投稿者: webadmin

 

 
再生可能エネルギーの普及とともに注目を集める「系統用蓄電池」。2025年4月からは、系統接続をスムーズにするための新たな「早期連系追加対策」が始まります。本記事では、資源エネルギー庁が発表した最新制度のポイントをわかりやすく解説。導入を検討している事業者や投資家にとって、知っておきたい制度の概要やメリット・注意点を5つの視点でまとめました。
 

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１．なぜ今、系統用蓄電池が注目されているのか？
①　急増する接続希望とその背景
2024年末時点での系統用蓄電池の連系済容量は約17万kW。一方、接続検討中は9,500万kWにも上り、接続契約済みは約800万kWと爆発的な関心を集めています。特に東北エリアでは、需要の3倍以上に相当する容量が接続検討中であり、再エネ主力電源化の流れの中で、蓄電池は欠かせない存在になっています。
 
②　系統用蓄電池の役割と期待される効果
系統用蓄電池は、発電と充電の両方を担うことで、需給バランスの調整や出力変動の平準化に貢献します。特に脱炭素社会の実現には、再エネの出力変動を吸収する柔軟性の高い電源としての蓄電池が求められています。
 

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２．2025年スタート！早期連系追加対策の概要
①　系統増強なしでも接続可能に
従来は系統増強工事が必要だった蓄電池接続ですが、2025年4月からは一定の条件を満たせば、工事なしでも早期連系が可能に。その条件とは、特定時間帯の充電制限に同意すること。これにより、系統の過負荷を回避しつつ接続を実現できるようになります。
 
②　適用対象と除外される設備の違い
対象となるのは基幹系統およびローカル系統（配電用変圧器を除く）に接続される、再エネ併設を含む系統用蓄電池です。一方、低圧蓄電池については、管理の煩雑さを考慮して当面の対象外とされます。
 

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３．充電制限の仕組みと安全性対策
①　時間帯制限でトラブルを防ぐ新ルール
早期連系の条件として設定される充電制限は、主に系統が混雑する時間帯（例：点灯帯）に充電を行わないことが求められます。また、制限時間は全国一律で上限12時間を目安とし、これにより、早期連系追加対策を適用した蓄電池は、容量市場等への参入は制度的に妨げられることはなく、逆に、充電制限を理由に各種市場・制度のリクワイアメントが達成できなかった場合でも免責の対象とはならない。とされています。
なお、充電制限時間の上限「12時間」を超えることが見込まれる系統には、早期連系追加対策は適用されず、早期連系追加対策の適用後に、系統状況の変化によって充電制限時間が上限を超過する場合は、系統増強を行うことで対処することになります。
 
②　オフライン制御とフールプルーフ設計の重要性
オンラインでのリアルタイム制御が間に合わないため、当面は蓄電池事業者が自ら制御を行います。このため、誤作動を未然に防ぐ「フールプルーフ」設計が義務付けられており、安全確保と確実な運用が求められます。
※「フールプルーフ」設計：誤った操作や設定による事故を防止するために、製品やシステムを設計する手法のこと。
 

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４．先着優先と上限設定の考え方
①　蓄電池同士の優先順位と公平性
一つの系統に複数の蓄電池が接続される場合、先に接続された事業者（先着）の条件を変更しない方針が取られます。後から接続する事業者（後着）は、既存条件を前提に新たな制限が課せられます。
電力システム改革において、多くの場面で「先着優先」という考え方が廃止されてきましたが、この蓄電池早期連系はあくまで暫定対策であり、蓄電池は再エネ電源以上に立地の自由度が高いため、混雑系統への接続を回避することを促すためと考えられます。ただし、蓄電池以外の理由により系統状況に大きな変化が生じた場合は既設蓄電池の充電制限の条件も見直すこと可能であるということです。
 
②　系統ごとに異なる接続上限の目安
一送（一般送配電事業者）は、各系統の運用状況に応じて過負荷容量を定め、それを上限として早期連系を許可します。これにより、特定エリアへの集中を避け、安定した運用が可能になります。
 

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５．導入を検討する事業者へのポイント
①　提供される系統情報と判断材料
蓄電池事業者が投資判断を行いやすいように、一送は接続検討時に「1時間ごとの潮流データ」や「運用容量」などの系統情報を提供します。これをもとに、事業者は制限時間の見積もりを行い、申込みに進みます。
 
②　今後の制度動向とマーケットへの影響
早期連系対策はあくまで暫定的な措置であり、将来的にはノンファーム接続のような制度整備も見込まれています。系統用蓄電池の市場参入を促進しつつ、電力インフラの柔軟性を高める重要な一歩となるでしょう。
 

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蓄電池の早期系統連系新制度に関する記事
ITmedia：系統用蓄電池の早期連系に向け追加対策　2025年4月に開始へ（リンク）
資源エネルギー庁：2025年3月17日開催 第2回 次世代電力系統ワーキンググループ（リンク）
 

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情熱電力は、電気料金をお安くという大前提のもと、
電気にかかわる課題ついては弊社にお任せいただき、
お客さまが電気料金について考えたり、悩んだりする時間を最小限に！！　をモットーに営業しています。
 
電気料金（他社様の料金も含めて）のご相談はもとより、
省エネや、エネルギーコストの削減、再エネ導入や蓄電池、電気工事についてなど
電気回りのご相談はお気軽に弊社にお寄せください。
 
また、このお知らせページでは、
情熱電力が注目した電力に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
弊社では、随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
それではまた！！
 

 

 
私たちの生活に欠かせない「電気」。そんな電気に関する記念日があることをご存じですか？それが毎年3月25日の「電気記念日」です。この日は日本で初めて電灯がともされた歴史的に重要な日を記念して制定されました。
そこで、本記事では、「電気記念日」の由来や制定された理由、そしてその歴史的背景についてわかりやすく紹介します。
 

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1. 電気記念日とは？いつ制定されたのか
「電気記念日」は、日本電気協会によって1927年（昭和2年）に制定された記念日です。
毎年3月25日に定められており、日本で初めて本格的に電気が使われた日を記念しています。
この記念日は、先駆者の偉業をたたえ、今後の新たな発展を誓う日としており、
電気というインフラの重要性を広く社会に伝え、電力の健全な利用を促すことを目的としています。
出典：一般社団法人日本電気協会 電気記念日の由来（リンク）（https://www.denki.or.jp/about-event-origin/）
 

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2. 3月25日になった理由は？
「電気記念日」が、なぜ3月25日なのかというと、1878年（明治11年）3月25日に、日本で初めて電灯が灯った日だからです。
この日、工部省電信局は、万国電信連合に加盟する準備として東京・木挽町に電信中央局を設け、その開局祝賀会が、東京・虎ノ門の工部大学校（現在の東京大学工学部の前身のひとつ）の講堂で開催されました。
工部卿伊藤博文の命により、英国人エアトン教授の指導のもと、ローブ電池50個を使ってアーク灯（電気の光源の一種）が点灯されました。
この出来事が日本における電気の夜明けともいえる重要な一歩となったのです。
 

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3. 日本初の電灯点灯のエピソード
工部大学校の開校式では、招待された来賓や政府関係者が、「不夜城に遊ぶ思い」と驚嘆の声をあげ、人工の明かりに驚きと感動を覚えたと記録されています。
このとき使われたアーク灯は、白熱電球とは違い、強い光を放つもので、夜を照らす技術の可能性を日本中に示しました。
その後、1886年には東京電灯会社が設立され、電気のある暮らしが徐々に広まっていきます。
また、電気の動力への利用は電灯よりも少し遅れて、明治23年（1890年）11月、東京・浅草の凌雲閣（12階）のエレベーター運転用として、7馬力電動機に供給されたのが初めてです。明治28年2月には、京都伏見線で電気鉄道が初めて営業運転を行いました。
 

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4. 電気記念日に込められた想いと目的
「電気記念日」は、ただの記念日ではありません。私たちの生活に欠かせない電気が、どのように社会に普及してきたのかを知り、感謝と理解を深める日でもあります。
また、電気を“当たり前”と思わず、エネルギーの使い方を見直すきっかけとしても活用されています。学校や地域でも、エネルギー教育の一環として取り上げられることが多い記念日です。
 

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まとめ
電気記念日は、電気が日本にもたらされた歴史と、その恩恵を再認識する大切な日です。
1878年3月25日、たった数灯の光から始まった電気の歴史は、今や私たちの暮らしの土台となっています。
この日をきっかけに、身近なエネルギーである「電気」について、少し立ち止まって考えてみるのも良いかも知れません。
 

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近年、太陽光発電所を狙ったケーブルの盗難被害が急増しています。銅線の価格高騰が背景にあり、一度盗まれると修理費用や発電停止による損害が甚大です。この記事では、太陽光発電所のケーブル盗難の実態を解説し、具体的な対策方法や有効な防犯商品を紹介します。防犯対策を強化し、大切な設備を守るためのポイントを押さえておきましょう。
 
1. 太陽光発電所で多発するケーブル盗難の実態
 
① 盗難の手口と被害状況
太陽光発電所でのケーブル盗難は、主に以下のような手口で行われています。
 
夜間や早朝の無人時間帯を狙う
フェンスの隙間や防御の甘い部分から侵入
ケーブルを手早く切断し、運搬しやすいサイズに分割
転売を目的として銅線を盗む
防犯カメラの死角を利用し、証拠を残さない工夫をする
被害の多くは地方の発電所や監視体制の弱い施設で発生しており、一度盗まれると再発するケースも多いです。
 
② 盗難による経済的・運用上の影響
盗難による影響は甚大です。
 
修理・交換費用の増大：新しいケーブルの購入や工事費用が発生
発電停止による収益減少：長期間、売電収入が途絶えるリスク
契約違反や補償問題の発生：電力供給義務が果たせなくなる可能性
設備の損傷による追加修理費用：ケーブル切断時に機器が破損することもある
このような被害を防ぐためにも事前の盗難防止策が重要になります。
 

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2. 盗難リスクを高める要因とその対策
 
① 発電所の立地と侵入しやすさ
盗難リスクの高い発電所には、次の特徴があります。
 
人通りの少ない郊外や山間部にある
フェンスやゲートが低く、簡単に侵入できる
夜間の照明が少なく、監視が行き届かない
対策としては、以下の方法が有効です。
 
フェンスの高さを2m以上にし、有刺鉄線を設置
防犯カメラを設置し、夜間監視を強化
ソーラー式の防犯灯を活用し、夜間の視認性を向上
 
② 盗難を防ぐための基本的な管理体制
盗難防止には、管理体制の強化が不可欠です。
 
定期的な巡回・監視を実施する
発電所のアクセス管理を厳格化し、不審者の立ち入りを防ぐ
警備会社と契約し、異常時の即対応を可能にする
近隣住民との情報共有を行い、不審者を監視する
これらの対策を組み合わせることで、盗難リスクを低減できます。
 

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3. 効果的な盗難防止策とは？
 
① 監視カメラとセンサーを活用した防犯強化
監視カメラやセンサーの導入は、盗難防止において最も基本的で有効な手段です。
 
赤外線暗視機能付きカメラを設置し、夜間の監視を強化
動体検知機能を備えたカメラで、不審な動きを即座に記録
スマートフォンと連携し、リアルタイムで監視可能なシステムを導入
また、異常時に警報を発するセンサーと併用することで、即時対応が可能になります。
 
② 防犯フェンス・ゲート設置の重要性
フェンスやゲートの強化も重要です。
 
高さ2m以上の金属製フェンスを設置し、物理的な侵入を困難にする
電気フェンスを導入し、不正侵入時に警報を発する
強化ゲートを設置し、許可された車両のみ立ち入り可能にする
フェンスの防御力を上げることで、盗難犯の侵入を抑止できます。
 

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4. 盗難対策商品とその選び方
 
① 防犯カメラ・センサーライトの活用
防犯カメラやセンサーライトを効果的に活用しましょう。
 
遠隔監視可能な防犯カメラを導入し、リアルタイムで状況を把握
人感センサー付きのライトを設置し、不審者が近づいた際に自動点灯
夜間監視のために赤外線カメラを採用し、暗所でも鮮明に映像を記録
これらを組み合わせることで、夜間の盗難リスクを大幅に低減できます。
 
② 銅線専用の盗難防止タグ・特殊コーティング
盗難対策として、銅線そのものの防御策もあります。
 
GPS追跡機能付きの盗難防止タグをケーブルに装着
特殊コーティングを施し、転売時に価値をなくす
アルミ導体ケーブルの導入
ケーブルを地中埋設し、簡単に持ち出せないようにする
タイナビプロテクターなどのプロテクターの設置
こうした方法を採用することで、盗まれてもすぐに特定・追跡が可能になります。
 

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5. 最も有効な盗難対策とは？
 
① 複数の防犯対策を組み合わせた抑止力強化
最も効果的な盗難対策は、複数の防犯策を組み合わせることです。
 
防犯カメラとセンサーライトの併用
フェンスの強化と侵入防止設備の導入
夜間照明の設置
遠隔監視システムの導入
防犯看板の設置
これらを同時に実施することで、「盗めない環境」を作ることが可能になります。
 
② 地域や警察と連携した効果的な防犯戦略
地域全体での防犯強化も重要です。
 
地元住民と協力し、不審者情報をリアルタイムで共有
警察と連携し、パトロールを強化する
発電所の警備体制を地域全体で確立する
このように、地域ぐるみでの防犯対策を行うことで、犯罪者に「リスクの高い場所」と認識させることができます。
 

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まとめ
 
太陽光発電所のケーブル盗難は、大きな経済的損害をもたらします。しかし、適切な防犯策を講じることで、盗難リスクを大幅に低減できます。
 
物理的防御（フェンス・ゲート）
監視強化（防犯カメラ・センサー）
盗難防止商品（GPSタグ・コーティング）
地域・警察との連携
これらの対策を総合的に活用し、太陽光発電所の安全を確保しましょう。
 

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＜参考ページ＞
出典：日経BP　海外で対策が進むケーブル盗難、日本との違いは？（リンク）
出典：ENETECH 太陽光発電所　最新の防犯対策(リンク)
出典：省エネの教科書　【2024年最新】太陽光発電所の盗難 [防犯と復旧工事の流れ]（リンク）
 
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スマートフォンや電気自動車（EV）のバッテリーが、より長持ちし、安全で、急速充電が可能になったら――そんな未来がすぐそこに来ています！「全固体電池」は、従来のリチウムイオン電池の弱点を克服し、エネルギー革命を引き起こす次世代バッテリーとして期待されています。本記事では、全固体電池の仕組み、メリット・デメリット、そして一般消費者にもたらす未来の変化について、分かりやすく解説します。あなたの暮らしを大きく変える技術、ぜひチェックしてみてください！
 

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1. 全固体電池とは？次世代バッテリーの仕組み

① 全固体電池の基本構造と特徴
全固体電池は、バッテリーの中にある「電解質」が固体になっているのが最大の特徴です。従来のリチウムイオン電池は液体の電解質を使っているため、発火や液漏れのリスクがありました。しかし、全固体電池はその心配がほぼなく、安全性が飛躍的に向上しています。
 
② 従来のリチウムイオン電池との違いとは？
リチウムイオン電池は普及していますが、寿命が短く、充電回数を重ねると性能が低下する問題がありました。一方、全固体電池は長寿命で、エネルギー密度も高いため、より小型で軽量なバッテリーが実現可能です。
 

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2. 全固体電池のメリット！夢のバッテリーが現実に

① 圧倒的な安全性：発火リスクがほぼゼロ
リチウムイオン電池の発火事故が問題視される中、全固体電池はそのリスクをほぼゼロにできます。液漏れのリスクが少なく、高温・高圧でも発火するリスクが低く、低温時も電解質が凍結しません。ですから、様々な環境下で活躍する。特に電動車両や子航空関連において、安全性の向上は非常に重要で、多くの企業が導入を進めています。
 
② 長持ち＆急速充電！スマホもEVも進化する
「充電のたびにバッテリーが劣化する…」という心配はもう不要。全固体電池は従来の電池よりも長寿命で、充電時間も大幅に短縮されます。スマートフォンなら数分でフル充電、EVなら通常電源では数時間、高速充電器では30分から1時間ほど、場合によっては5分以下で充電完了する未来が実現しようとしています！
ちなみに、
・日産は全固体電池の急速充電性能として5分で満充電できることを目指しています。（出典：日経XTECH）
・パナソニックホールディングスは、充電率10％から80％にするまで3分で充電（出典：日経XTECH）
・トヨタは、10分でフル充電できる全固体電池を搭載したEVを開発( YouYube：FNNプライムオンライン)
日本のメーカー各社の全固体電池の開発目標などの記事がありましたの参考に載せておきます。
 

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3. それでも課題はある？全固体電池のデメリット

① まだ高価？大量生産の壁とは
現状、全固体電池は生産コストが高く、大量生産が難しいと言われています。しかし、トヨタやパナソニックなどが量産化に向けて技術開発を進めており、今後価格が下がることが期待されています。
 
② 低温に弱い？冬場の使用に課題あり
液体を含むリチウムイオン電池と比較すれば優位ではあるものの、現状では低温環境で性能が落ちる点も課題の一つです。特に寒冷地でのEVの利用には改善が必要ですが、研究が進んでおり、将来的には解決される見込みです。
他には、固体の中をイオンが移動するため、液体の電池と比較して移動する際の抵抗が大きくなり、出力が上がりにくいという課題もあります。
 

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4. どこで使われる？全固体電池の活躍シーン

① EV（電気自動車）で航続距離が飛躍的に伸びる！
全固体電池が普及すれば、EVの航続距離が1,000km以上になるとも言われています。充電時間の短縮と合わせて、ガソリン車並みに便利なEVが登場するのは時間の問題です。
 
② スマホや家電、再生可能エネルギーにも革新が！
スマートフォンやノートPCのバッテリー寿命が2倍以上になり、数分でフル充電が可能になると考えられています。また、太陽光発電や風力発電の電力を効率的に蓄える技術としても注目されています。
 

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5. 未来はどうなる？全固体電池の普及と展望

① トヨタやテスラも開発中！各社の最新動向
トヨタは2027年までに全固体電池搭載EVの量産を目指しており、テスラや日産も開発を進めています。各社が競争することで技術革新が加速し、一般消費者が手にしやすい価格になる日はそう遠くありません。
 
② 価格低下で誰でも使える時代がすぐそこに！
最初は高価でも、技術の進歩と量産化によって、最終的には従来のリチウムイオン電池と同等、もしくはそれ以下の価格になると予想されています。10年以内に、スマートフォンやEVが全固体電池を搭載するのが当たり前の時代が来るかもしれません。
 

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まとめ 全固体電池は未来の暮らしを変える！

全固体電池は安全性、充電速度、寿命の点で従来の電池を大きく上回り、私たちの生活を便利にする可能性を秘めています。課題はあるものの、技術開発が進んでおり、今後数年で私たちの身近な製品に採用される日が来るでしょう。これからの進化にぜひ注目してください！
 
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情熱電力の本社がある長野県松本市には「松本山雅」というサッカーチームがあります。
 
まずは、
＜松本山雅の紹介＞
松本山雅FC（まつもとやまがエフシー）は長野県松本市をホームタウンとするサッカークラブでJリーグに所属しています。
クラブのルーツは1965年に創設された「山雅サッカークラブ」で、地元の喫茶店「山雅」が名前の由来です。
2009年にJFL（日本フットボールリーグ）に昇格し、2012年にJリーグ参入を果たしました。
クラブカラーはグリーンで、「One Soul（ワンソウル）」のスローガンのもと、地域と一体となった熱いサポートが特徴です。
2015年にはJ1昇格を果たし、J2とJ3を行き来しながらも、常にトップリーグ復帰を目指しています。
ホームスタジアムはサンプロ アルウィンで、熱狂的なサポーターがスタンドを緑に染める光景は圧巻です。
地元密着のクラブとして、地域貢献活動にも積極的に取り組んでおり、松本市や長野県全体に大きな影響を与えています。
 
その松本山雅の元選手高崎さんと情熱電力のお客様のご紹介で顔見知りになり、
飲みながら話をしていたら農業をやっているというので、
夏にはスイカを購入し、今回は長芋を購入させていただきました。
今回の記事を書くにあたり高崎さんはどんな選手だったんだろって思って調べてみたら
凄い選手なんだな～と今さら・・・（高崎さんごめん m(__)m）
 
一緒にお酒を飲んだり、話をしていると背が高くてイケメンの気のいいお兄さん。
見た目に反して(笑)真面目人だなという印象です。
そういえば、この前の飲み会でもたまたまお店に居合わせたお姉さんたちが湧いていました(^^♪
ちなみにChatGTPに高崎さんの紹介文を書いてもらいましたがこんな感じ↓↓
 
＜高崎選手（高崎 寛之（たかさき ひろゆき））の選手紹介＞
高崎寛之（1986年3月17日生まれ）は、茨城県出身の元プロサッカー選手で、ポジションはフォワード（FW）。
圧倒的なフィジカルと高さを活かしたポストプレーが持ち味で、多くのクラブを渡り歩いた経験豊富なストライカーです。
 
〇経歴と松本山雅での活躍
高崎選手は浦和レッズでプロキャリアをスタートし、その後、モンテディオ山形、徳島ヴォルティス、鹿島アントラーズ、大宮アルディージャ、V・ファーレン長崎などを経て、2016年に松本山雅FCへ完全移籍。
松本では主力FWとして活躍し、2018年シーズンにはJ2リーグでキャプテンを務め、チームのJ1昇格に大きく貢献。このシーズン、リーグ戦14ゴールを挙げ、勝負強さを発揮しました。
その後、2019年に鹿児島ユナイテッドFCへ移籍し、藤枝MYFCでもプレー。2022年に現役を引退しました。
〇松本山雅でのレガシー
高崎選手は、松本山雅の歴史において「チームをJ1へ導いたストライカー」として今でも語り継がれる存在。
彼の献身的なプレースタイルとリーダーシップは、チームとサポーターの記憶に深く刻まれています。
 
地元が茨城県なのに、山雅には3シーズンしかいなかったのに
松本に残って地元の農業を支えてくれているとは！！
カッコいいじゃありませんか。ホント。
しかも、サッカーだけじゃなくて、農業もすごいのか？
高崎さんが作るスイカ・長芋どちらもとっても美味しいです。
 
そういえば、高崎さんが作っている白ヒラタはTV（青空レストランなど）でも取り上げられたりしています！
リンクを貼っておきますのでちょっと見てみようという方は高崎さんのページに行ってみてください。
 
高崎さん（信州Farm Land）のインスタ( https://www.instagram.com/shinshu_farm_land/ ) リンク
高崎さんがやっている信州Farm LandのBaseサイト ( https://sinshufarm.base.shop/ )リンク
 

 

 

 

 
この『お知らせページ』では、情熱電力が応援する方々が活躍する様子など時々発信しています。
弊社では、随時、このお知らせページを更新しておりますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
それではまた！！
 

 

 
再生可能エネルギーの導入が進む中、FIP（フィードインプレミアム）制度が注目を集めています。
FIP制度は、売電価格に市場価格が反映される仕組みで、太陽光発電事業者にとって新たな収益モデルとなります。
本記事では、FIP制度の概要や認定条件、収益の仕組みについて詳しく解説します。FIP制度の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
 
1. FIP制度とは？
1-1. FIP制度の基本概要
FIP（Feed-in Premium：フィードインプレミアム）制度とは、再生可能エネルギーの発電事業者が市場価格に基づいた売電を行い、一定のプレミアム（補助金）が上乗せされる仕組みです。
従来の固定価格買取制度（FIT）では、政府が設定した固定価格で電力を買い取る方式でしたが、FIP制度では市場価格に応じた変動価格で取引されます。これにより、発電事業者は電力市場の動向を意識した運用を求められ、より市場競争を意識した収益モデルとなります。
 
1-2. FIT制度との違い
FIT（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）とFIPの主な違いは、電力の売電価格が固定か変動かという点です。

項目	FIT制度	FIP制度
売電価格	固定	市場価格＋プレミアム
契約形態	国が一定価格で買取	市場取引が前提
市場影響	受けにくい	受けやすい
収益の安定性	高い	変動リスクあり

FIT制度は価格が固定されているため収益が安定しますが、今後は縮小傾向にあります。
一方、FIP制度では市場の動向を反映した価格で売電するため事業者の売電戦略が重要になります。

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2. FIP制度が認定される条件
2-1. FIP制度の対象となる発電設備
FIP制度の対象となるのは、再生可能エネルギー発電設備です。
日本では以下の設備がFIP制度の対象として認められています。
 
・太陽光発電（50kW以上の高圧事業用設備）
・風力発電
・水力発電（出力30,000kW未満）
・バイオマス発電
・地熱発電（出力15,000kW未満）
特に、一定規模以上の太陽光発電設備（50kW以上）がFIP制度の対象となる点は、事業者にとって重要なポイントです。

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3. FIP事業の収益の仕組み
3-1. 売電価格の決まり方
FIP制度では、売電価格は以下の式で決まります。
 
売電価格 = 市場価格 + プレミアム（FIP補助金）
 
市場価格：日本卸電力取引所（JEPX）で決まる価格
プレミアム：政府が設定する上乗せ額（補助金）
市場価格は需給バランスに応じて変動するため、安定した収益を確保するには、価格の動向を常に把握し、最適な売電戦略を立てることが求められます。
 
3-2. 価格変動リスクとその対策
FIP制度では市場価格が変動するため、収益が不安定になりがちです。このリスクを回避するために、以下の対策が考えられます。
 
・蓄電池との併用：電気を貯め、市場価格が高いタイミングで売電
・価格予測ツールの活用：AIを活用した市場価格の予測ツールを導入

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4. FIP制度のメリットとデメリット
4-1. FIP制度のメリット（収益向上の可能性）
FIP制度を活用することで、以下のメリットがあります。
 
・市場価格が高騰した際に高収益が期待できる
・政府の財政負担が少なく、制度が継続しやすい
・電力系統の需給バランスを維持しやすい
・多様なビジネスモデルが期待される
市場価格が上昇する局面では、FIT制度よりも高収益を狙える可能性があるのがFIPの大きな魅力です。
 
4-2. デメリットとリスク管理の重要性
一方で、デメリットやリスクもあります。
 
・市場価格の変動による収益の不安定化
・価格が低迷すると売電収入が減少
・運用コストがかかる
これらのリスクを抑えるためには、蓄電池の導入や市場分析の強化が重要になります。

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5. FIP制度の今後の展望
5-1. 日本におけるFIP制度の現状
日本では、2022年4月からFIP制度が本格導入されました。現在、多くの太陽光発電事業者がFIPへの移行を検討していますが、FITからの変更に戸惑うケースもあります。
政府も施策の導入を進めており、徐々に環境が整いつつあります。
 
5-2. これからの市場動向と太陽光発電事業の可能性
今後、FIP制度を活用した太陽光発電事業には以下の可能性があります。
 
・蓄電池との併用で安定した収益化
・電力の市場価格の動向を活かした売電戦略の確立
・政府のエネルギー政策と連動した成長
今後、FIP制度は市場競争を意識した太陽光発電事業の鍵となるため、早期の情報収集と適応が重要です。

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まとめ
FIP制度は、市場価格に応じた売電モデルであり、FIT制度に比べてリスクとリターンが大きい仕組みです。
また、FIT制度と異なり、FIP制度には発電計画値の報告義務があるほか、非化石価値の取引も行うことができます。
市場の動きを理解し、最適な売電戦略を取ることが成功のカギとなります。
FIP制度を上手く活用し、太陽光発電事業の新たな収益モデルを確立していきましょう！
 
参考ＨＰ:経済産業省 資源エネルギー庁関連
再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック(リンク)
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2023_fit_fip_guidebook.pdf）
FIP制度について（リンク）
(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/setsuden_dr/pdf/001_02_08.pdf)
 
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電気代の高値安定が続くなか、少しでもコストを抑えたいと考えている方は多いのではないでしょうか？
そこで注目されているのが「デマンドレスポンス（DR）」です。
DRとは、電力の需要が高まる時間帯に電力使用量を調整することで電気代の削減や電力供給の安定化を図る仕組みのこと。
本記事では、DRの基本から具体的な活用方法、メリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。
 
1. デマンドレスポンス（DR）とは？
◇デマンドレスポンスの基本概念
デマンドレスポンス（DR）とは、電力需要が高まる時間帯に消費者が電力使用を抑えることで、電力供給のバランスを取る仕組みです。通常、電力会社が発電量を増やして需給調整を行いますが、DRでは消費者が電力使用を調整することで、ピーク時の電力負荷を減らします。
これにより、発電所の増設や電力供給の不安定化を防ぎつつ、消費者自身も電気代の節約が可能になります。
 
◇DRが注目される背景とは？
DRが注目される理由には以下の要因があります。
電力需給のひっ迫：近年、気候変動による猛暑や寒波が増え、電力消費が急増。電力供給の安定化が求められています。
電気代の高騰：電力市場の価格変動や燃料費の高騰により、家庭の電気代も上昇。DRを活用することで節約が可能です。
再生可能エネルギーの普及：太陽光や風力発電は天候によって発電量が変動するため、DRによって需給調整することが重要になります。
 
2. DRの仕組みと種類
◇インセンティブ型と価格連動型の違い
DRには大きく分けて 「インセンティブ型」 と 「価格連動型」 の2種類があります。
 
・インセンティブ型DR：
電力会社や自治体が提供するプログラムで消費者が一定時間電力を節約すると報酬（割引やポイント）がもらえる仕組みです。
例：夏のピーク時にエアコンの設定温度を上げることで電気代の割引を受ける。
 
・価格連動型DR：
電気料金が需要に応じて変動する制度。
電力需要が高い時間帯の料金が高くなるため消費者は安い時間帯に電力を使用するようになります。
例：深夜の電気料金が安いため、洗濯機や食洗機を夜間に使用する。
 
◇どのように電気使用を調整するのか？
消費者がDRを活用する方法は以下のようなものがあります。
・ピーク時間帯を避ける：電力使用の多い時間（夏の昼間、冬の朝晩）を避けて電気を使う。
・スマート家電の活用：AI搭載エアコンやスマートプラグを利用し電力需要に応じた最適な運転を行う。
・電力会社のプログラムに参加：電力会社が提供するDRプログラムに登録し自動的に電力を抑制する仕組みを導入する。
 
3. DRを活用するメリット
◇電気代の削減と節約効果
DRを活用することで、電気代の節約が可能になります。
・ピーク時の電力削減で電気代をカット：価格連動型DRを活用し高い時間帯の電気使用を避けることで、年間の電気代を大幅に削減できます。
・インセンティブプログラムで割引やポイントを獲得：例えば、電力会社が実施するDRプログラムに参加することで電気代の割引やポイント還元が受けられます。
◇環境への貢献とエネルギーの有効活用
発電所の新設抑制：需要を抑えることで新たな発電所の建設を減らし環境負荷を軽減。
再生可能エネルギーの有効活用：風力や太陽光の発電が多い時間帯に電力を使用することでクリーンエネルギーの活用が進む。
 
4. DRの導入方法と必要な準備
◇家庭でできるデマンドレスポンスの活用法
家庭でDRを活用するためにできることは以下のとおりです。
・エアコンの温度設定を工夫する（夏は28℃、冬は20℃を目安に設定）
・洗濯機・食洗機を深夜料金が安い時間帯に使用する
・節電アプリを活用し、電力の使用状況を把握する
 
◇スマートメーターやエネルギー管理システム（HEMS）の活用
・スマートメーターの導入：リアルタイムで電力消費を把握し節電につなげる。
・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：家庭内の電力使用を自動制御し最適な節電をサポート。
 
5. DRの課題と今後の展望
◇DRのデメリットと導入時の注意点
DRにはメリットが多い一方で、いくつかの課題もあります。
・節電の負担：電力需要が高い時間帯に電力を抑えるため一部の家庭では不便に感じることも。
・価格連動型DRのリスク：電気料金が急激に上がる可能性があるため利用タイミングの調整が必要。
・機器導入コスト：スマートメーターやHEMSを導入する際に初期費用がかかる。
 
◇今後の技術革新と電力市場の変化
AIによる最適制御の進化：AIが自動で電力使用を最適化し消費者の負担を軽減するシステムが進化中。
ブロックチェーン技術の活用：電力の需要と供給をより効率的に管理し個人間での電力取引が可能になる未来も考えられる。
再生可能エネルギーの拡大：太陽光や風力の普及が進みより効率的なDRの活用が期待される。
 
まとめ
デマンドレスポンス（DR）は、電気代の節約だけでなく電力供給の安定化や環境保護にも貢献できる仕組みです。
家庭でも手軽に実践できる方法が多く今後のエネルギー市場の変化に対応するためにも積極的に取り入れていくことが重要です。
スマートメーターやHEMSの導入、電力会社のDRプログラムを活用しながら、賢くエネルギーを管理していきましょう！
 
参照HP：経済産業省 資源エネルギー庁「 ディマンド・リスポンスってなに？ 」（リンク）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
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2024年から本格的に始まった「発電側課金」
これは太陽光発電をしている事業者にとって、新しく発生するコストとなる仕組みです。
では、この制度が導入されると、売電の収益にはどんな影響があるのでしょうか？
今回は「発電側課金」とは何か、どんな事業者が対象になるのか、
そして、太陽光発電ビジネスにどのような影響があるのかを書いてみます。
 

１．発電側課金の概要と目的

・発電側課金とは？
再エネなどを含む発電事業者が送配電網を利用して電力を供給する際に新たに負担することになる費用のことです。
これまで日本の電力システムでは送配電網の維持・運用コストは主に電力を消費する需要家（消費者）が負担していました。
しかし、分散型電源（特に太陽光発電や風力発電）の増加に伴い、
公平なコスト負担と電力ネットワークの安定化を目的として、
発電側にも送配電コストを一部負担させる仕組みが導入されることになりました。
 
このように、発電側課金は特に系統に接続して売電を行う
太陽光発電事業者や再生可能エネルギー事業者に影響を与える制度です。
2024年から本格的に適用が進められ売電収益の減少要因となる可能性があります。
 
・発電側課金の目的
発電側課金の導入には、以下の2つの大きな目的があります。
 
①. 送配電ネットワークの維持・強化
日本の電力システムは、従来の大規模発電所（火力・水力・原子力）を中心とした構造から、
分散型の再生可能エネルギー（特に太陽光や風力）が増える方向へとシフトしています。
一方で、これに伴い電力の流れが従来と異なる形になり、送配電設備の運用負担が増加しています。
発電側課金を導入することで、送電設備の維持費や強化費用を発電事業者も一部負担することになり、
電力網の安定運用につながると期待されています。
 
②. 公平なコスト負担の実現
これまでの送配電コストは主に小売電気事業者（需要家側）が負担しており、
発電事業者はそのコストを負担していませんでした。
しかし、再生可能エネルギーの普及により発電地点が増え送配電設備の運用コストが増大している状況です。
これらの状況を踏まえ、発電側課金を導入することで
発電事業者も送配電網の利用者として相応のコストを負担することになり
これにより公平な料金体系の実現することを目指しています。
 

２．どのように課金されるのか？

発電側課金は、送配電網へ電力を流す発電事業者に対し、発電量に応じて一定額を徴収する仕組みです。
具体的には、以下のような要素が影響します。
課金対象：一定規模以上の発電事業者（FIT・非FIT事業者含む）
課金単価：kW単位とkWh単位で設定される（単価は地域ごとに異なる）
徴収方法：電力系統への接続契約（系統連系受電契約）に基づき送配電事業者を通じて請求される
つまり、小規模な自家消費型発電には影響が少ないものの、
商業用の太陽光発電事業者にとっては、新たなコスト負担となります。
 

３．発電側課金の対象者

基本的に、系統に電力を供給するすべての発電事業者が対象になりますが
発電側課金の対象者は発電した電気の売電方法や認定年度によって異なります。
以下に表にしましたので確認してみてください。
ちなみに、対象者を系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本としているものの
系統側への逆潮が10kW未満と小規模な場合は当分の間課金対象外としています。
 

発電形態	課金の適用状況	備考
FIT（2024年4月新規認定）	対象	調達価格に課金分を考慮
FIT（2024年3月以前認定）	免除	調達期間終了まで免除
FIP（2024年4月新規認定）	対象	FITと同様
FIP（2024年3月以前認定）	免除	FITと同様
相対契約やJEPX	対象	売電に応じて課金
オフサイトPPA	対象	送電網を利用する場合
自家消費型発電	対象外	送電網を利用しないため

➡ 2024年3月31日以前のFIT/FIP発電所は免除されるが、それ以降の新規認定案件は課金対象となる。
➡ 非FITの売電（市場取引やオフサイトPPA）は、発電側課金の対象。
➡ 自家消費型発電所は対象外。
 

発電事業者は、こうした制度の変化を踏まえ、事業計画の見直しやコスト試算、対策を検討することが重要です。
 
参照：電力・ガス監視委員会 発電側課金制度ページ
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20241210001b.html
 
今回は、太陽光発電を行っている方に重要な『発電側課金について』取り上げました。
弊社、情熱電力のお客様の中には太陽光発電を行っているお客様が多くいらっしゃいますし
現在太陽光発電をお考えの方々も多くいます。
 
また、中部エリアの長野県・岐阜県では太陽光発電所が多く存在していますが、
いまはFitで固定買取制度を利用していても
Fitが切れた後は発電側課金の対象者となりますので注意が必要です。
ご興味を持たれた方は地元の電力会社 株式会社情熱電力にご相談ください。
 
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先日の経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会で工場や住宅の屋根に太陽光発電設備の設置を拡大するため、
初期投資に対する支援を手厚くするスキームを導入する意見書を取りまとめました。
 
参考：経済産業省資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会
令和7年1月30日初期投資支援スキームについて（リンク）
令和7年2月3日 令和7年度以降の調達価格等に関する意見（リンク）
 
事業用太陽光発電設備は初期の５年間
住宅用太陽光発電設備は初期の４年間
支援価格を１．６倍に増やして設置を後押しするようです。
 
具体的には、
FIT（固定価格買取り制度）／ FIP（フィード・イン・プレミアム）制度に基づく支援スキームで
開始時期は今年の１０月の予定。
 
〇屋根上設置の事業用太陽光設備の場合
制度による支援を受けられる２０年間のうち初期の５年間の支援価格を手厚くし、
２０２５年度の１１．５円/kWh → １９円/kWhに増額 （１．６倍）
６年目から支援が終わる２０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
 
〇屋根上設置の住宅用太陽光設備の場合
初期４年間の支援価格は
２０２５年度の１５円/kWh → ２４円/kWhに増額（１．６倍）
５年目から支援が終わる１０年目までの後期期間は８．３円/kWhに減額になる。
 
スキームの適用期間は今年１０月から２６年度までの１年半で
２７年度からの扱いは決定されていません。
 
屋根上太陽光設備を導入するのは、財務体力の小さい個人や中小事業者が多く
現状の仕組みでは支援期間が１０年か２０年均一の支援価格を受けられるが
投資回収年数が長いのが導入の障壁とされており
新たなスキーム導入により初期の支援価格を増額し、
投資の回収までの期間を短縮することで、導入意欲を高めるのが狙いです。
 
このスキーム導入で太陽光発電導入が増えるのか？
支援スキーム５年（４年）後は非Fit買取りへの移行ができるのであれば
このスキームの導入も検討する余地がありそうですね。
 
加筆⇒支援スキーム５年（４年）後は非Fit買取りへの移行について
問合せしてみましたが、やはりFIT（固定価格買取り制度）終了まで移行はできないようです。
 
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いよいよ、寒さが本番！！
今年は三か月前予想では例年並みの寒さだったとおもいますが今のところ例年より平均気温は高いという実感です。
情熱電力の本社がある長野県ではちょいちょい「御神渡り」のニュースが流れます。
 
〇御神渡りについて
長野県諏訪地方振興局：諏訪湖の御神渡り（おみわたり）（リンク）
リンク先：https://www.pref.nagano.lg.jp/suwachi/suwachi-shokan/kanko/omiwatari.html
 
御神渡りは、諏訪湖が全面結氷して南の岸から北の岸へかけて氷が裂けて高さ30cmから1m80cm位の氷の山脈ができる、
いわば寒さの象徴ともいえる現象なのですが
今シーズンは現時点では出現していないので、やっぱりここまでは例年より気温が高いのでしょう。
 
とはいえ、やはり気になるのが冬の電気代です。
「うちの電気代は高いの？安いの？」と気になっている方々も多いはずです。
そこで、今回は「冬の電気代」についてプチ解説します。
 
まず、夏の電気代 VS 冬の電気代 どちらが高いのでしょうか？
答えは、冬の電気代です。（統計的に）
総務省の家計調査をもとに2024年冬（1月～3月）と 2024年夏（7月～9月）の電気代を比較すると
２人世帯の場合： 冬は13,265円／夏は11,984円 となっています。
出典：総務省統計局 家計調査報告（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen）
 
このような傾向は一人暮らしや3人以上の世帯でも同じで、
統計的に冬の電気代方が高いと言えそうです。
 
それではなぜ冬の方が電気代が高くなるのかというと大きく２つあります。
1⃣ エアコンを使う状況下での温度差
エアコンは設定温度になるまでに多くの電力量を消費します。
つまり、スイッチONした時の温度とエアコンの設定温度の差が大きいほど電力量を消費するのです。
例えば、夏の28℃の状態で設定温度26℃でエアコンをつけると、その差は2℃
冬場に部屋が10℃の状態で設定温度22℃でエアコンをつけると、その差は12℃です。
お部屋の温度を設定温度まで上げるために消費電力量が増えますので、その差は歴然です。
 
2⃣ 使用する電気機器が多い
夏の場合は、暑さ対策でエアコン＋サーキュレーター程度で済むのですが
冬の場合は、寒さ対策でエアコン＋ヒーター・ホットカーペットなど
暖房器具のダブル使いやトリプル使いが増えます。
その結果冬の電気代が高くなりやすいのです。
 
気になった方もいらっしゃると思いますので、この機会にご自宅や職場の電気代を確認して
「ウチは、夏と冬どっちが高いんだろう」などの比較をしていただきたいのですが、
事務所や自宅の電気代について確認しておらず、
”銀行口座から引き落とされてその時知る”パターンの方や
契約中の電力会社のマイページにログインしたことがないという方も多いのではないでしょうか。
 
私は、職業柄、電気料金の請求書をよく見るのですが
＜実は、大手電力会社よりも高い請求をされていた＞というパターンも散見されますし、
確認不足で知らず知らずのうちに単価値上げされていたということもありえます。
 
ぜひ、この機会に、電気代を確認する。
または、電気代の確認方法を”確認”していただければと思います。
 
弊社、情熱電力は大きいところでは工場・商業施設・ホテルなどの高圧施設への電力供給から
商店・事務所・飲食店などの電灯契約と動力契約（200V）の２本立て契約をされている施設への電力供給
看板照明や街灯など幅広く電力供給を行っています。
 
また、弊社は電気料金のお知らせを郵送＋マイページにアップロードするのがデフォルトで
郵送不要でマイページのみでご確認いただく方には電気料金割引サービスを行っております。
 
電気料金に関するご相談はもちろんのこと、
ご契約中の電力会社について困ったこともご相談いただければ
対応策についてアドバイスさせていただきますので
株式会社情熱電力 Webページのお問い合わせフォーム
または、0263-88-1183 （直接担当者が対応します。）にご連絡いただけましたら幸いです。
 
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