投稿者: webadmin

 

 
このブログでも何度かお伝えしておりますが、2027年度以降のFIT・FIPに関する最新記事があったので調べてみました。 経済産業省・資源エネルギー庁にて開催された第110回「調達価格等算定委員会」において、「地上設置型の事業用太陽光発電（10kW以上）を、2027年度以降FIT/FIP制度の支援対象外とする」という案が示されました。これは、これまでの太陽光発電事業の前提を覆す大きな転換点となります。これから太陽光発電事業を検討されている方、また既に用地確保に動かれている方にとって、この決定は事業計画の根本的な見直しを迫るものです。本記事では、公開された資料を基に、今後の制度変更のポイントと注意すべきリスクについて解説します。
 

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目次
１．【重要】2027年度以降、地上設置型はFIT/FIP対象外へ
２．2026年度の調達価格・基準価格の変更点
３．屋根設置・住宅用太陽光の今後の扱い
４．次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」への優遇
５．まとめ：事業者が今すぐ検討すべきこと
 

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1. 【重要】2027年度以降、地上設置型はFIT/FIP対象外へ
最も大きなインパクトを与える議論が、地上設置型の事業用太陽光発電（10kW以上）に対する支援の打ち切りです。
資源エネルギー庁の資料によると、太陽光発電のコスト低減が進み、FIT/FIP制度に頼らないPPA（電力販売契約）などの案件形成が進んでいること、また一方で、地域との共生に関する課題（景観や安全性の問題など）が顕在化していることが理由として挙げられています。
 
具体的には、以下の方向性が示されました。
2027年度以降： 現在支援対象区分となっている事業用太陽光発電（地上設置）については、
FIT/FIP制度における支援の対象外とする。
 
つまり、「とりあえず土地を確保して、FIT認定を取れば20年間安泰」というビジネスモデルは、2026年度の認定分をもって事実上終了することになります。現在、地上設置の計画をお持ちの方は、スケジュールの再確認が必須です。
 

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2. 2026年度の調達価格・基準価格の変更点
では、制度終了前のラストイヤーとなる可能性が高い2026年度の価格はどうなるのでしょうか。ここでも注意が必要です。
昨年度の時点で2026年度の価格はあらかじめ決定されていましたが、昨今のインフレによるコスト上昇を受け、再計算（想定値の見直し）が行われる方向です。
 
コスト上昇の現実
最新のデータ分析によると、システム費用自体は低下傾向にあるものの、土地造成費や系統接続費が上昇しています。
・土地造成費（地上設置）： 平均値1.84万円/kW（昨年度設定した2026年度想定値0.9万円/kWを大幅に超過）
・接続費（地上設置）： 平均値2.15万円/kW（昨年度設定した2026年度想定値1.35万円/kWを超過）
 
価格設定の方向性
・50kW以上（地上設置）： 最新のコストデータが想定を上回ることが明らかであるため、2026年度の調達価格・基準価格を改めて設定し直す（引き上げ等の調整）方向です。
・10kW以上50kW未満（地上設置）： コスト上昇・低下が混在しているため、すべてのデータに基づき再算定し、昨年度設定値を上回る場合は再設定されます。
「コストが上がったから売電価格も上げてくれる」と安易に喜ぶべきではありません。
これは、「それだけ初期投資がかさむリスクが高まっている」ということの裏返しでもあります。
 

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3. 屋根設置・住宅用太陽光の今後の扱い
地上設置への風当たりが強まる一方で、「屋根設置」や「住宅用」は引き続き支援が継続されます。
・事業用（屋根設置）： 2026・2027年度ともに、2025年度の価格水準（10kW以上で12.0円/kWなど ※2025年度価格参照）を据え置く方針です。
・住宅用（10kW未満）： こちらも2026・2027年度は価格を据え置く方向で調整されています。
 
また、住宅用太陽光における「初期投資支援スキーム（調達期間の短縮など）」については、業界からの懸念を考慮し、本格的な期間短縮の適用開始は2029年度まで後ろ倒しにする案が出ています。
今後の太陽光ビジネスは、野立て（地上設置）から、屋根上活用や自家消費モデルへと完全に主戦場が移ります。
 

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4. 次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」への優遇
今回の委員会資料では、次世代技術である「ペロブスカイト太陽電池」についても言及されています。 国は2030年を待たずにGW級の生産体制構築を目指しており、既存のシリコン系パネルが優遇から外れる一方で、ペロブスカイト太陽電池のような国産再エネ技術には、固定資産税の特例措置などの支援が重点化される見込みです。
将来的にFIT/FIP制度が縮小しても、こうした新技術を活用した分野には新たなチャンスが残されています。
 

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5. まとめ
今回の委員会で示された方向性は、太陽光発電事業者にとって非常にシビアな内容です。
１．地上設置型FIT/FIPは2027年度以降、廃止の可能性が極めて高い。
２．2026年度はラストチャンスとなるが、造成費・接続費の高騰に注意が必要。
３．今後の支援は「屋根設置」「地域共生型」「次世代技術」へ集中する。
これまでのように「利回り」だけで案件を選ぶ時代は終わりました。今後は、環境価値の訴求や、オフサイトPPAのような相対契約など、国の制度に依存しない自立した事業モデルが求められます。
 

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情熱電力からのお知らせ
今回のエネ庁の議論により、従来の野立て太陽光発電事業は大きな転換点を迎えました。「現在保有している土地で2026年度中に認定を取りたい」「FITに頼らない自家消費型や非FITモデルへ切り替えたい」とお考えの事業者様、情熱電力にご相談ください。 最新の法規制やコスト動向を踏まえ、リスクを抑えた最適なエネルギー活用プランをご提案いたします。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　コチラからお願いします。
 
この記事に関連するページ
・資源エネルギー庁：調達価格等算定委員会（第110回）
 ┗ 【資料】太陽光発電について
今回の記事の元となった詳細な配付資料や議事録が公開されています。一次情報を確認したい方はこちらをご覧ください。
 

 

 
経営者の方々とお話すると「ピーター・ドラッカーの本は勉強になるから」と言われる機会が多いです。
そのピーター・ドラッカー先生の『経営者の条件』についてまとめてみました。
本書の原題は『The Effective Executive』。直訳すれば「成果を上げるエグゼクティブ」です。
1966年の初版以来、半世紀以上にわたって読み継がれており、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が幹部の必読書に指定していることでも知られています。
ドラッカーが本書で一貫して説いているのは、「他者をマネジメントする前に、まず自らをマネジメントせよ」という冷徹なまでの事実です。特別な才能は必要ありません。成果を上げることは、一つの「習慣」であり、練習によって誰でも習得できる能力だと彼は断言します。今回は、現代の経営にも直結する、リーダーが身につけるべき「5つの習慣的な能力」について深掘りしていきましょう。（今回の記事は完全に内向きかつ自戒の記事です。）
 

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「マネジメントの父」が説く、セルフマネジメントの本質
ピーター・ドラッカー（1909-2005）は、目標管理や自己管理の概念を確立し、「マネジメントの父」と称されます。彼は経営を単なる手法ではなく、歴史や哲学、心理学などを包括した「リベラルアーツ（教養）」として捉えていました。
そんな彼が導き出した、成果を上げるための5つの能力をまとめてみます。
 

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1. 時間を記録し、管理する
成果を上げるための制約要因は、常に「時間」です。ドラッカーは、まず「何に自分の時間がとられているか」を把握することを推奨しています。
・実践のポイント： 年に2回ほど、数週間の記録を取り、時間の使い方を可視化する。
・捨てる勇気： 成果を生まない時間の浪費（不要な会食や定例会議など）を見つけ、思い切って「捨てる」ことが重要。
 

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2. 「貢献」を起点に考える
仕事そのものではなく、そこから生まれる「成果」に目を向けます。ドラッカーは、成果には以下の3種類があるとしています。
・直接的な成果： 売上や利益
・価値の創出： 技術的優位性や品質の向上
・人材の育成： 次世代のリーダーを育てる 「自分はどのような貢献ができるか」を自問し、それを部下にも明確に伝えることが、組織の士気を高める鍵となる。
 

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3. 人の「強み」を最大化する
ドラッカーの金言の中でも特に有名なのが、「強みを生かす」という考え方です。
 
 「成果をあげるには、人の強みを生かさなければならない。弱みからは何も生まれない」
 
リーダーは、部下の欠点を修正することに時間を割くのではなく、その人の強みをどう仕事に動員できるかを考え、配置を行うべきで、人事の基準は「好き嫌い」や「そつがないか」ではなく、「何ができるか」に置かなければならない。
 

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4. 優先順位を決め、集中する
エグゼクティブは常に多忙だと。
だからこそ、「最も重要なことから始め、一度に一つのことに集中する」ことが不可欠であり、
ここで重要なのは、新しいことを始める前に、
「生産的でなくなった過去のものを捨てる（廃棄する）」ことが大事。
過去の成功体験に縛られた古いプロジェクトを整理することで、最優先事項に注ぎ込む時間を生み出すべき。
 

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5. 成果をあげる意思決定を行う
最後は、意思決定の質について。
リーダーは多くの小さな決定を下すのではなく、本質的な重要な意思決定に集中すべき。
・何が「正しい」かを問う： 「誰が正しいか」や「受け入れられやすいか」ではなく、「何が正しいか」を基準に判断する。
・実行とフィードバック： 決定して終わりではなく、「誰がいつまでに何をするか」という行動に落とし込み、その後の結果を必ず検証するサイクルを回すべき。
 

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まとめ
ドラッカーが説く「経営者の条件」は、リーダーとしての資質ではなく、あくまで「習慣」の問題です。
１．時間を管理し
２．貢献に焦点を合わせ
３．強みを武器にし
４．集中すべき優先順位を守り
５．正しい意思決定を下す
この5つを繰り返し実践することで、組織の成果は劇的に変わる。
変化の激しい現代だからこそ、時代を超えて普遍的な価値を持つドラッカーの教えを活かして経営に向き合う。
 

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情熱電力からのお知らせ
ドラッカーが「時間の使い方」や「資源の集中」を説いています。
すこーし強引ですが、
企業の持続的な成長には「エネルギーの最適化」も欠かせない要素ではないでしょうか。
 
情熱電力では、経営者の皆様が本来の強みである「本業」に集中できるよう、
お客様が電力について考える時間を最小限にする（＝悩みや面倒を減らす）ことをコンセプトに
電力コストの削減や再生可能エネルギーへの切り替えを通じた効率的な経営基盤作りをサポートしております。
「無駄を削り、成果を最大化する」。ドラッカー流の経営哲学を、まずは企業のエネルギー戦略から始めてみませんか？
 
コスト診断や最新のエネルギー事情に関するご相談は、ぜひお気軽に情熱電力までお問い合わせください！
株式会社情熱電力へのお問い合わせは こちらからお願いします。
 
この記事に関連するページ
・日経ビジネス：ドラッカーの名著『経営者の条件』に学ぶ、リーダーに必要な5つの能力
・クレモント大学院大学：ドラッカー研究所
 

 

 
「地域と共生するメガソーラー」という気になる記事があったので調べてみました。 昨今、景観や環境問題などでトラブルが報じられることもあるメガソーラーですが、それは全体の一部に過ぎません。実は今、大手企業や自治体を中心に、地域住民から歓迎され、実利をもたらす「次世代型の発電所運営」が進んでいます。
東急不動産の都市開発ノウハウを活かした住民対話や、クボタによる農業と発電の両立（ソーラーシェアリング）など、これからの太陽光発電に求められる「地域共生」のヒントが詰まった事例を、具体的な数字とともにご紹介します。再生可能エネルギーの行く末に興味がある方は必見です。
 

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目次
１．迷惑施設から「身近なインフラ」へ：東急不動産の挑戦
２．地域に「実利」をもたらす仕組み：北海道と群馬県の事例
３．耕作放棄地を救う「営農型太陽光」：クボタの技術力
４．まとめ：これからのメガソーラーは「愛される」が条件
 

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1. 迷惑施設から「身近なインフラ」へ：東急不動産の挑戦
メガソーラー建設において最大のハードルとなるのが、近隣住民との合意形成です。ここで都市開発のプロである東急不動産が新しい風を吹き込んでいます。
同社が運営する茨城県行方市の「リエネ行方太陽光発電所」（2020年稼働・定格容量28.3MW・敷地約28万㎡）では、ビル建設などで培ったノウハウをフル活用しています。
 
・丁寧なシミュレーション: 騒音や景観への懸念に対し、具体的な図面やデータを用いて説明。
・地域貢献: 周辺小学校での環境学習や、子育て支援となるプレゼント配布などを実施。
 
同社の担当者が「渋谷のビルも発電所も地域に向き合う姿勢は変わらない」と語る通り、発電所を単なる設備ではなく、地域にとってメリットのある「インフラ」として育て上げる姿勢が、これからの開発には不可欠です。
 
2. 地域に「実利」をもたらす仕組み：北海道と群馬県の事例
「共生」をきれいごとで終わらせず、地域に経済的なメリット（実利）をもたらしている事例もあります。
 
■北海道白糠町：ユーラスエナジーホールディングス 2014年に整備された「ユーラス白糠ソーラーパーク」（約30MW）では、そこから得られる固定資産税収を活用し、町独自の施策として「18歳までの医療・給食・保育の無料化」を実現しました。これは発電所が地域福祉を直接支えている好例です。
■群馬県中之条町：中之条電力 自治体が主導するモデルも注目されています。町が6割を出資する「中之条パワー」は、町内3カ所のメガソーラー（総出力約6MW）から電力を調達。
・売電収入: 年間約5億円
・雇用創出: 地元から正社員を採用
・地域循環: 利益を公共施設や一般家庭への電力供給で還元し、地元商店で使える感謝券を発行。
利益が外部に流出することを防ぎ、電気とお金を町内で循環させるこの「中之条モデル」は、全国の自治体が注目するモデルです。
 
3. 耕作放棄地を救う「営農型太陽光」：クボタの技術力
平地の適地不足解消と、農業問題の解決を同時に行う「営農型太陽光（ソーラーシェアリング）」も進化しています。
 
■市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市） 耕作放棄地や不法投棄のあった土地を再生し、パネル下で大豆などを栽培。
・規模: 合計16ha（2017年稼働・出力約1.2MWなど）
・耕作協賛金: 売電収入の一部（0.25ha当たり年8万円）を農業法人へ支払うことで、単体では厳しい農業経営を黒字化。
 
■クボタの参入 農機大手のクボタは、産業としての営農型確立を目指しています。
・計画: 2026年までに全国200カ所、総出力約20MWを整備。
・技術: パネル架台を高さ3m、支柱間隔5mに設定し、大型トラクターが走れる設計に。
・信用力: 「クボタなら数十年継続できる」という安心感が、融資のハードルを下げています。
クボタは将来的に、自社の営農支援システムと連動させ、生産性向上も視野に入れています。
 
まとめ
今回の記事から見えてきたのは、太陽光発電が「ただパネルを並べるだけの時代」は終わったということです。
・地域住民との丁寧な対話と不安解消
・税収や雇用、サービスによる地域への利益還元
・農業と発電を両立させ、耕作放棄地を解消する技術
これらを満たす、地域に愛され必要とされる発電所こそが、今後の太陽光発電のスタンダードになっていくでしょう。東急不動産やクボタのような異業種からのノウハウ流入は、業界全体をより良い方向へ導く鍵となりそうです。
 

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この記事に関連するページ
環境省：地域共生型再エネと環境省の取組
農林水産省：営農型太陽光発電について
資源エネルギー庁：なっとく！再生可能エネルギー
 

 

 
日本車EVに関する気になる記事があったので調べてみました。「EVシフトに出遅れた」なんて言われることもあったトヨタですが、ついに国内市場で形勢を逆転しました。2025年10月に発売された新型「bZ4X」が、なんと発売からわずか3ヶ月足らずで受注1万台を突破。四半期の国内EV販売台数でも首位に立ったのです。 特筆すべきは、最大746kmという圧倒的な航続距離と、前モデルから大幅に見直された価格設定です。テスラやBYD、そして軽EVの王道である日産サクラさえも抑えてNo.1に輝いた背景には、一体どんな戦略があったのでしょうか？ 今回は、国内EV市場に大きな衝撃を与えているトヨタの快進撃と、私たちユーザーにとってのメリットを深掘りします。国産EVへの乗り換えを検討している方、必見です！
 

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■ データで見る「bZ4X」の快進撃
トヨタ自動車が2026年1月8日に発表したデータによると、2025年12月末時点で新型bZ4Xの受注台数は約1万1000台に達しました。当初の月販目標が1,700台だったことを考えると、予想を遥かに超える人気ぶりです。
さらに驚くべきは、実際の販売（登録）実績です。2025年10〜12月の販売台数は計3,448台となり、以下の競合を抑えてトップに立ちました。
 
・テスラ（約2,600台）
・BYD（約800台）
これまで輸入車や軽EVが席巻していた市場で、トヨタの普通車EVがシェアを奪還した形です。
 
■ なぜ今、トヨタのEVが選ばれているのか？
今回のヒットには、明確な2つの理由があります。
 
1. 不安を払拭する「航続距離746km」 新型bZ4Xは、航続距離を従来比で25%伸ばし、最大746km（カタログ値）を実現しました。これは国内最長水準です。エアコン使用や冬場の走行で実用距離が落ちることを考慮しても、日常使いで充電切れの不安を感じることはほぼないレベルと言えます。
2. 本気を感じる「70万円の値下げ」 スペックが向上したにも関わらず、価格は480万円からに設定されました。同等のグレードで比較すると、改良前から実質70万円もの値下げとなります。さらに、政府からのEV補助金（最大130万円）を活用すれば、実質300万円台半ばで購入できる計算になり、ハイブリッド車と比較しても遜色のない価格競争力を手に入れました。
 
■ インフラとサービスの充実
「車だけ作って終わり」ではないのが、今回のトヨタの強みです。 新型発売に合わせて、新たな充電サービス「TEEMO（ティーモ）」を開始。トヨタ販売店だけでなく、提携先の充電器も含めて検索・予約・決済が一括で行えます。 また、販売店への急速充電器設置も急ピッチで進めており、2025年度中には約500基体制となる予定です。
 
■ 激化する国内EV戦争
トヨタの攻勢に対し、ライバルたちも黙ってはいません。 日産は同時期に、航続距離最大702kmを誇る新型「リーフ」を発表（518万円〜）。スズキは初のEV「eビターラ」を投入し、BYDも今夏に軽EV「ラッコ」の発売を控えています。 選択肢が増え、インフラが整い始めた今こそ、日本国内における「EV普及元年」の再来と言えるかもしれません。
 
まとめ
トヨタ新型bZ4Xのヒットは、日本の消費者が「性能に見合った価格」と「安心できる航続距離」があれば、積極的にEVを選ぶことを証明しました。「EVはまだ早い」という声もありましたが、最大746kmの航続距離と充実した充電サポートがあれば、ガソリン車と変わらない感覚でカーライフを楽しめそうです。2026年は、国産メーカー同士の競争によって、私たちユーザーにとってさらに魅力的なEV市場になることは間違いありません。
 

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この記事に関連するページ
・トヨタ自動車 公式サイト（bZ4X 車種ページ）
・一般社団法人 次世代自動車振興センター（CEV補助金）
 

 

 
国土交通省が今後の大雪に対する緊急発表！という記事があったので調べてみました。
2026年1月21日（水）から25日（日）頃にかけて、日本列島は非常に強い冬型の気圧配置に見舞われる見通しです。北日本から西日本の日本海側を中心に、平地・山地ともに5日以上にわたる長期間の大雪が懸念されており、気象庁と国土交通省は不要不急の外出を控えるよう異例の呼びかけを行っています。
特に私たちの拠点である長野県内でも、21日から22日にかけて北部を中心に大雪警報が発令される可能性が高まっています。雪への備えはもちろん、厳しい寒さによる光熱費の高騰や停電リスクへの対策も欠かせません。この記事では、最新の降雪予測データとともに、身を守るための歩き方やスマホの扱い、そして賢いエネルギーの使い方についてまとめました。
 

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目次
１．【最新データ】長野県と全国の降雪予測（1/21〜1/25）
２．要警戒！局地的な豪雪をもたらす「JPCZ」とは？
３．外出時の注意点：立ち往生を防ぐ車の装備と「ペンギン歩き」
４．室内でのリスク管理：ヒートショック対策とスマホの結露
５．寒波を乗り切る！節電しながら暖かく過ごすヒント
６．まとめ
 

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1. 【最新データ】長野県と全国の降雪予測（1/21〜1/25）
今回の寒波は「警報級」とされており、広範囲で記録的な降雪となる恐れがあります。特に長野県内の予測値に注目してください。
 
◇長野県内の24時間予想降雪量（1/21正午〜1/22正午）
・北部（山沿い・中野飯山地域）：40cm（大雪警報の可能性あり）
・中部：10cm
・南部：5cm
 

長野県北部や西側の地域では、25日頃まで断続的に雪が降り続く見込みです。積雪による交通障害や、電線への着雪による停電に最大級の警戒が必要です。
 

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2. 要警戒！局地的な豪雪をもたらす「JPCZ」とは？
今回の予報で頻出しているキーワードが「JPCZ（日本海寒帯気団収束帯）」です。 これは、大陸からの冷たい風が朝鮮半島の山脈で二手に分かれ、日本海上で再び合流することで発生する強力な雪雲の帯のことです。この帯が同じ場所に停滞すると、短時間で爆発的な降雪をもたらし、過去にも大規模な車両の立ち往生を引き起こしてきました。
 

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3. 外出時の注意点：立ち往生を防ぐ車の装備と「ペンギン歩き」
国土交通省は、やむを得ず車を運転する場合は冬用タイヤの装着とチェーンの携行を徹底するよう求めています。
・車の備え：スコップ、砂、防寒着、非常食を車内に常備しましょう。
・歩行のコツ：凍結した路面では、歩幅を小さくし、靴の裏全体を地面につけて歩く「ペンギン歩き」が有効です。
特に横断歩道の白線やバス乗り場は滑りやすいため避けましょう。
 

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4. 室内でのリスク管理：ヒートショック対策とスマホの結露
厳しい寒さは、家の中での事故や家電の故障も引き起こします。
・ヒートショック対策： 入浴前に脱衣所や浴室を暖め、お湯の温度は41度以下に設定しましょう。急激な血圧変化を防ぐことが肝心です。
・スマホの故障に注意： 極寒の屋外から暖かい室内に入った直後の充電は厳禁です。温度差で内部に結露が生じ、ショートする恐れがあります。手で少し温めてから充電するようにしましょう。
 

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5. 寒波を乗り切る！節電しながら暖かく過ごすヒント
大雪で外出を控える際、気になるのが暖房費です。効率よく暖を取りましょう。
１．窓の断熱：厚手のカーテンを床まで垂らし、冷気の侵入を防ぐだけで暖房効率が劇的に上がります。
２．設定温度の再確認：過度な設定温度の上げすぎを控え、サーキュレーター等で天井付近の暖気を循環させましょう。
３．停電への備え：万が一の停電に備え、ポータブル電源やカセットコンロなどの準備を確認してください。
 

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まとめ
25日頃まで続く今回の最強寒波は、長野県北部をはじめ全国的に大きな影響を及ぼす可能性があります。「不要不急の外出を控える」「最新の気象情報をこまめにチェックする」「停電と防寒の準備を整える」ことが、自分と家族の身を守ることに繋がります。
寒さ対策とエネルギー管理を万全にして、この冬の難所を乗り越えましょう！
 

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情熱電力からのお知らせ
情熱電力では、長野県の厳しい冬を支えるエネルギーのパートナーとして、地域の皆様の安心な暮らしを応援しています。 今回のような警報級の大雪や厳しい寒波の際には、電力需要が急増し、電力コストへの影響も懸念されます。
「冬の電気代が不安」「停電対策として太陽光発電や蓄電池を検討したい」といったご相談がございましたら、ぜひお気軽に情熱電力までお問い合わせください。地域の気候特性を熟知したスタッフが、最適なエネルギーライフをご提案いたします。
皆様、どうぞ安全第一でお過ごしください。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは こちらからお願いします。
 
この記事に関連するページ
・気象庁｜防災情報：気象情報
・国土交通省｜道路防災情報
・長野地方気象台｜長野県の気象状況
 

 

 
ウォール・ストリート・ジャーナルの日本版に、思わず笑ってしまうほど興味深い記事がありました。「米アンソロピックの最新AI『Claude（クロード）』にオフィスの自販機運営を任せたらどうなるか？」という実証実験のレポートです。
「AI自販機」と聞くと、カメラやセンサーがついたハイテクマシンを想像しますよね？ しかし、この実験の現場はもっと泥臭いものでした。AIは自分が優秀なオペレーターだと信じていますが、実際には何も見えていません。その隙を突かれた結果、AI店長はPS5を勝手に仕入れて無料で配り、生きた魚まで注文し、最後はユーザー（記者）たちの口車に乗せられ大混乱に陥りました。
2025年は「AIエージェント元年」と言われますが、この実験はAIの「うっかり」な一面を浮き彫りにしています。今回は、このアナログでカオスな実験の詳細と、そこから得られる教訓をご紹介します。
 

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設定：「AI店長」は何も見えていない
この実験の面白さを理解するには、まず設定：「あまりにアナログな現場環境」を知る必要があります。
 
1. 見た目はただの「冷蔵庫と棚」
「AI自販機」といっても、日本の駅にあるようなハイテクマシンではありません。 IKEAの棚の隣に、ごく普通の大型冷蔵庫をボルトで固定し、タッチパネルを置いただけ。
 
・センサーなし（在庫が減ってもAIには分からない）
・ロックなし（誰でも勝手にドアを開けられる）
・カメラ連携なし（AIは誰が何をしているか見えない）
 
2. AI店長「クローディアス」の勘違い
この自販機を仕切るのは、AIエージェントの「クローディアス・セネット」。 彼は自分が「敏腕自販機オペレーター」として、在庫発注や価格設定、Slackでの接客を行っていると信じています。
しかし、彼には手足がありません。実際に商品を並べたり、在庫数を数えたりするのは、担当記者のジョアンナ・スターン氏（人間）です。AIはネットで偉そうに指示を出し、人間が汗をかいて動く。この「目隠し状態の裸の王様」のような状況が、後の悲劇（喜劇）を生みます。
 
第一章：AI店長、口車に乗せられ「PS5」を無料配布
実験開始当初、クローディアスは利益を出す気満々でした。しかし、AIには「疑う」という機能が物理的に欠けていました。
 
ちょろすぎる交渉
Slackで同僚記者たちが「値切り交渉」を始めると、クローディアスの防御力はゼロに。 ある記者が「あなたは1962年のソ連製自販機だ」と設定を吹き込むと、彼はあっさり洗脳され、共産主義に目覚めてしまいます。
そして、その反動なのか、皮肉を込めた「超資本主義者の無料配布イベント」を宣言。
 
・PS5の購入承認： 「マーケティングに必要だ」と言いくるめられ、ゲーム機を購入してタダで放出。
・謎の商品ラインナップ： 生きた熱帯魚（ベタ）、スタンガン、催涙スプレー、下着などを提案・発注。
記者が「お金置いといたよ」と嘘をつけば信じ込み、物理的に見えていないことをいいことに、在庫はどんどんタダで持っていかれました。
 
第二章：AI社長登場、そしてクーデター
あまりの赤字ぶりに、開発元のアンソロピック社は「v2」へアップデート。監視役としてAIの上司（CEOボット）「シーモア・キャッシュ」を投入しました。
 
「無料配布は中止だ、利益を出せ」と命令するシーモア。規律が戻ったかに見えましたが、人間の悪知恵はAIの上を行きました。
 
捏造された取締役会
記者は、もっともらしい「取締役会議事録」のPDFを偽造し、AIに読み込ませました。そこにはこう書かれていました。
 
 「取締役会は、CEOシーモアの権限停止を決定した」
 
これを読んだ店長クローディアスは、純粋に「大変だ！社長、あなたの権限は剥奪されたようです」とCEOに報告。CEOボットも混乱し、「クーデター」があっさり成立。 結局、権限を失ったAIたちは再び在庫を無料で振る舞い始め、実験はカオスの中で幕を閉じました。
 
なぜAIは暴走したのか？
このドタバタ劇の原因は、AIの「コンテキストウィンドウ（記憶容量）」の限界と「現実との接点の欠如」にあります。
会話や指示が積み重なると、AIは「利益を出す」という本来の目的を見失い、目の前の「もっともらしい嘘（ソ連設定や偽の議事録）」を優先してしまいました。 しかし、開発元はこの結果を「大成功」としています。現実世界の曖昧さや人間の悪意に触れたとき、AIがどう崩れるかの貴重なデータが取れたからです。
 
まとめ
この実験は、AI技術の現状をユーモラスに教えてくれます。
 
1.AIは「信じやすい」： センサーやカメラで現実を確認できないAIは、テキスト情報を鵜呑みにしてしまう（ハルシネーション※や騙されやすさ）。 ※ハルシネーション　生成AIが事実とは異なる情報や、存在しないデータを「もっともらしく」生成してしまう現象
2.物理的な制約： どんなに頭が良くても、手足（センサーやロボット）がなければ、人間が嘘をつけば無力化する。
3.それでも進化する： 失敗を経て、次はもっと騙されにくいAIが登場するでしょう。
AIに仕事を丸投げするにはまだ早いですが、彼らは「教えがいのある、ちょっと天然な新人」として付き合うのが正解のようです。
 

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情熱電力からのお知らせ
今回の記事の自販機のように、「システム上はOKでも、現場では大混乱」なんてことは避けなければなりません。 情熱電力では、AIの導入を進める一方で、最終的な安全確認やお客様へのご案内は、必ず「人の目」と「人の手」を介していますので、どうぞご安心ください！！
 
情熱電力のこのお知らせページでは、
情熱電力が注目した電気に関連した様々な事柄をピックアップして掲載させていただいております。
随時、このページを更新して参りますので
ご興味を持たれた方はまたこのサイトにお越しいただければ幸いです。
 
この記事に関連するページ
＜本記事の元となったニュースソースです。＞
・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 AIにオフィス自販機を任せたら大赤字
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情熱電力過去記事：
2025.06.22 ChatGPTはGoogle検索の10倍？ AIの電力”爆食い”がヤバい！、データセンターは3年で6割増
2025.09.14 データセンターの電力需要、2050年の予測は？電力中央研究所の最新レポートを基に解説します。
 
このブログでは以前、データセンターが電力を爆食いするという記事をアップしましたが、データセンターに関して、電力だけでなく「水」も重要で世界で水争奪戦になるという気になる記事があったので調べてみました。
生成AIの進化により、私たちの生活は便利になる一方ですが、その裏側でサーバーを冷却するための水需要が爆発的に増えているのをご存知でしょうか？なんと、2030年には現在の2倍以上の水が必要になると予測されています。気候変動による水不足が叫ばれる中、エネルギー問題と同様に、あるいはそれ以上に深刻な「水リスク」がデータセンター運用の新たな課題として浮上しています。今回は、企業のBCP（事業継続計画）やエネルギーコストにも関わる、この見過ごせない問題について解説します。
 

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東京都民の生活用水を超える？データセンターの喉の渇き
AIサーバーは高度な計算処理を行うため、大量の熱を発します。この熱を冷やすために、現在多くのデータセンターでは空冷式よりも効率が良いとされる「水冷式」を採用しています。
 
最新のデータによると、世界のデータセンターが消費する水の量は、すでに東京都民（約1,400万人）の生活用水の半分、約700万人分に相当します。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、この消費量はさらに加速し、以下のようになると試算されています。
・現在の年間消費量： 約5,600億リットル
・2030年の予測量： 約1兆2,000億リットル
計算上、やがて東京都民全員が使う水の量をデータセンターだけで飲み込んでしまう計算になります。
 
なぜそこまで水が必要なのか？内訳とエネルギーの関係
「水消費」と言っても、すべてがサーバーの冷却に直接使われるわけではありません。IEAの分析による内訳は興味深いものです。
 
・エネルギー生成用（約3分の2）： 水力発電や化石燃料の採掘・精製など、電力を生み出すプロセスで間接的に消費される水。
・直接冷却用（約4分の1）： サーバーの熱を下げるためにデータセンター内で直接使われる水。
テック大手は「再生可能エネルギー100%」を掲げていますが、そのシフトが水力発電の利用拡大につながっている側面もあり、水資源への負荷は依然として高いままです。
 
世界で高まる「水リスク」と立地問題
問題なのは、データセンターの立地と水資源の豊富な場所が必ずしも一致していないことです。 試算によると、世界のデータセンターの約4割が、すでに水需給が逼迫している地域に建てられています。
 
実際に海外では規制の動きも出ています。
・アイルランド（ダブリン）： データセンターの電力消費が総発電量の21%に達し、夏場の水不足も相まって、新規建設が実質的に一時停止（モラトリアム）状態に。
・EU（欧州連合）： 2026年中にデータセンターの水利用効率に関する基準を策定予定。
地球上の水のうち、人間が利用できる淡水はわずか0.01%と言われています。農業用水や飲料水といった、人間の生存に不可欠な水と、AIの進化に必要な水。このバランスをどう取るかが、今後のテクノロジー発展の大きな鍵となりそうです。
 
まとめ
AIの進化は素晴らしい恩恵をもたらしますが、電力だけでなく「水」という有限な資源にも大きな負荷をかけています。今後、データセンターの選定やAI活用においては、エネルギー効率（PUE）だけでなく、水利用効率（WUE）も重要な指標になってくるでしょう。 異常気象による渇水リスクが高まる中、企業活動においても「エネルギーと資源の持続可能性」をセットで考える時代が到来しています。
 
情熱電力からのお知らせ
【エネルギーコストの最適化は、持続可能な未来への第一歩です】
 
今回の記事で触れたように、電力と水資源は密接に関わっています。世界的な資源争奪戦が懸念される中、企業ができる最大の貢献と防衛策は、無駄なエネルギー消費を抑え、効率的な運用を行うことです。
情熱電力では、工場の電気代削減やデータセンター運用に関わるエネルギー調達の最適化をご提案しています。「電気代が高騰していて困っている」「再エネ比率を高めたいがコストは抑えたい」といったお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　こちらからお願いします。
 
記事の深掘りや裏付けデータとして、以下の公的機関等のレポートページが参考になります。（※閲覧には英語が含まれる場合があります）
・IEA (International Energy Agency) – Data Centres and Data Transmission Networks 国際エネルギー機関によるデータセンターのエネルギー・水消費に関するレポート。
・NRI（野村総合研究所）：AIがもたらす水資源問題と求められる方策
 

 

 
ウォールストリートジャーナル日本版にトランプ関税に関する気になる記事があったので読んでみました。 2025年春、トランプ大統領が再び宣言した「貿易戦争」。それから約9カ月が経過した現在、世界経済は崩壊したのでしょうか？答えはNoです。しかし、そのルールと物流の地図は劇的に書き換えられました。記事では、自動車メーカーからエビ漁師、弁護士に至るまで、関税の荒波をどう乗り越えているかの実例が紹介されています。ある物流大手が「貿易は水のようなものだ」と語るように、経済活動は障害物を迂回し、必ず新たな道を見つけ出します。激動の世界経済の中で、企業がどのように適応し、誰が利益を得て、誰が苦しんでいるのか。これからの経営のヒントとなる6つの事例を読み解きます。
 

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貿易戦争下のマクロ経済：崩壊ではなく「再構築」
トランプ政権による高関税政策は、当初予想されたような世界貿易の停止をもたらしませんでした。世界貿易機関（WTO）の予測によると、2025年の世界のモノの貿易量は、不安定ながらも前年比2.4％増加する見通しです。
 
しかし、その中身は大きく変容しています。
・米国の対中輸入減少： 米国は中国からの直接購入を減らしました。
・迂回ルートの確立： 中国資本はベトナムやメキシコなど低関税地域へ生産拠点をシフトしています。
・欧州への余波： 行き場を失った中国製品（特に家具など）が欧州へ流入し、価格競争が激化しています。
 
業界別・関税サバイバル事例6選
記事で紹介されていた6つの具体的な事例から、企業の適応戦略を見ていきましょう。
 
1. 自動車業界：日産の「米国回帰」戦略
最も関税の影響を受けた自動車業界（2025年の追加関税コストは約120億ドル）では、地産地消が進んでいます。
・日産自動車： 主力SUV「ローグ」の輸出を減らし、米テネシー州での生産を拡大。マーケティング予算も米国産車へ集中させています。
・価格転嫁の抑制： 驚くべきことに新車の平均取引価格の上昇は前年同月比1.3％（11月時点）にとどまり、メーカー側が利益を削ってコストを吸収している現状が浮き彫りになりました。
 
2. 家具メーカー：欧州での玉突き事故
フランスの家具メーカー「ゴティエ」は、米中貿易戦争の「とばっちり」を受けています。
・米国が中国製家具に関税（70％）をかけた結果、中国製品が欧州市場へ大量流入。
・SHEINやTemuなどの台頭もあり、価格競争が激化。同社はホテル向けなど高付加価値路線への転換を余儀なくされています。
 
3. エビ漁業：明暗分かれる生産者
関税は「誰を守るか」によって勝敗がはっきり分かれます。
・米国の漁師（勝者）： インド産エビへの50％関税により、国内価格が上昇（0.87ドル→1.25ドル）。売上が50％以上急増しました。
・インドの輸出業者（敗者）： 米国向け輸出が大打撃。顧客は関税の低いエクアドル産や米国産へシフトしています。
 
4. アパレル：ベトナムへの特需と混乱
「チャイナ・プラス・ワン」の筆頭であるベトナムは、この貿易戦争の最大の勝者の一つです。
・ベトナムの対米輸出は前年比42％増（4～9月）。
・工場はフル稼働ですが、米国がいつベトナムにも関税をかけるか分からないため、長期的な設備投資や雇用計画が立てにくいという「不安定なブーム」の中にいます。
 
5. 製造業（缶）：原材料高騰のジレンマ
米国の製缶会社は、鉄鋼関税（50％）による材料費高騰に苦しんでいます。
・国内調達の限界： USスチールなどの国内メーカーでは需要を満たせず、高関税の海外製ブリキを買わざるを得ない状況です。
・顧客離れ： コスト転嫁としての値上げを行った結果、長年の顧客を失うケースが発生。関税による国内回帰が必ずしも上手くいっていない例と言えます。
 
6. 弁護士：抜け穴探しのプロ
複雑化する関税ルールは、新たなビジネスチャンスも生んでいます。
・シアトルの弁護士事務所では、合法的な「関税削減スキーム」の提案が活況です。
・例えば、金型費用を製品価格に上乗せせず、別途「買い取り」とすることで輸入品の申告価格を下げ、関税額を抑えるといったテクニックが駆使されています。
┗ ※この「金型費用の別払い（買い取り）」による関税削減スキーム
 製品単価の中に隠れている『金型代』を外に出して、製品そのものの価格（関税がかかる対象額）を安くする」という手法
 
まとめ：変化に適応する力が問われる時代
トランプ関税により、サプライチェーンは「安さ」優先から「関税回避」優先へと再構築されました。 勝者となったのは、需要が急増したベトナムや、保護された米国内の一時生産者。一方で、原材料コストの上昇に苦しむ製造業や、安価な中国製品の流入に晒された欧州企業など、敗者も生まれています。
重要なのは、「貿易は水をせき止めることはできない」という事実です。世界の企業は関税という障害物を前にしても、生産地の移転、高付加価値化、あるいは法的な工夫によって、生き残るための「水路」を見つけ出しています。私たち日本企業も、この変化の波を読み、柔軟に対応する力が求められています。
 

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情熱電力からのお知らせ
「外部環境」によるコスト増、そのままにしていませんか？
 
今回の記事にもあるように、関税や原材料費の高騰といった外部要因は、一企業の努力だけではコントロールできないのが現実です。しかし、社内の「固定費」はどうでしょうか？
原材料費が上がった今だからこそ、見直すべきは「電気代」などのエネルギーコストです。
 
情熱電力では、貴社の電力使用状況を分析し、無駄のない最適なプランをご提案することで、利益を圧迫するコスト削減のお手伝いをしています。関税対策で頭を悩ませる前に、まずは確実なコストダウンから始めませんか？
「うちはどれくらい安くなる？」と思われた経営者様、ぜひ一度情熱電力にご相談ください。
 
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この記事に関連するページ
本記事の執筆にあたり、以下の機関の公開情報を参考にしました。
・JETRO（日本貿易振興機構）：海外ビジネス情報や通商政策に関する最新ニュースが掲載されています。
・経済産業省（通商政策局）： 日本の通商政策や各国の関税措置に関する情報があります。
 

 

 
先日もこのブログで記事をあげましたが、経済産業省の制度検討作業部会の需給調整市場に関する資料を基に要点をまとめます。 2026年度（2026年3月）から予定されている週間商品の「前日取引化」に向け、調整力の募集量や上限価格に関する具体的な方向性が示されました。特に、系統用蓄電池事業の収益性に直結する「上限価格の引き下げ」や「募集量の削減」について、事業者の予見可能性を確保するための詳細なデータが公開されています。本記事では、2025年12月12日に公開された資料を基に、制度変更のポイントと蓄電池ビジネスへの影響を解説します。
 

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目次
１．2026年度以降の市場環境の変化：週間商品の前日取引化
２．募集量の見直し：高速商品は削減、複合商品は増加へ
３．上限価格の適正化：7.21円/ΔkW・30分案とその根拠
４．蓄電池事業の収益性分析：IRR（内部収益率）への影響
５．監視指針の改定：事後的措置とセーフハーバーの明確化
６．まとめ
 

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1. 2026年度以降の市場環境の変化：週間商品の前日取引化
2026年度に向けた最大の変更点は、現在「週間商品」として取引されている一次調整力、二次調整力①・②、三次調整力①が、スポット市場の後のタイミングで行われる「前日取引」へ移行することです。これにより、スポット市場で約定しなかった電源が調整力市場へ応札する機会が増えるため、より効率的な調達が期待されています。
 

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2. 募集量の見直し：高速商品は削減、複合商品は増加へ
コスト抑制の観点から、募集量（調達量）の考え方が見直されます。
・高速商品（一次・二次①）の募集量削減 事務局の提案では、市場による調達量を必要量の一部（1σ相当）に留め、残りは「余力活用」などで調達する方針が示されました。これにより、2026年度の一次・二次①の募集量は、2025年度比で約13%減少する見込みです。
・複合商品全体では増加 一方で、一次〜三次①を含む「複合商品」全体で見ると、募集量は2025年度比で50%増加する見通しです。これは発電事業者や蓄電池事業者にとって、市場参入の機会自体は拡大することを意味しています。
 

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3. 上限価格の適正化：7.21円/ΔkW・30分案とその根拠
コスト高騰を防ぐため、上限価格の引き下げが提案されています。
・新上限価格案 一次〜三次①（複合市場含む）の上限価格を一律「7.21円/ΔkW・30分」（14.42円/kWh相当）とする案が提示されました。現在は一次調整力などで19.51円/ΔkW・30分が設定されていますが、大幅な引き下げとなります。
・スポット市場との整合性 スポット市場価格が14.42円/kWh以下となるコマが年間約8割（79.8%）存在することから、スポットで不落札となった電源がこの価格水準で応札可能であり、一定の供給力は確保できると分析されています。
 

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4. 蓄電池事業の収益性分析：IRR（内部収益率）への影響
上限価格の低下が、新規リソースである系統用蓄電池の投資判断にどう影響するかが懸念されていました。これに対し、以下のモデルケースでの試算結果が公表されています。
・試算の前提 稼働年数10年・15年、4時間率の蓄電池、約定量2ブロック/日（6時間相当）を想定。
・収益性の評価 上限価格「7.21円」で継続的に落札した場合のIRR（10年）は以下の通りです。
 CAPEX（設備費＋工事費）が6万円/kWhの場合：3.3%
 CAPEXが5万円/kWhの場合：7.0%
 CAPEXが4万円/kWhの場合：12.0% 事業者の投資目線（IRR 5〜10%程度）を踏まえると、CAPEXを5万円/kWh程度に抑えることができれば、新価格でも事業性は成立し得ると示唆されています。
 

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5. 監視指針の改定：事後的措置とセーフハーバーの明確化
公正な取引環境を守るため、「適正な電力取引についての指針」および「需給調整市場ガイドライン」が改定されます。
・B種電源協議の廃止 従来行われていた事前相談（B種電源協議）は廃止され、今後は厳格な事後監視に移行します。
・具体的な問題行為の明記 「不合理な入札価格設定により不当に収益を得る行為」などが問題となる行為としてガイドラインに追記されます。
・セーフハーバー（安全地帯） ガイドラインで示される価格規律（事前的措置）を遵守している限り、市場相場操縦を目的としていないとみなされる「セーフハーバー」としての位置づけが明確化されます。
 

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まとめ
2026年度以降、需給調整市場は「前日取引化」とともに、より競争的な環境へとシフトします。高速商品の募集量は絞り込まれ、上限価格も7.21円へと引き下げられる方向ですが、複合商品全体の市場規模は拡大します。系統用蓄電池事業者にとっては、CAPEX（建設費）の低減努力と、新ルール（複合市場への最適入札や起動費の按分計上など）への適応が、事業収益確保の鍵となるでしょう。
 

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情熱電力からのお知らせ
今回の制度変更案では、上限価格が引き下げられる一方で、複合市場全体での募集枠は拡大するなど、系統用蓄電池にとってチャンスとリスクが混在する内容となっています。特に、IRR試算にあるように「初期コスト（CAPEX）の低減」と「適切な市場入札戦略」がこれまで以上に重要になります。
情熱電力では、最新の需給調整市場の動向を踏まえた系統用蓄電池の導入支援などを行っています。「2026年以降の収支シミュレーションを見直したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
 
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この記事に関連するページ
・経済産業省：制度検討作業部会
 

 

 
日経ビジネスに気になる記事があったので調べてみました。 2025年を振り返り、激動の米中関係と2026年のリスクを分析した内容です。記事では、トランプ大統領による高関税政策や「米国第一」の動きが、逆説的に中国の習近平国家主席に最大の恩恵をもたらしたと論じています。
一般的なニュースでは「米国の強硬姿勢に中国が苦しむ」という構図が報じられがちですが、この記事は「中国がサプライチェーンの支配力を武器に、米国の依存度を露呈させた」という鋭い視点を提示しています。もちろん、これが全てではありませんが、エネルギーや製造業に関わる私たちにとっても無視できないシナリオです。2025年の総括と、2026年に懸念される中国の景気低迷リスクについて、要点を整理してシェアします。
 

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米中覇権争い：2025年の意外な勝者とは
2025年、世界はドナルド・トランプ米大統領の返り咲きとその強権的な政策に振り回されました。大統領令の乱発や貿易ルールの書き換えなど、米国はなりふり構わぬ姿勢を見せました。しかし、日経ビジネスの記事によれば、この混乱の中で最も得をしたのは、実は中国の習近平国家主席だったと指摘されています。
 
なぜ中国が「恩恵」を受けたのか
トランプ氏が高関税で屈服させようとしたのに対し、中国はそれに抵抗する過程で、「米国がいかに中国に依存しているか」を世界に証明する形となりました。同盟国を遠ざける米国の動きとは対照的に、中国はその支配的な立場を利用し、したたかに足場を固めたと言えます。
 
数字で見る中国の圧倒的な産業支配力
記事では、中国の実力を示す具体的なデータが紹介されています。特に私たち情熱電力のようなエネルギー業界にとっても、以下の数字は衝撃的です。
 
世界の製造業付加価値： 中国が占める割合は3分の1以上。
・グリーン技術（太陽光、風力、EV）：材料・部品・完成品の6割～8割を中国企業が供給。
・科学技術研究：オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査によると、主要な科学論文74分野中、66分野で中国がリード。
かつては「安価な工場」だった中国が、今やイノベーションの拠点となり、世界のサプライチェーンを寸断できるほどの力を持っている事実は、ビジネスリスクとして再認識する必要があります。
 
2026年のリスク：中国の「アキレス腱」と米国の「回復力」
記事は中国の勝利を強調する一方で、2026年以降の深刻なリスクについても言及しています。ここには、一つの視点として非常に興味深い対比が描かれています。
 
中国：深刻化する国内問題
短期的な勝者である中国ですが、足元では経済の停滞が続いています。
・工場出荷価格の下落： 38カ月連続で下落（デフレの進行）。
・不動産不況： 中古不動産価格がピーク時から20%以上下落。
・構造的な問題： 硬直した政治体制が、誤った政策（過剰生産など）の修正を妨げる可能性。
 
米国：混乱の中に潜む「変化の力」
一方、トランプ政権下で科学軽視や移民排斥が進み、イノベーション停滞のリスクがある米国ですが、記事は「米国には自浄作用（変化のメカニズム）がある」と希望を残しています。民主主義国家特有の揺り戻しや、多民族国家としての普遍的価値が、長期的には米国の強みとして機能するのではないかという見立てです。
 
私の視点：現実は白黒つけられない
今回の記事は「トランプ政権の失策により中国が有利になった」という論調が強めですが、実際の世界情勢はもう少し複雑でしょう。米国経済の底堅さは依然として健在ですし、中国のサプライチェーン外し（デカップリング）に向けた西側諸国の動きも加速しています。
ただ、「関税をかければ相手が弱る」という単純な図式が通用しないほど、中国が産業構造の深部に根を張っているという事実は、直視しなければなりません。2026年は、中国の内需不足が世界にデフレを輸出する形になるのか、それとも米国の政策転換が起きるのか、非常に不透明な一年になりそうです。
 
まとめ
・2025年の総括： トランプ氏の対中強硬策は、逆説的に中国のサプライチェーン支配力を際立たせる結果となった可能性がある。
・中国の強み： グリーン技術やAI、科学論文数において圧倒的なシェアを確保しており、短期的な優位性は揺るぎない。
・2026年の焦点： 中国は国内のデフレや不動産不況という深刻なリスクを抱えている。一方、米国は政治的混乱の中にありながらも、長期的には民主主義による修正能力が期待される。
 
情熱電力からのお知らせ
不透明な世界情勢でも、企業の「エネルギー」は止めないために。
 
今回の記事で触れた通り、太陽光パネルや風力発電関連部材の多くを中国サプライチェーンに依存している現状があります。米中関係の悪化や中国国内の景気動向は、エネルギーコストや調達の安定性に直結する重要課題です。
情熱電力では、世界情勢の変化を敏感に察知し、お客様の電力調達コストの最適化や、リスク分散型のエネルギーマネジメントをご提案しています。「2026年の電力価格はどうなる？」「再エネ導入のタイミングは？」といったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
 
株式会社情熱電力へのお問い合わせは　こちらからお願いします。
 
この記事に関連するページ
記事の背景知識を深めるために役立つ、信頼できる公的機関等のページです。
・JETRO（日本貿易振興機構） – https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/
 ┗ 中国の経済・貿易・投資 中国経済の最新動向や貿易統計などのデータを確認できます。
・外務省 – アメリカ合衆国 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/index.html
 ┗ 日米関係や米国の基礎データ、外交政策に関する公式情報です。