらにJERAは、洋上風力や水素、アンモニアといった次世代エネルギーへの投資を本格化。2035年度までに総額約5兆円を投じ、そのうち1兆〜2兆円を水素・アンモニアに充てる方針を示しています（記事による）。ただし、水素専焼発電のコストは2040年時点でもガス火力の約2倍とされ、採算性には依然として大きなハードルがあることも事実です。
このため、JERAは単独での投資にはこだわらず、国内外の企業とパートナーシップを組みながら資金リスクの分散を図っています。実際、環境投資の領域では米コンサル大手マッキンゼーと連携し、企業の脱炭素ロードマップの策定から再エネ供給まで一貫して支援する事業モデルを展開中です。
こうした構造転換は、収益性だけでなく、将来的な社会的信頼や電力業界内での地位にも関わる極めて重要な戦略といえるでしょう。JERAは火力依存から脱却しつつ、なおも「日本最大級の発電会社」としての責任と役割を模索しているのです。

4. 自立に向けた販路戦略とパートナーシップ
2026年度から親会社である東京電力・中部電力との売電契約が終了することで、JERAは「自ら顧客を開拓し、販売しなければならない」段階へと移行します。これは、電力の自由化市場で生き残るための第一歩であり、同時に最大の試練でもあります。
この壁を乗り越えるため、JERAは国内外で積極的な提携戦略を進めています。たとえば、2024年4月にはフランスの大手電力会社EDFグループと提携。燃料調達から国内の電力取引事業まで幅広い連携を行うことで、販路と調達コストの両面を強化しました。
また、電力の市場取引（特に日本で2022年から開始された電力先物市場）を活用し、大口顧客への販売機会を増やす工夫も始まっています。これは、販売しきれなかった電力を市場で収益化する新たなビジネスモデルともいえます。
小売分野では、前章でも触れたようにマッキンゼー・アンド・カンパニーと共同で企業の脱炭素支援を行いながら、再エネ・水素電力を供給。すでにヤマトホールディングスや東宝など複数の企業に導入が進んでおり、JERAは2027年までにプライム上場企業100社への導入を目指しています。
このように、これまでの「親会社に電力を卸すだけ」のモデルから、「多様な顧客と直接契約を結ぶ」自立型モデルへと大きく舵を切ったJERA。その取り組みは、単なる販路拡大にとどまらず、今後の電力ビジネスの在り方そのものに挑戦する動きともいえるでしょう。

5. 電力業界の未来とJERAの役割
JERAが直面する「2026年の壁」は、単に一企業のビジネスモデルの転換ではありません。日本の電力業界全体にとっても、「自由化後の競争環境において、発電・販売をどう持続可能な形で展開していくか」という根源的な問いを突きつける出来事です。
これまでのJERAは、統合によって得たスケールメリットを武器に、火力を主力とした安定収益モデルを築いてきました。しかし、今後は脱炭素の潮流と自由化による市場競争の中で、柔軟かつ革新的なビジネスモデルへの変革が求められます。
水素・アンモニアといった次世代エネルギーの導入、企業ごとの脱炭素ロードマップに対応したカスタマイズ型電力販売、電力トレーディングの高度化――こうした要素は今後の電力会社にとって避けては通れないテーマです。
JERAは今、その最前線に立っています。再エネへの巨額投資に踏み切る一方で、市況の変動や採算性といった現実的な制約とも向き合わなければならず、政府の支援やパートナー企業との連携も欠かせません。さらに、IPO（株式公開）や外部出資といった資本政策も選択肢として浮上しており、経営の自由度とスピードが問われています。
つまり、JERAがどう動くかは、そのまま「これからの電力会社の姿」を映し出す鏡なのです。安く・クリーンで・安定的な電力供給をどう実現するか――この難題に、JERAがどう応えていくのかは、日本全体のエネルギー戦略にとっても大きな意味を持つでしょう。

まとめ
ERAは、東京電力と中部電力の火力事業を統合してから10年。燃料の共同調達や発電設備の効率化によって国内最大級の電力会社へと成長してきました。
しかし、2026年度には両社との長期売電契約が終了し、自ら市場で顧客を見つけて販売するという“競争の世界”に本格的に踏み出すことになります。
この「2026年の壁」は、単なる契約の転換ではなく、電力の価格形成のあり方や競争の公平性を問い直す大きな分岐点です。
これまでJERAの電力を安定的かつ低廉に仕入れてきた親会社の小売部門にとっては、価格上昇のリスクが現実化する可能性もあります。反対に言えば、これまで不透明だった仕入れ構造に風穴が開き、電力市場全体の健全化につながるという期待もあります。
JERAは再生可能エネルギーや水素などの脱炭素電源にシフトしながら、新たなパートナーとともに成長の道を模索しています。その姿勢は、これからの電力会社のあるべき姿を映し出しているとも言えるでしょう。
そしてこれからの時代は、「どこから電気を買うか」だけでなく、
「その電気がどんな発電方法で、どんなルートを通じて届けられるのか」までが選ばれる時代です。
私たち一人ひとりが電気の背景に目を向けることで、より持続可能で納得できるエネルギーの使い方が広がっていくと、情熱電力は考えています。

🔔 情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、全国の電力市場や業界構造の変化を注視しながら、地域に根ざした持続可能なエネルギーサービスの提供を目指しています。
今回ご紹介したJERAの「2026年の壁」は、電力会社間の取引構造や価格形成の透明性を見直す大きな転機となるでしょう。これまで一部の大手企業だけが享受してきた安定的な電力調達の仕組みが変わる中で、私たち情熱電力は、公平で開かれた電力市場のなかで、地域の皆さまにとって納得できる価格・品質・安心を提供し続けていきます。
また、再生可能エネルギーを軸とした電源の選択や、企業・自治体との連携によるエネルギー地産地消の取り組みも積極的に進めています。
「電気のこと、もっとわかりやすく、もっと自由に。」
そんな電力会社でありたいと、私たちはこれからも挑戦を続けてまいります。

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豪雪地帯で太陽光？雪国でも発電できる！長野県が後押しする太陽光パネル補助事業とは？

Posted on 2025年5月18日2025年5月17日 by webadmin

長野県北部雪

信濃毎日新聞に気になる記事があったので調べてみました。
「豪雪地帯での太陽光発電を後押し、長野県が事業者に補助　雪が積もりにくい設置法の検証ふまえて」
信濃毎日新聞デジタル 5月17日

長野県飯山市で、傾斜60度以上の雪深い場所に設置された太陽光パネルが、冬でも十分な発電量を確保できることが実証されました。積雪地では「太陽光は向かない」と考えていた方にとって、これは大きな朗報です。こうした結果を受け、長野県では太陽光発電のさらなる普及を目指して、県内全域で補助事業を開始しました。
特に北信地方などの豪雪地域でも、適切な設計や設置方法を採ることで、安定的な発電が可能になることが明らかになってきました。本記事では、その実証結果とともに、長野県の補助内容や今後の展開について解説していきます。

目次
1.雪国でも発電はできるのか？実証結果から見る可能性
2.長野県の補助事業とは？対象や支援内容を解説
3.豪雪地で太陽光を設置するための工夫とポイント
4.普及促進に向けた県の戦略と再エネビジョン
5.太陽光導入を考える方へのアドバイス

1. 雪国でも発電はできるのか？実証結果から見る可能性
長野県飯山市の住宅で、屋根に設置された太陽光パネルの傾斜を60度以上にすることで、冬場でも雪が自然と落ち、年間を通じて安定的な発電が可能であることが確認されました。
この実証は、一般社団法人太陽光生活研究所が2024年度に行ったもので、豪雪地でも適切な角度と設計を採れば、十分な電力を得られることが裏付けられました。

2. 長野県の補助事業とは？対象や支援内容を解説
長野県では2050年度までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「県ゼロカーボン戦略」を掲げています。その中間目標として、県内の住宅屋根に太陽光発電を導入する件数を2030年度までに22万件に拡大する計画を立てており、2023年末時点では約10万件余の設置実績があります。
こうした背景から、県は再生可能エネルギー導入促進に向けた補助事業を実施しており、特に注目されているのが「雪国太陽光設置モデル創出事業」です。
これは、冬季の積雪の多い地域でも太陽光発電を安定的に稼働させるための設計・工法を実証し、そのノウハウを県内全域に普及させることを目的としています。

この事業では、次のような支援が提供されます：
・雪国仕様の太陽光発電システムの設置に対して最大10万円の補助
・設置工法や発電効率、維持管理方法などのノウハウ蓄積と公開
・地域特性に合ったモデル事例の創出と公表
詳しくは長野県公式サイトの「雪国太陽光設置モデル創出事業のページ」をご確認ください。

3. 豪雪地で太陽光を設置するための工夫とポイント
豪雪地帯では、発電パネルの角度と設置場所が重要です。今回の実証でも用いられた「60度以上の傾斜」は、雪が自然に滑り落ちる設計として有効であるとされます。加えて、パネルの高さを確保したり、融雪ヒーターの併用も検討材料となります。
また、落雪による周囲への影響も考慮する必要があります。

4. 普及促進に向けた県の戦略と再エネビジョン
長野県は、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン戦略」を掲げ、その柱のひとつとして住宅用太陽光発電の普及拡大を位置づけています。
県が示した目標では、2030年度までに県内の住宅屋根への太陽光発電の設置件数を22万件に拡大する計画です。これは、2023年末時点での約10万件から倍以上に増やす大きな目標です。
これに先立つ2021年度末時点では、長野県内の住宅用太陽光発電の導入件数は約9万件とされており、ここ数年で着実に伸びてきています（出典：環境省資料）。
また、県では豪雪地でも安定稼働する設置方法を実証・普及させるため、「雪国太陽光設置モデル創出事業」も展開。特に北信地方など積雪地域への対応に力を入れ、県内全域での導入を促しています。
目標達成に向けて、今後も補助制度の拡充や施工ガイドラインの整備、モデル地区の創設など、段階的な施策が展開されていく予定です。雪国であっても、再エネの主力として太陽光が“当たり前”になる社会を目指し、行政と民間が一体となった取り組みが進んでいます。

5. 太陽光導入を考える方へのアドバイス
「雪が多いからうちは無理」とあきらめていた方も、今回の実証結果や県の支援制度を知れば、新たな選択肢が見えてくるかもしれません。まずは専門家や施工業者に相談し、ご自宅に最適な設計や設備を検討することが大切です。
補助制度は申請期限が設けられているため、早めの情報収集と手続きがおすすめです。

まとめ
太陽光発電は「晴れた地域向け」というイメージが強いかもしれませんが、実際は雪国でも十分な発電が可能であることが実証されています。長野県が行う補助事業は、そうした地域特性をふまえた後押しとして非常に心強いものです。
地域で再生可能エネルギーを広げる一歩として、今こそ太陽光の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、長野県の補助事業を活用した太陽光発電の導入をご検討の方へ、無料のご相談サービスを行っており
長野県の北信・東信・中信・南信と太陽光発電設備を設置した実績がありますので
「自宅が雪国だけど大丈夫？」「補助金の申請方法は？」といった疑問にも丁寧にお答えいたします。
地元密着の電力会社として、再エネを“わかりやすく、やさしく、つづけられる形”でご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

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株式会社情熱電力長野県松本市大手２－１－４
TEL:0263-88-1183

アルカリ電池 vs 充電池　充電池は本当にお得？100回使うと電池代はここまで違う！

Posted on 2025年5月16日2025年5月15日 by webadmin

電池って、気づくとすぐ切れるし買い替えも面倒。でも、だからといって「充電池にしたほうがいいの？」と聞かれると、なんとなく高そうで手が出ない。そんなふうに思っていませんか？
今回は、中部電力の「先端技術応用研究所」が実際に行った実験データと、話題になった記事をもとに、「アルカリ電池」と「充電池（ニッケル水素）」を100回使った場合のコストや性能を徹底比較。さらに、何回使えば充電池の方が得になるのかも検証します。
節電や節約を意識したい方、非常用備蓄を見直したい方にも役立つ内容です。電池1本の選び方が、思いがけず家計と地球にやさしい一歩になるかもしれません。

出典：先端技術応用研究所充電池の性能と経済性に関する実験（報告）

目次
1.実証実験で分かった！充電池は何回で元が取れる？
2.アルカリ電池 vs 充電池｜100回使ったコスト差は？
3.性能比較：照度・使用時間・温度耐性
4.意外と知らない充電方法のコツと節約術
5.シーン別のおすすめ電池の選び方

1. 実証実験で分かった！充電池は何回で元が取れる？
先端技術応用研究所の「充電池の性能と経済性に関する実験（2023年1月31日）」では、乾電池と充電池を同じ条件で使用し、トータルコストの差を検証しています。
実験では、LED懐中電灯に電池をセットし、照度や電圧の変化、使用可能時間などを測定。その結果、充電池は36回使用でアルカリ乾電池の累積コストを下回ることが明らかになりました。

2. アルカリ電池 vs 充電池｜100回使ったコスト差は？

比較項目	アルカリ乾電池	充電池（＋充電器）
本体価格	約78円/本 ×100＝7,980円	電池269円/本×1＋充電器1,139円
使用可能時間	479分（約8時間）	289分（約4.8時間）
充電コスト	―	約0.18円/回 ×100回＝18円
合計費用	4,087円	1,426円
節約額	―	2,661円お得

つまり、100回使えば約2,600円以上の節約効果が生まれるという結果に。

3. 性能比較：照度・使用時間・温度耐性
・使用可能時間：最長はアルカリ乾電池（約479分）、次いで充電池（約289分）、マンガン乾電池（約168分）。
・照度維持力：充電池は約270分間、一定の照度を維持し、その後一気に低下する特性。
・温度耐性：7℃ではやや性能低下（放電時間が約3分短縮）／21〜35℃では大きな差なし。
よって、常温環境であれば充電池の性能は十分といえるでしょう。

4. 意外と知らない充電方法のコツと節約術
1本ずつ4回充電するより、4本まとめて充電した方が電力消費は約5％少なく、充電時間も7時間短縮されます。
つまり、「電池はまとめて充電」が経済的で時間効率も◎。また、1回の充電にかかる電気代はたったの0.18円と超省エネです。

5. シーン別のおすすめ電池の選び方

シーン	おすすめ電池	理由
高頻度使用（リモコン、マウスなど）	充電池	回数が増えるほどコスパ◎
長期保管（防災グッズ、体温計）	アルカリ電池	自然放電が少なく即使用可
子どものおもちゃ	充電池	消耗激しく交換が多いため経済的
登山・アウトドア	アルカリ電池	一時的使用に適し軽量で保管も楽

まとめ
先端技術応用研究所の実証によれば、充電池は36回以上使えば確実にお得。100回使えば2,600円以上の節約につながります。さらに電池ゴミも削減でき、環境負荷も軽減されます。
ただし、使用機器によっては充電池が対応していないケースもあるため、使用前には取扱説明書を確認しましょう。
使い分けができれば、経済的にも防災面でも非常に有効です。

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「電気から水素をつくる!? タイヤ工場の脱炭素チャレンジ」やまなしモデルP2Gシステム導入でCO₂削減へ

Posted on 2025年5月14日2025年5月13日 by webadmin

気になる記事があったのでご紹介します。
再生可能エネルギーで水素をつくり、それを工場内で活用する——そんな“地産地消型”のエネルギー循環に取り組んでいる企業があります。タイヤメーカーの住友ゴム工業は、福島県白河市にある自社工場に「やまなしモデルP2Gシステム」と呼ばれる水素製造装置を導入。太陽光などの再エネで水を電気分解し、グリーン水素を製造。それをタイヤ製造時に必要な高温・高圧蒸気を発生させるボイラーの燃料として活用しています。年間で最大100トンの水素を工場内でつくり、輸送を含むCO₂排出をおよそ1000トン削減できるとされています。製造業の脱炭素化が本格化するなか、水素エネルギーの実用的なモデルとして注目の取り組みです。

目次
１．やまなしモデルP2Gシステムとは
２．白河工場での導入背景と目的
３．グリーン水素の製造と利用方法
４．CO₂排出削減への効果
５．今後の展望と他工場への展開
６．まとめ

1. やまなしモデルP2Gシステムとは
「やまなしモデルP2Gシステム」は、山梨県が中心となり、民間企業と共同で開発した水素製造装置です。再生可能エネルギー由来の電力を活用して水を電気分解し、グリーン水素を製造します。このシステムは、固体高分子（PEM）形の電解装置を採用しており、高効率かつ高耐久性が特徴です。製造された水素は、工場内での熱源として利用され、CO₂排出の削減に貢献します。

出典：環境省カーボンニュートラル社会の実現に向けた「やまなしモデル」P2G事業への取り組み
情熱電力の拠点長野県のお隣山梨県の資料

2. 白河工場での導入背景と目的
住友ゴム工業は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、白河工場を「脱炭素グランドマスター工場」と位置づけています。これまで、外部から供給される水素や太陽光発電を活用してきましたが、今回の「やまなしモデルP2Gシステム」の導入により、工場内での水素製造が可能となりました。これにより、輸送に伴うCO₂排出も削減され、さらなる脱炭素化が期待されています。

出典：株式会社インプレス Car Watch　
住友ゴム、再エネ由来電力で水素を作る「やまなしモデルP2Gシステム」を“脱炭素グランドマスター工場”を目指す白河工場に設置

3. グリーン水素の製造と利用方法
白河工場では、「やまなしモデルP2Gシステム」を24時間稼働させることで、年間最大約100トンの水素を製造しています。製造された水素は、タイヤ製造工程の加硫工程で使用される高温・高圧の蒸気を生成するボイラーの燃料として利用されます。これにより、化石燃料の使用を削減し、CO₂排出の抑制に寄与しています。

4. CO₂排出削減への効果
「やまなしモデルP2Gシステム」の導入により、白河工場では輸送を含むサプライチェーン全体で年間約1000トンのCO₂排出量削減が見込まれています。これは、再生可能エネルギー由来の電力で水素を製造し、工場内で利用することで、化石燃料の使用を削減し、CO₂排出を抑制する効果によるものです。

5. 今後の展望と他工場への展開
住友ゴム工業は、白河工場での取り組みをモデルケースとして、他の工場への展開を検討しています。また、2025年3月には中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と、水素およびアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書を締結しました。今後も、グリーン水素の活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

まとめ
住友ゴム工業の白河工場における「やまなしモデルP2Gシステム」の導入は、再生可能エネルギーを活用した水素製造とその利用によるCO₂排出削減の好例です。この取り組みは、製造業における脱炭素化のモデルケースとして、他の企業や工場にも波及することが期待されます。今後も、グリーン水素の活用を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められることが望まれます。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、再生可能エネルギーやグリーン水素の活用に関する最新情報もお届けしていきます。また、企業や自治体の取り組み事例を通じて、持続可能な社会の実現に向けたヒントを提供しています。今後も、エネルギーコストや発電など電力に関するさまざまな取り組みを紹介してまいりますので、ぜひご注目ください。

情熱電力のお知らせページはコチラ

本記事の参考サイト
山梨県　新エネルギーシステム推進課
グリーン水素の地域産業利用に係る基本合意書の締結について

電力不足の足音と産業界の不安｜銀行も注視する日本の供給リスクとは？日本経済新聞の記事から

Posted on 2025年5月12日2025年5月10日 by webadmin

発電所

日本経済新聞に、電力業界の将来に関する気になる記事が掲載されていました。
出典：日本経済新聞忍び寄る電力不足の足音　銀行は安定供給支えられるか

従来、「電力需要は人口減少と共に減っていく」と考えられていた中で、現在は状況が一変しています。半導体工場やデータセンターの増設が続き、全国で電力需要が想定以上に伸びているのです。電力の安定供給に不安を抱く声が銀行や産業界から上がっており、「日本の産業インフラを支えられるのか」という根本的な疑問が投げかけられています。
本記事では、電力需要の急増とそれに伴う金融・政策・供給体制への影響をわかりやすく整理し、私たち情熱電力がどう取り組んでいるのかも併せてご紹介します。

◆ 需要急増、見通しを上回るペースで拡大
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2024年1月に発表した最新見通しでは、2031年度の全国電力需要は8,500億kWhに達するとされています。これは2023年時点で想定されていた8,198億kWhからわずか2年で約300億kWhも上振れしたことになります。
特に需要を押し上げているのが、AI開発を支えるデータセンター、大型の半導体製造拠点といった「電力を大量に消費する産業」の急拡大です。
出典：電力広域的運営推進機関　2025年度　全国及び供給区域ごとの需要想定について

◆ 産業界に広がる「電気足りるのか」不安
このような中、産業界では「このままでは電力供給が追いつかないのでは？」という危機感が高まっています。ある製造業の経営者は、「いまや産業用電気料金は韓国のほうが安く、日本での製造再生には大きな壁」と語っています。
再び国内回帰を狙う動きがある一方で、電気料金の高さと供給不安が、国際競争力を損ねかねない状況です。

◆ 銀行も悩むインフラ投資とリスク管理
電力の安定供給を担うには、新たな発電設備や老朽設備の更新が不可欠ですが、たとえばガスタービンの改修には1基数千億円規模の投資が必要になります。
その資金調達先である銀行も、融資上限や信用リスクの問題を抱えています。東京電力ホールディングスの借入残高は約3兆円に上り、メインバンクの三井住友銀行は約5,500億円、みずほ銀行は3,000億円超の融資を実行済み。これ以上の追加融資には政府保証など、制度的支援が求められるという声も上がっています。

◆「旧来の電力会社だけでは限界」再認識の時代へ
自由化によって、電力市場の構造は大きく変化しました。旧来の大手電力会社だけに依存せず、多様な事業者が電源供給を支える時代に入ったといえます。
信用力が揺らぐ中で、「誰が、どのように電力供給を担うのか」という新しいビジョンと制度設計が問われています。

今後の日本では、「安定供給と需要の増加にどう対応するか」が極めて重要なテーマになります。産業界と金融界、そして政府の連携によって、新たな投資の枠組みや支援制度を整備していかなければ、安定した供給体制は維持できません。
情熱電力では、こうした背景をふまえ、地域に根差した供給体制を維持するために独自の電源確保や、柔軟な需給管理体制の構築に取り組んでいます。電力の未来を見据え、お客様に安心して電気をお使いいただけるよう、これからも努力してまいります。

情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、将来の電力不足リスクを見据え、独自の電源調達と地域連携による安定供給体制の強化を進めています。
再生可能エネルギーとの連携や需給予測の高度化により、「安定して、かつ分かりやすい料金」で電気をお届けすることを使命としています。変動の激しい電力市場においても、私たちはお客様の生活と事業を支える存在でありたいと考えています。
引き続き、情熱電力をご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電力に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。

それではまた！！

過去の関連記事：
日本の電源構成と第7次エネルギー基本計画から学ぶ！再エネ時代の賢い選択と未来戦略
蓄電池の系統連系が早まる新制度　早期連系に向け追加対策　2025年4月に開始！

2025年の蓄電池補助金まとめ！国・長野県・市町村で最大40万円も？

Posted on 2025年5月10日2025年5月9日 by webadmin

チェック

電気代の高騰や災害への備えとして注目されている「家庭用蓄電池」。実は蓄電池には、産業用・車載用・家庭用など様々な種類がありますが、今回はその中でも「家庭用蓄電池」の導入を検討されている方に向けた情報です。
2025年度、国や地方自治体では家庭用蓄電池の導入を後押しする補助金制度が多数設けられており、賢く使えば導入コストを大幅に削減できます。
本記事では、国の主要制度（DR補助金・ZEH・子育て支援型補助金）から、長野県および各市町村の制度まで徹底解説。
「どの補助金が併用できるのか？」「補助額はいくら？」「申請はいつまで？」といった疑問にもわかりやすくお答えします。
これから蓄電池を設置したい方は必見の内容です！

1. 国の蓄電池補助金制度

DR補助金

令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

ZEH補助金

ZEH補助金

2. 地方自治体の蓄電池補助金制度

長野県の蓄電池補助金制度（2025年度）

長野県WebサイトTOPページ

長野県内の市町村の蓄電池補助金制度（2025年度）

松本市WebサイトTOPページ

3. 補助金申請の注意点

・申請タイミング

・補助金の併用

・対象機器の確認

4. 補助金を活用した蓄電池導入のポイント

5. まとめ

🔸情熱電力からのお知らせ

コチラ

お知らせページ

長野・別所線が再エネで運行！地域電力・再生可能エネルギーで鉄道が走る！

Posted on 2025年5月8日2025年5月8日 by webadmin

気になるニュースがあったのでご紹介します。
長野県上田市を走る「上田電鉄別所線」が、地域の再生可能エネルギーを活用して“ゼロカーボン運行”を目指すプロジェクトをスタートさせました。
鉄道の電力を地域の太陽光発電などでまかなうこの取り組みは、脱炭素だけでなく、地域経済の活性化にもつながる注目の事例です。
今回は、地域密着型の電力活用モデルとして注目される最新事例をご紹介します。

1. 上田電鉄別所線、「ゼロカーボン運行」への挑戦
長野県上田市を走るローカル鉄道「上田電鉄別所線」が、地域で生み出された再生可能エネルギーを活用して“ゼロカーボン運行”を目指す新たな取り組みを始めました。
このプロジェクトの目標は、鉄道の運行に必要な電力のすべてを地域の太陽光発電などでまかない、CO₂排出実質ゼロを実現すること。これにより、交通インフラを温室効果ガス排出の少ない形で維持し、同時に地域の活力を高めることを狙っています。

市民にとっても身近な“電車”を使った再エネ活用は、単なる節電やコスト削減を超えた、新しい地域エネルギーモデルとして注目されています。

2. 「サントエナジーうえだ」が支える地域主導のエネルギー供給
この取り組みの中核を担っているのが、上田市と地元企業が設立した地域エネルギー会社「株式会社サントエナジーうえだ」です。
同社は、太陽光発電設備や蓄電池の導入・運用を行い、再エネ電力の地産地消を推進。鉄道に電力を供給するだけでなく、災害時には地域の非常用電源としても活用されるなど、電力の「地元化」を実現する役割を果たします。

自治体と民間が連携してエネルギーを地域で回す──この形こそが、電力コスト高騰やエネルギーリスクに対する“地域防衛”の一つと言えるでしょう。

3. 太陽光発電6,700kW規模の計画、地域住民と共につくる仕組み
現在の計画では、別所線沿線にある6つの自治会（下之郷、東五加、下本郷、中野、上本郷、十人）を対象に、住宅や公共施設、鉄道敷地などに太陽光パネルを設置。合計6,700kW分の発電能力を確保する構想です。

年間約1,400万kWhの電力を消費する鉄道運行に対して、そのうちおよそ1,300万kWhを再エネで供給。残りは省エネ施策でカバーすることで、実質的なゼロカーボン達成を目指しています。
ここで注目すべきは、設備の設置先が“地元の屋根”や施設であること。電力の供給側にも地域住民が関わることで、「電気をつくる誇り」「公共交通を支える喜び」が広がり、経済的メリット以上の価値が生まれています。

環境周夫ローカル鉄道活性化×脱炭素【地域版GXモデル】 — 出典：環境省ローカル鉄道活性化×脱炭素【地域版GXモデル】

環境省：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/4th-keikaku-gaiyo-06.pdf

4. 脱炭素と地域活性化は両立できるのか？
今回の別所線のプロジェクトは、「脱炭素はコストになる」という従来の固定観念を覆す試みでもあります。
電力価格の高騰が企業や自治体の大きな課題となる中、自ら再エネをつくり、使うことでエネルギーコストを安定化できるという点は大きな魅力です。

さらに、再エネ導入による雇用の創出や移住促進、地域ブランドの向上など、波及効果は多方面にわたります。
“自分たちの電気で動く電車”という実感が、地域の連帯感や地元愛を深め、将来に向けた持続可能なまちづくりへとつながっていく――それがこのプロジェクトの本質です。

✅ まとめ｜地域の力で電気をつくり、電車を走らせる時代へ
上田電鉄別所線のゼロカーボン運行は、再生可能エネルギーを単なる「コスト削減の手段」として捉えるのではなく、「地域の資産」として活用する新しい発想です。
地域で発電し、地域で消費する「地産地消型エネルギー」は、エネルギー価格の高騰や災害リスクといった不安から地域を守り、持続可能な社会を築く鍵にもなり得ます。

節電・省エネに取り組む企業や個人の方にとっても、今回のような取り組みは学びの多い実例です。地域で再エネを活用する動きは、鉄道だけでなく、あらゆる暮らしやビジネスに応用可能です。
私たち一人ひとりが“地域の電力”とどう関わるか。いまこそ、その視点が問われています。

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https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250506/1000117070.html