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分散型エネルギーリソース（DER）の導入に関する記事があったので調べてみました。 現在、日本は「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を急いでいます 。しかし、太陽光や風力は天候に左右されるため、導入が増えるほど「電力系統の安定化」にかかるコスト（統合コスト）が増大するという課題があります 。
この解決策として期待されているのが、デマンドレスポンス（DR）や蓄電池を活用した「分散型エネルギーシステム」です 。資源エネルギー庁は2025年12月、電力システム全体の社会コストを最適化するための戦略を練る「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（WG）」を新たに設置しました 。今回は、蓄電池や太陽光発電に関心のある皆様へ、検討会で示された最新の取組状況とこれからの展望を分かりやすくご紹介します。
目次
１．分散型エネルギーリソース（DER）が必要な理由
２．需要側リソース：家庭用蓄電池の普及と「DR ready」の動き
３．供給側リソース：系統用蓄電池の急増とセキュリティ対策
４．アグリゲーターの存在：小さなリソースを大きな力に
５．まとめ：持続可能なエネルギー社会を目指して
1. 分散型エネルギーリソース（DER）が必要な理由
再エネの導入拡大には、電力の需要と供給を一致させる「フレキシビリティ（柔軟性）」が欠かせません 。これまでは火力発電や揚水発電がその役割を担ってきましたが、今後は需要家の設備や蓄電池などを活用するDERが重要になります 。IEA（国際エネルギー機関）の予測では、2035年までに先進国での短期的なフレキシビリティ必要量は2024年の約3倍に増えるとされています 。
2. 需要側リソース：家庭用蓄電池の普及と「DR ready」の動き
私たちの身近なDERといえば、家庭用蓄電池や太陽光発電です。 国は蓄電システムの普及に向け、2030年度の目標価格（工事費込み）を家庭用で7万円/kWh、業務・産業用で6万円/kWhに設定しています 。実際の価格も順調に低減しており、2023年度には家庭用が12.2万円/kWh、業務・産業用が10.6万円/kWhまで下がっています。
また、エアコンや給湯機などを遠隔制御して節電や消費シフトを行う「デマンドレスポンス（DR）」をスムーズに行うため、機器にあらかじめ通信機能などを持たせる「DR ready要件」の策定も進んでいます。ヒートポンプ給湯機や家庭用蓄電池については、既に要件案が整理されています。
3. 供給側リソース：系統用蓄電池の急増とセキュリティ対策
一方で、電力系統に直接つなぐ「系統用蓄電池」の導入も加速しています。2025年9月末時点の全国の契約申込み量は約2,431万kWに達し、連系済み量も約50万kWまで増加しました。
導入が進む一方で、サイバー攻撃への対策も急務となっています 。今後、国の補助金や長期脱炭素電源オークションでは、制御システム関連機器に対して、IoT製品のセキュリティラベリング制度である「JC-STAR」の★1取得が要件化される予定です。
4. アグリゲーターの存在：小さなリソースを大きな力に
家庭や工場の小さなリソースを束ねて、一つの発電所のように機能させるのが「アグリゲーター」です 。2022年に特定卸供給事業制度が創設されて以来、アグリゲーター数は着実に増加しており、2025年11月時点で129社、合計供給能力は約5,300MWに上ります。
これにより、個々の需要家が電力市場に参加し、電力需給の安定に貢献しながら収益を得る仕組みが整いつつあります。
まとめ
分散型エネルギーリソース（DER）は、単なる省エネ手段ではなく、日本のエネルギーシステムを支える「次世代のインフラ」へと進化しています。蓄電池の価格低減やIT技術との融合、そしてサイバーセキュリティの強化により、誰もがエネルギーの主役になれる時代が近づいています。再エネを無駄なく使い、コストを抑えながら安定した電気を使える社会の実現に向け、今後の議論にも注目していきましょう。
情熱電力からのお知らせ
情熱電力は、「分散型エネルギー社会」の構築を目指しています。私たちは、現在の大規模電力送電網の仕組みに加え、地域でつくった電気を地域で賢く使う「地産地消」の仕組みこそが、これからの持続可能な暮らしの基盤になり、さらには、エネルギーの安全保障にもつながっていくと信じています。
「うちの屋根に太陽光をのせたらどうなる？」「蓄電池を入れるタイミングはいつがいい？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽に情熱電力までご相談ください。エネルギーのプロとして、最新の制度や補助金情報を踏まえた最適なプランをご提案し、皆様と一緒に新しいエネルギーの形をつくっていきたいと考えています。
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この記事に関連するページ
・資源エネルギー庁：なっとく！再生可能エネルギー
※再エネ制度や最新の動向が詳しく解説されている、国の公式情報サイトです。
・経済産業省：分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（第1回）
